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みずほ、店舗2割削減へ 12%減益で1.9万人削減発表 2017年11月14日

日経2017/11/13 16:25

 みずほフィナンシャルグループが13日発表した2017年4~9月期連結決算は、純利益が前年同期比12%減の3166億円だった。日銀のマイナス金利政策による利ざやの縮小に加え、株式や債券を売買する市場部門の低迷が響いた。収益力の向上にむけた構造改革案も公表。人工知能(AI)などを使った効率化で業務量を減らし、26年度末までにグループの従業員数を現在の約7万9000人から6万人に減らす方針を明らかにした。

 本業のもうけを示す実質業務純益(みずほ銀行とみずほ信託銀行の合算)は41%減の1807億円。貸出金利から預金金利を差し引いた預貸金利回り差は前年同期から0.06ポイント低い0.81%だった。一方、大口取引先の業績改善を背景に、貸し倒れに備えて積み立てていた引当金の戻り益などを前年同期の8倍近い1317億円を計上。業績の下支え役となった。

 都内で記者会見した佐藤康博社長は「経費削減による収益力の強化は重要な経営課題だ」と話した。

 構造改革は業務量の削減による組織や人員の最適化に加え、店舗数の統廃合で17年3月末時点の約500拠点から24年度末までに約100拠点を減らすことなどが柱だ。佐藤社長は「厳しい競争環境に加え、マイナス金利政策で(売上高にあたる)業務粗利益の引き上げが難しくなっている。コスト競争力の強化が必須だ」と強調した。

 18年3月期通期の純利益見通しは9%減の5500億円と従来予想を据え置いた。7円50銭としている年配当も変えなかった。入出金や銀行口座の管理を担う次期勘定系システムについては、18年夏ごろから1年程度をかけて段階的に移行する計画も明らかにした。

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エリザベス女王と鳩山由紀夫が租税回避で窮地2017年11月6日

ルーピー、死んでくれ。最低でも県外、Trust me、学べば学ぶほどなどと、史上最低の宰相だったが、政治家止めても害悪の限りを尽くしているな。
爺さんの一郎は、統帥権干犯問題を大きくした張本人だし、ろくでもない血筋だ!
 
2017年11月06日 14:00八幡 和郎
バミューダ諸島などに拠点を置く法律事務所「アップルビー(Appleby)」から流出したものなど1340万の文書からなるパラダイス文書は、南ドイツ新聞が入手し、2015年の「パナマ文書」公開でも活躍した国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)と提携するメディア各社が分析にあたっていたが、エリザベス女王の個人資産から約1000万ポンド(約15億円)がオフショアのタックスヘイブンのファンドに投資されていたことが判明した。

違法性はないようだが、イギリスでは大騒ぎで、
“君主制をゆるがす問題に発展するかもしれない”
とされるが、再投資先には貧困層を搾取しているとして物議を醸した英企業も含まれていた。

女王の個人資産は、日本の中世の荘園群と同じように、いくつかの領地ごとに管理されていて、そのひとつがランカスター公領だ。その管理人が、ケイマン諸島やバミューダ諸島の複数のファンドに投資されていたという。

ファンドが再投資していた先には、評判の悪いブラック企業もあるようだ。女王は課税特権をもつなどしており、王室への信頼に深い傷をつけること間違いない。

一方、日本ではなんと鳩山由紀夫元首相が政界を引退した次の年である2013年にバミューダに登記があって香港が拠点の石油・ガス会社「ホイフーエナジー」の名誉会長に就任し、報酬を受け取っていたことが判明した。

鳩山氏は、名前だけでも連ねてほしいと言われたが実質は何の意味もなく、鳩山の名前で信頼を得たいと思っただけだとかわけのわからん説明。副会長にジョージ・W・ブッシュ元大統領の弟ニール・ブッシュ氏がいるそうだが、香港だから中国がらみのきな臭さ一杯。

大富豪のくせにこんなせこい錬金術を駆使して、中国に遠隔操作されて南京虐殺だ慰安婦だと騒いでいたのかとか言うことなら、なるほどということだが、そんなことはないと信じたい。

しかし、大富豪の貴公子にして首相までつとめてなんたる倫理観。エリザベス女王は自分では知らなかったから監督不行届だけだが、鳩山氏は自分ひとりで動いて「おいしい話」にありついていたのだから罪は重い。

ドイツではロシアのガスプロムの関連会社に雇われてプーチンのエージェント化し、韓国人の愛人のためにナチスと日本軍を一緒にするシュレーダーというどうしようもない元首相がいるが、あっちは正々堂々と隠していなかっただけベターかもしれない。

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長期金利上昇か?2017年11月6日

一段高のカギ握る銀行株
編集委員 松崎雄典
2017/11/6 5:30日経web
 日経平均株価は1996年に付けたバブル崩壊後の戻り高値2万2666円に迫ってきた。ソニーなど好業績銘柄がけん引するなか、多くの市場関係者が次の柱として期待しているのが銀行株だ。

 銀行株への期待がどこから来ているのかをたどると、社債市場の変化に行き着く。

 社債市場では、政府保証債など高格付けの債券利回りがじわじわと上昇(価格は下落)している。例えば、政策投資銀行が発行した残存年数10年の政府保証債をみると、国債利回りに対する上乗せ幅は夏場には0.08%程度だったが、足元では0.09%超に高まってきた。

 大和証券の谷栄一郎シニアクレジットストラテジストは「投資家がこれまで買っていた利回りより高い水準を求めるようになった」と指摘する。社債利回りが全体に底上げされるまで待つ姿勢にシフトし始めた。買い手が減少した結果、国債に対する上乗せ幅が広がっている。

 なぜ、買わなくなったのか。市場では日銀が長期金利の誘導目標を、現在の0%から、「そう遠くない時期に引き上げるのでは」との観測が広がり始めている。

 日銀は10月31日の決定会合で大規模緩和の継続を決め、引き締め方向の欧米中銀との違いを鮮明にしたが、市場関係者は額面通りには受け止めていない。米国が利上げを進めるなかで0%に張り付け続けると、日米の金利差が拡大し「円安が進みすぎて問題になりかねない」(損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの中尾剛也執行役員)。

 世界景気が回復し、日本の物価上昇率も1%前後に向けて高まる見通しのなかでは、緩和効果が大きくなりすぎないよう調整する必要がある。「黒田総裁が続投しないなら来年4月の任期終了前に動くかも知れない」(邦銀エコノミスト)との声も聞かれる。

 恩恵を受けるのは銀行株だ。長期金利が上がれば、マイナス金利の副作用で低迷してる収益の改善につながる。日銀も低収益への警戒を強めている。

 大手銀行株はPER(株価収益率)が10倍前後と低位で、株式市場では自動車や商社などとともに投資指標が割安な「バリュー株」に位置づけられる。バリュー株は世界の景気回復が強まると買われやすく、好決算を受けて、商社や自動車は上昇力を高め始めた。銀行株に波及するかに関心が集まっている。

 業種別日経平均・銀行は2015年の高値に比べなお2割安い水準にある。マイナス金利の導入後に株価が沈んだままだ。時価総額が大きい銀行株が本格上昇すれば、潤う投資家も増え、相場が一段と活性化するとみられている。

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バブルは10年に1度 歴史が語る崩壊の予兆2017年11月6日

纏めれば、

1.2019年前後にバブルのピークが来るだろう。

2.逆イールドカーブ(長短金利の逆転)が発生したときにバブルは崩壊する。それはFRBがFFレートを引き上げ、それが長期金利を上回った時に生じる。FFレート人為的、長期金利は市場が決める。FRBが引き締めすぎることは、FRBの役割上生じうることである。

3.日経平均は3万円を目指すが、その後急落するだろう。

4.当面のことを言えば、この1ヶ月くらい続く連棟相場の反動がまもなく生じ、株価は下落する。その時は買い場であるが、3万円ピーク後の急落に備えよ。

 

(藤田勉) 一橋大学大学院特任教授
2017/11/6日経
「バブルの生成と崩壊を予測するのは難しいことではあるが、ヒントがないわけではない」

 米国株がけん引する形で連日のように世界の株式相場は高値を更新している。日経平均株価は10月24日まで16日連続で上昇し、史上最長を記録した。さらに27日には約21年ぶりに2万2000円の大台を回復するなど上昇基調が鮮明になっている。

 現在の相場が歴史的な局面であることは間違いない。例えば、世界の相場をけん引する米国株(S&P500種)は2009年の安値から17年の高値(10月27日時点)までで3.8倍になった。上昇相場としては、02年の安値から07年の高値までの2.0倍を上回る。つまり、現在の上昇相場はリーマン・ショックを生んだ米国住宅バブル時よりも長くて大きい。

■何度もバブルとその崩壊を経験

 「歴史は繰り返す」という格言通り、歴史は有益な教訓を我々に与えてくれる。筆者は何度もバブルとその崩壊を経験してきた。そこには、以下のような共通した教訓がある。

 第1に、バブルはおよそ10年に1度やって来るということである。日本株でいえば、過去30年間に3度のバブルがあった。1度目は日本経済のバブル(株価のピークは1989年)、2度目はIT(情報技術)バブル(同2000年)、3度目は米国住宅バブル(同07年)だ。バブルが10年に1度やってくるとすれば、2020年前後のピークに向けてそろそろバブルになるタイミングといえよう。

 第2に、バブルは崩壊して初めてバブルとわかるということだ。筆者の経験からも、株価のピーク時は相場を転換させる直接的なきっかけは見極めにくい。日本のバブル崩壊、ITバブル崩壊、米住宅バブル崩壊といった過去の事例を見ても、相場が転換するまでは強い過熱感はあったものの、これがピークであるとはっきりとはわからなかった。ある日突如として相場が転換し、気づいたときには長期下落相場に突入していた。

 第3に、崩壊しないバブルはないということだ。上昇相場の最終局面では熱狂の中で相場は鋭角的に反転し、その後急落する。日経平均の下落率は、日本のバブル崩壊(1989~92年)が63.2%、ITバブル崩壊(2000~03年)が63.5%、米住宅バブル崩壊(07~09年)が61.4%と大きい。これは、今回の相場がいったん崩れれば、株価が半値以下になる可能性があることを示唆する。

 バブル発生の経済的な条件は、(1)好景気(2)低インフレ(3)低金利――が同時にそろうことである。通常は景気がいいと、インフレ率が上がり、つれて金利が上がる。しかし特殊な理由があると、好景気でもインフレ率が低水準にとどまり、その結果、過度な金融緩和が続く。

現在もシェール革命による原油価格下落、アマゾンに代表される電子商取引(EC)の発達などによって、好況下でも世界的な低インフレ、そして低金利が続いている。現在はこのようにバブル発生の条件がそろっており、すでに発生していると考えられる。

■崩壊のヒントは「逆イールドカーブ」

 上記のように、バブルの生成と崩壊を予測するのは難しいことではあるが、ヒントがないわけではない。それは短期債と長期債の各年限の金利をつないだイールドカーブ(利回り曲線)だ。短期金利を左に、長期金利を右に置くと、通常は短期が低く、長期が高い(順イールド)ので右肩上がりとなる。しかし、ごくまれに短期が高く、長期が低い(逆イールド)状態になることがある。

 この逆イールドカーブこそがバブル崩壊のサインになり得る。世界の上昇相場の転換点は、過去40年間に4回あった。1980年(第2次石油危機直前)、90年、2000年、07年だ。これらに共通する要因は、米国の逆イールドカーブであり、連邦準備理事会(FRB)の利上げである。

 米国では中央銀行の政策目標はインフレ率と雇用の安定だ。しかし、これらは景気に遅行して動くため、金融政策の対応も遅れてしまう。例えば、不景気時の金融緩和は指標に表れるまでにはタイムラグがあるため、過度に金融緩和をしてしまう。同じような理由で好景気時の金融引き締めも過度に引き締めしてしまうのである。実は、逆イールドカーブは引き締めすぎの過程で出現する。

■ファンダメンタルズを上回る利上げ

 その仕組みはこうだ。FRBは政策金利として短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利を採用しており、短期金利は政策金利に収れんする。一方、長期金利は基本的に経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)に基づいて形成される。つまり、ファンダメンタルズを上回るような利上げが実施された場合に逆イールドが生じるわけだが、その影響は大きい。

 世界最大の金融市場を持つ米国が過度に緩和すれば、世界的なバブルになるし、必要以上に引き締めをすれば、株価急落につながるのは当然であろう。

 15年12月の利上げ開始時に、政策金利は0~0.25%、長期金利は2.2%であった。それが17年10月(27日時点)は、政策金利が1~1.25%、長期金利が約2.4%である。政策金利は19年前半には2%台前半まで引き上げられる見通しである。ファンダメンタルズに変化がなければ、この時点で逆イールドになる可能性がある。よって、歴史の教訓が当てはまるとすれば、19年前後にバブルのピークがやってくると考えられる。

■日経平均は3万円達成後、急落のリスク

 筆者は8月14日付コラム「世界株高に感じる黄信号 乱気流に備えよ」において、リスク要因を挙げながらも「歴史的に上昇相場の最終局面では、株価はオーバーシュートする。株価はまだまだ上がると思った方がいい」と述べた。その考えに変わりはない。

 株式相場は連騰が続いただけに、いったん大きな調整はあり得るが、そこは大きな買いのチャンスである。相場の柱はこれまでも述べてきたとおり、ソフトバンクグループ、ソニー、任天堂、キーエンス、日本電産、村田製作所を中心とする人工知能(AI)関連株だ。反発後、これらの銘柄をけん引役として日経平均は3万円を目指すだろう。ただし、「その後、急落のリスクがあることを忘れてはならない」というのが、最も強調したいことである。

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三菱信託に続き、みずほも2017年11月1日

不動産バブル、終わりの始まりか。BOJもひそかにテーパリングを始めたし。

みずほ、地方での住宅ローンから撤退。

2017/11/1 2:00日経web

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は2018年度にも一部の地方で新規の住宅ローン業務から撤退する。東北や中国、九州が候補で、エリアを広げる可能性がある。低採算のサービスをやめ、企業の事業承継など専門性の高い分野に特化する。マイナス金利などによる収益環境の悪化で、手厚い拠点網と人員で薄利を追求してきた全方位型の営業を転換する。

みずほ銀の住宅ローンの地方の残高は少ない(宮城県岩沼市)
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みずほ銀の住宅ローンの地方の残高は少ない(宮城県岩沼市)

 東北地方などで同行と親密な地方銀行に顧客を委託する交渉に入った。みずほの支店のある地域でまず地銀1行と提携して顧客をつなぐ。他行にも連携を広げる。取り扱いを停止するのは新規の住宅ローン契約者のみで、既存のローンは引き続きみずほ銀に残す。

 地銀とは住宅ローンにとどまらず、企業の海外進出支援や投資信託の商品提供など幅広い分野で提携する。みずほが住宅ローンを取り扱わない代わりに、地銀の取引先の海外進出をみずほが支援するなど相互補完関係を築く。

 みずほFGの中核会社である銀行・証券・信託の国内拠点数は17年6月末時点で約800ある。ただ拠点数は東北で16、中国は21、九州は27と少ない。みずほ銀の住宅ローン残高は17年3月末時点で約9.4兆円。都市部が中心で、地価が安いこともあり地方の残高は少ない。みずほ銀の住宅ローン金利は主力の10年固定型の店頭最優遇金利が年0.8%。日銀のマイナス金利政策で低下し、収益性の低い商品となっている。

 全国の店舗網も見直す。3年をメドに主に地方店舗を中心として20~30店舗を統廃合する方針で、将来はさらなる統廃合を進める。拠点数が少ない地域では地銀との連携が欠かせず、住宅ローンの移管をテコに関係を強化する。

 日銀のマイナス金利政策などでみずほFGの17年4~9月期の連結純利益は前年同期に比べ2割程度の減益だったもようだ。収益力の回復が急務になっており、事業の抜本的な構造改革を進めている。

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偽米100ドル札か、相次ぎ発見 都内の金券ショップで2017年10月31日

2017/10/31 0:55日経web

スーパーKか?

 

 東京都内の両替ができる金券ショップなどで今月中旬から下旬にかけ、偽造されたとみられる米100ドル札が計数十枚、相次いで見つかっていたことが30日、捜査関係者などへの取材で分かった。警視庁が流通の経緯などを調べている。

 民間機関の偽造通貨対策研究所(東京・中央)によると、これまでに台東区や新宿区の金券ショップなどで見つかった。店の従業員が手触りなどから気付いた。紙幣を鑑定する機械をすり抜けたものもあった。帽子をかぶったマスク姿の外国人風の男が訪れて換金した店もあったという。

 米100ドル札は4年前から最新の偽造防止技術が施されている。研究所の遠藤智彦所長は「精巧な偽札だが、本物と全く見分けが付かないというほどのものではない。ただ、一般の人には見分けが付かず、だまされる可能性は十分あり注意が必要だ」と話している。〔共同〕

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坂本龍馬、桂小五郎に敗れる 「幻の剣術大会」新史料か2017年10月30日

 桂は、練兵館の塾頭であったし、龍馬が桂に負けたとて何も矛盾ない。それより、長刀の免許皆伝しか残っていない龍馬が桂と試合できるとは、やはり龍馬は強かったのだといえる。長刀とは、太刀なのか薙刀なのか、不明であるため、もし薙刀の免許皆伝なら、剣はさほど強くなかったのかもしれないと思ったが、そうではなかった。

以下写し

坂本龍馬と桂小五郎が対決――。幕末志士の両者が1857年(安政4年)3月1日、江戸・鍛冶橋の土佐藩上屋敷で催された剣術大会で対戦し、2対3で龍馬が敗れたと記録する史料が、前橋市の群馬県立文書館に保管されていることが30日、分かった。歴史研究家、あさくらゆうさん(48)が存在を確認した。

 藩主、山内豊信(後の容堂)の上覧試合とされた大会を巡っては、これまでも複数の史料の存在が伝えられている。だが、開催された日が既に龍馬が江戸を去った後だったり、小五郎の名前が当時は使用していない「木戸準一」だったりするため、いずれも「偽書」というのが定説。山内家の日記などにも記録はなく、大会そのものが作り話とされている。

 文書館によると、今回の史料は前橋藩領だった上州・中箱田村(現群馬県渋川市北橘町箱田)で名主を務め、医院も営んだ「根井家」に伝わり、1994年に寄託された。

 折り畳んだ縦約16センチ、横約1メートルの和紙で、冒頭に「安政四三月朔日 松平土佐守様上屋敷ニ而御覧」と記載。龍馬らに加え、著名な剣客だった斎藤弥九郎(2代目)や石山孫六、海保帆平ら計43人が、一対一で戦った22試合の結果を毛筆で縦書きに記している。

 あさくらさんによると、この時期の龍馬は江戸遊学中で、土佐藩上屋敷近くにあった北辰一刀流の千葉道場(玄武館)で修行。小五郎も、盛んに対外試合をした神道無念流の斎藤道場(練兵館)で腕を磨いた。

 史料は各剣士の出身や流派も正確に記し、一部は別の史料に残る後日の足取りとも矛盾がない。大会には上州出身者も出場したため、試合結果の書き付けが根井家に残された可能性があるとみている。

 龍馬は今年で没後150年。あさくらさんは「この史料だけで断定はできないが、実際に大会があったのか、もう一度議論するきっかけになる。近年は龍馬の剣術が特に優れていたとする傾向もあるが、小五郎には負けたとある。イメージではなく、本当の姿はどうだったのか考えていくことが大切だ」と話す。〔共同〕

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三菱UFJ信託、新規住宅ローン撤退 18年4月2017年10月30日

 2017/10/30 1:37

 三菱UFJ信託銀行は来年4月から、住宅ローン事業の新規融資をやめる。日銀のマイナス金利政策で経営環境に厳しさが増すなかで、富裕層向けの資産運用や相続といったより強みを持つ分野に経営資源を傾けることにした。グループの三菱東京UFJ銀行の代理店として住宅ローンは取り扱うが、自前での新規融資は撤退する。

 三菱UFJ信託銀行はこれまで、取引先の企業の従業員向けに金利を優遇する商品や不動産業者経由を中心に、住宅ローン事業を展開してきた。融資残高は1兆2千億円。残高が10兆円以上の国内メガバンクや8兆円強の三井住友信託銀行と比べると、規模は小さい。

 来年4月の新規融資分からは、三菱東京UFJ銀行の住宅ローンに商品を一本化。来年1月にも自前ローンの事前審査の受け付けをやめる。既存のローン契約は移さず、そのまま三菱UFJ信託銀行が管理を続ける。

 新規の融資から撤退するのはグループ内の役割分担を明確にし、効率化するためだ。メガバンクや地方銀行をはじめ国内金融機関の間で低金利競争に拍車がかかり、採算が悪くなっていることもある。三菱UFJ信託銀行は住宅ローン業務に携わってきたおよそ200人を、相続や不動産、富裕層向けの資産運用など付加価値の高い手数料ビジネスに振り向ける。

 三菱UFJフィナンシャル・グループは今年5月、三菱UFJ信託銀行の法人融資業務を来年4月に三菱東京UFJ銀行に移すことなどを柱とするグループ経営の再構築に向けた長期ビジョンをまとめている。今回の住宅ローンの新規融資の停止は同計画では触れていないが、踏み込んだ効率化策を打ち出し、グループの収益力向上につなげる。

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希望の党の敗因と立憲民主党の勝因2017年10月24日

kazuさんのブログより

https://ameblo.jp/kazue-fgeewara/entry-12322003023.html

2017年の衆議院選挙は、自由民主党と公明党の与党が全体の2/3の議席を超え、希望の党が議席減、立憲民主党が大躍進を遂げるという結果になりました。この記事では、希望の党・立憲民主党・自由民主党の3党に着目し、勝敗の要因を定性的に分析したいと思います。

政治的強者と政治的弱者

希望の党
今回の選挙は、ワイドショーが主導する満員御礼の「小池劇場」で始まりました。希望の党・小池百合子代表の【ポピュリズム populism】が頂点に達し、朝から晩までテレビの報道番組やワイドショーは政権交代を視野に入れた過熱報道を開始しました。完全に政治的強者となった小池代表は事実上の解党を決めた民進党議員の受け入れにあたって「排除宣言」をしました。この排除宣言は、機能集団である政党にとって極めて合理的な意思決定です。しかしながら、小池代表の【ポピュリズム】のターゲットとなっていた情報弱者にとってみれば、排除宣言をするような政治的強者は大衆の敵であり、ここに小池代表の決定的な誤算があったと言えます。【ポピュリズム】を忘れた【ポピュリスト populist】は当然のことながら大衆の敵であると言えます。独裁的な権力を使って、都民ファーストの会の結党に貢献した音喜多都議と上田都議を政治的に粛清していたことや、若狭勝氏と細野豪志氏をリセットしたことも【対人魅力】を大きく減少する要因となりました。

立憲民主党
小池代表の排除宣言のターゲットとなった立憲民主党は、大衆から政治的弱者と認識され、政治的強者である希望の党と対峙する大衆の味方を装いました。立憲民主党の枝野幸男代表は【同情論証 appeal to pity】に基づくこの棚ボタの【ポピュリズム】に徹し、「数合わせや権力ゲームとは距離を置く」という実効性のない誠実さをアピールして言説を肯定させる【誠実さに訴える論証 appeal to sincerity】と「エダノン」と呼ばせる親近感をアピール言説を肯定させる【庶民性に訴える論証 appeal to common folk】という誤謬を利用した心理操作で情報弱者の支持を得ました。まさにバットを構えただけで一度も振ることなく、相手投手の四死球の連発から得点を重ねただけと言えます。

自由民主党
当初は安倍一強と指摘されたように実際に完璧な政治的強者の自民党ですが、希望の党が大衆から横暴な政治的強者と認識されたために、政治的強者であることをちゃっかり隠して選挙を戦ったと言えます。

大衆に対する上から目線と下から目線

希望の党
小池代表は、ゲームを有利に進めるため、自らの意思決定を先送りして大衆の情勢を見極めるいつもの作戦に出ました。特に小池代表は衆院選への立候補の意思を明言しなかったことから、「国民ファースト」と言いながらその行動原理は常に「自分ファースト」であったことが情報弱者からも見透かされたと言えます。大衆に対するコミュニケーションの努力に乏しく、一方的な政策の提示によって党首への追従を求める政治スタイルは、大衆から上から目線と認識された可能性が高いと考えます。

立憲民主党
枝野代表が強調し続けた「上からの政治を草の根の政治に変えていく」という言うだけなら誰でも言えるスローガンは【ルサンチマン ressentiment】を持つ大衆を扇動するポピュリズムそのものです。枝野代表が口にする「立憲民主党はあなたが創った政党だ」「立憲民主党と一緒に戦ってほしい」「日本の民主主義を進める」「私にはあなたの力が必要だ」「皆さんは民主主義の主役」といった言説は、立憲民主党と対峙している自民党も認識している単なる民主主義の精神を扇情的に言葉に出しているだけですが、民主主義の原則も知らない情報弱者はこの手の言葉に酔ってしまい、あたかも立憲民主党が特別な党であるかのように認識してしまいます。すなわち自分が「民主主義の主役」であることを知らなかった中二病の情報弱者は、【返報性の原理 reciprocation】に従って、枝野代表にお返しの感情を持つようになり、結果的に強く支持するようになります。まさに政治家の他愛もない【プロパガンダ propaganda】の餌食となったわけです。

自由民主党
自民党は、今回の選挙でもいつもながらの下から目線で、組織を通して大衆とコミュニケーションしたと言えます。実質的には、口だけの立憲民主党よりはよっぽどきめ細かくサイレント・マジョリティの民意を引き上げていると考えられます。このそつのなさが自民党の強さとも言えます。

イメージだけの政策とお花畑の政策

希望の党
大衆に受けそうなイメージ・ワードで構成されるハチャメチャな政策を堂々と発表してしまった希望の党は、ネット言論を中心にコテンパンに論破され、どんどん無口になっていったと言えます。そもそも最初は、一院制を実現するための党であったはずなのに、一院制は入党の要件からも外されてしまいました。ユリノミクス「12のゼロ」など、情報弱者にも見破られてしまうあまりにもシュールすぎる政策が多すぎたと言えます(笑)

立憲民主党
立憲民主党の希望の党との大きな違いは、立憲民主党にはお花畑政策という確固たる政策があるということです。お花畑政策は、共産党や社民党の政策と大きな違いはなく、議論になれば瞬殺されてしまうような内容といえます。立憲民主党の賢いところは、ボロが出るので政策の詳細な内容には触れることなく、「政策がある」ことだけを強調した点です。政策・理念を捨てて希望の党へ移った民進党議員が批判される中、立憲民主党は「政策・理念の筋を通す」と主張するだけで人気を得ることができたわけです。お花畑政策は、詳しい議論さえしなければ(笑)、戦後民主主義の呪縛から解放されることがない中高年層からの一定の支持を期待できる政策と言えます。

自由民主党
自民党は、サイレントマジョリティが評価する外交政策をひたすら強調したと言えます。なお、増税を主張しても大きな影響がなかったことは特筆すべきであると言えます。

他党批判

希望の党
これまでに大衆に不人気な敵を作ってきた小池代表ですが、今回は不人気な敵がいなかったと言えます。仕方なく森友・加計問題を問題視して安倍晋三首相の【人格攻撃 ad hominem】をしましたが、既に森友・加計問題に疲弊していた国民の支持を受けられなかったと同時に、小池代表自身の人格が国民に問われたと言えます。

立憲民主党
立憲民主党は、森友・加計問題で政府を全体的に批判することがあっても、個人に対するヒステリックな【人格攻撃】については回避したと言えます。これは【人格攻撃】をするたびにブーメランとして返ってきた民進党時代の経験を踏まえたものと推察します。

自由民主党
自民党は、大衆がウンザリしている小池劇場を批判しました。「希望の党と立憲民主党は民進党に過ぎない」という指摘は、民進党に懲り懲りしている多くの国民を納得させたものと考えます。

エピローグ マスメディア支配の構造

どうであれ、今回も野党の政策が十分に示された選挙ではなかったと考えます。このような選挙では、この記事で示したような要因によって吹く「風」だけが頼りになり、「風」を吹かせる原動力であるマスメディア報道がその勝敗に大きく関わることになると言えます。今回の選挙の場合は、希望の党が明確に憲法改正に積極的な姿勢を示した頃から、マスメディアの小池バッシングが始まり、憲法改正に消極的な姿勢を示す立憲民主党の姿勢を美化し、その高まるプレゼンスを強調する報道が急激に増加したと言えます。結果として立憲民主党は大躍進することになりました。

一方で、TBSテレビ「NEWS23」と「サンデーモーニング」はフェイクニュースを使って、自分達の論調とは異なる意見が多いネット言論を貶めて無力化するような特集報道を行いました。そしてネットでその報道の矛盾が追及されると、アリバイを作るように報道を訂正して、何もなかったかのように装いました。また、都議選最終日における秋葉原での組織的選挙妨害を肯定した「モーニングショー」等のワイドショー報道によって、各所で組織的な選挙妨害が普通に行われるようになりました。救いは演説の聴衆がこのような反社会的行動を許容しない雰囲気が形成されたことです。

報道を逸脱したマスメディアの選挙への関与は日本の民主主義を揺るがす大問題であり、多くの国民がこのことを認識し、各個人がマスメディアの暴走を監視していくことが重要であると考える次第です。

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安倍〝戦時内閣〟は「国難突破」できるか 潮 匡人2017年10月24日

http://agora-web.jp/archives/2029076.htmlより写し

いよいよ米朝の軍事衝突が現実味を増してきた。当欄で指摘してきたとおり、たとえば2010年の延坪島砲撃のような突発的事態から武力紛争が拡大していくリスクはいまも高い(詳しくは拙著『安全保障は感情で動く』文春新書)。

加えて(残念ながら、そうなってしまう可能性が高いが)北朝鮮の核ミサイル開発を、制裁や交渉で止められない以上、米軍が航空攻撃を実施する可能性が増していく。

ならば、攻撃はいつか。時期的には今度の冬が危ない。極寒期は最低気温が零下20度に達し、すべてが凍りつく。そうした厳しい気象条件は、北朝鮮軍の行動を大きく制約する一方、米軍の航空攻撃に与える影響は少ない。米軍が大規模な地上部隊を半島に投入するなら話は別だが、その可能性は極端に低い。もはや米軍は朝鮮半島に限らず、中東でもどこであれ、大規模な地上作戦を展開する体力に乏しい。

このため、米軍の作戦行動は航空攻撃が主体となろう。そうした米軍の作戦行動にとり絶好のタイミングがこれから訪れる。なんらかの理由で米軍が軍事行動を控える場合も、今後さらに、各国による経済制裁の効果が出始める。来年2月9日から開催される平昌オリンピックの日程を睨みながら、今後いっそう半島情勢は緊迫していく。先日の総選挙を受け、改めて組閣される安倍晋三政権は第二次朝鮮戦争に対処する〝戦時内閣〟となるかもしれない。

おそらく総理はそうした腹を固めているのであろう。もし上記のとおり展開すれば、来年の通常国会で衆議院を解散できるチャンスを失ってしまう。だから「大義なき解散」との批判を甘受し、今回の「冒頭解散」に打って出た。そういう事情であろう。

実際、安倍総理は訪米前から「北朝鮮危機前に総選挙は今しかない」と語っていた。総理(と私)の盟友(荒井広幸「新党改革」元代表)が産経新聞のインタビューで、そう明かしている(下記サイト)。最近、他にも同様の情報を耳にした。日本政府の情報分析でも、北朝鮮危機は確実に迫っている。

荒井広幸・元新党改革代表「安倍晋三首相は『国民の結束を問いたい』と言ったんです」「北朝鮮危機前に総選挙は今しかない」(産経ニュース)

そのとき安倍内閣は「国難突破」できるのか。なるほど安倍総理や小野寺五典防衛大臣には、そうした能力や資質があるといえよう。ただ残念ながら、今回の総選挙では、具体的な対北朝鮮政策はほとんど語られなかった。

たとえば、旗国(北朝鮮)船長の同意がなければ立ち入り検査もできない船舶検査法の問題を指摘し、法改正を訴えた候補者がいただろうか(先月の当欄参照)。解散まで自民党が検討していた「敵基地反撃能力の保有」を主要な政策に掲げたのは、当の自民党ではなく、少数野党(「日本のこころ」)だった。その野党も今回、議席を失った。

さらに言えば、安倍総理は解散表明会見で「憲法改正」に一言も触れなかった。くわえて選挙中も、ほとんど語らなかった(詳しくは月刊「Voice」12月号拙稿)。今後「自衛隊の明記」をめぐり、与野党間で政治的な駆け引きが行われるのだろうが、元自衛官としては釈然としない。できれば、きちんと争点化したうえで、正々堂々「自衛隊」を憲法に明記してほしかった。

冒頭解散により、安全保障上の致命的な「政治空白」が生まれた経緯も無視できない。平和安全法制(いわゆる安保法制)は自由民主党と公明党の連立与党に加え、日本を元気にする会、次世代の党及び新党改革の野党3党を含む5党が合意し成立した(詳しくは月刊「正論」12月号拙稿)。

この5党合意は単なる口約束ではない。附帯決議として議決され、本会議で可決成立した。加えて「政府は、本法律の施行に当たっては(中略)合意の趣旨を尊重し、適切に対処する」と閣議決定された。いわゆる集団的自衛権の限定行使を巡り、こう合意された。

「存立危機事態に該当するが、武力攻撃事態等に該当しない例外的な場合における防衛出動の国会承認については、例外なく事前承認を求めること」

たとえば北朝鮮弾道ミサイルのグアム攻撃がこれに当たる。これまで「例外的な場合」と考えられてきたが、現実あり得る想定と言えよう。その際、政府は「例外なく(国会の)事前承認を求める」との「合意の趣旨を尊重し、適切に対処」しなければならない。そう安倍政権が自ら閣議決定してしまった。

それが「適切に対処」できない状況が生まれていた。衆議院は解散され、参議院を含め、永田町は〝もぬけの殻〟となった。憲法上は参議院の「緊急集会」が招集される建前だが、現実には弾道ミサイル攻撃などの「緊急」事態には対応できなかった。

加えて、平和安全法制は閣議(と国家安全保障会議)の議決を必要としている。今回の選挙中、防衛大臣は在京だったが、総理や閣僚は全国に散らばった。いざとなれば「電話閣議」で対処するつもりだったのだろうが、携帯電話の圏外を移動中など、それすらできない状況が生まれていた。

たとえば選挙カーの上で総理らが応援演説中に、もし弾道ミサイルが撃たれていたら、どうなっていたであろうか。携帯スマホで「緊急速報メール」を受信した聴衆がざわつき始めても、車上の総理らは(秘書官から報告を聞くまで)何が起こったのか分からない・・・そうした反安倍メディアにとり格好の場面が生起していたかもしれない。いくら安倍総理が「自衛隊最高指揮官」と名乗ろうと、常に「核のフットボール」を手放さない海軍士官が随行するアメリカ軍の最高指揮官(合衆国大統領)とは似ても似つかない。

総選挙を通じ、安倍総理は「国難」として北朝鮮情勢を語ったが、もし選挙中に半島有事が起きていれば、上記の政治空白が致命傷を生んだかもしれない。

ただ、実際問題「ならば、いつ解散すればよかったのか」とも言えよう。以上の問題は、緊急事態を本気で想定してこなかった戦後日本の病理(いわゆる平和ボケ)に起因する。これを機会に憲法と関連法制の抜本改正を図るべきではないだろうか。

最低でも、平和安全法制の抜本改正や、いわゆる敵基地攻撃能力の保有は検討してほしい。「国難突破」と大言壮語するのは、それからでも遅くない。

安全保障は感情で動く (文春新書 1130)
潮 匡人
文藝春秋
2017-05-19
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