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日銀の「財政ファイナンス」はフリーランチか2017年8月15日

2017年08月14日 14:30

内閣府の発表した今年4~6月期の実質成長率(速報値)は、1%(年率4%)と高い伸びを示したが、GDPデフレーターは前年比-0.4%だった。これは先週の個人ブログでも書いたように、リフレは失敗したが財政ファイナンスは(今のところ)成功したことを示す。財政ファイナンスとは政府債務を無制限に中央銀行がファイナンスすることで、財政節度を失わせるため禁忌とされる。

日銀の保有資産(青・億円)と国債残高(赤)と企業物価指数(緑・右軸)

日銀も「量的緩和は財政ファイナンスではない」という見解を維持してきたが、図のように日銀の保有資産は500兆円を超え、その9割近くが国債である。これを財政ファイナンスと呼ばないで何と呼ぶのだろうか。安倍政権は消費税の増税を2度も延期し、プライマリーバランスの黒字化目標も放棄して、財政節度はとっくに失われたが、インフレも金利上昇も起こらない。

財政ファイナンスの何が悪いのだろうか。マクロ経済学の常識では、政府が無限に財政赤字を拡大すると長期金利が上がり、それによって国債費が増えてさらに財政赤字が拡大する…というスパイラルに入るといわれてきたが、長期金利はゼロに張りついている。

だが日銀の保有する500兆円の資産がなかったら、国債もETFもREITも大幅に供給過剰になり、金利が上がって政府の資金調達も困難になるだろう。つまり財政ファイナンスは、政府に代わって金利リスクを日銀が負担する財政政策なのだ。その影響は株価や不動産などの資産価格に出ている。

これは政府がリスクなしで資金を調達できる「フリーランチ」のようにみえるが、統合政府会計でみると、政府の得は日銀の損である。「イールドカーブ・コントロール」で長期金利をコントロールできるというのは幻想で、日銀の含み損は拡大しているのだ

財政ファイナンスのおかげで、物価指数もやや上向いてきた。今までは物価が上がらないので金利も上がらなかったが、人手不足などの景況感からみると、今年の後半から物価が上がる可能性もある。そうなると名目金利も上がる。藤木裕氏のシミュレーションによると、長期金利が2%になると日銀は債務超過になり、単年度で10兆円近い赤字になる。

日銀は資産を時価評価しなくてよいが、地方金融機関では債務超過が顕在化して「取り付け」が起こるおそれがある。1998年には金融システムが崩壊し、金融機関に100兆円の損失が出たが、今度の危機はそれよりはるかに大きい。景気も回復してきたので、これから日銀が出口戦略に向かうと、金利リスクが顕在化することは避けられない。

予算の支出には国会の同意が必要だが、「隠れ予算」である日銀の資産購入は、日銀法43条で日銀の裁量にまかされている(国会は事後承認)。これは民主国家としてはおかしい。日銀の過剰なリスクテイクを国会が監視し、歯止めをかける必要がある。

追記:内閣府の内訳をみると、4~6月期の「公的資本形成」が5.1%増と異常に大きい。これは2016年度の補正予算が期末に執行されたものとみられ、1%という成長率は一時的なものだろう。外需はマイナスなので、円安の効果は消えた。

カテゴリー:Diary

台湾政府は民進党の弱みを握った2017年7月21日

台湾政府は民進党の弱みを握った

2017年07月21日 11:05

JBpressで蓮舫問題の経緯をざっとおさらいしたが、今週の会見で疑惑はむしろ深まった。最大の疑問は、この1984年に失効したパスポートで台湾政府の国籍喪失許可証が取れるのかということだ。

民進党は記者レクで「台湾政府の特別な配慮で喪失許可がおりた」と説明したが、その意味ははっきりしない。有効な旅券がなかったのに台湾政府が超法規的に許可した、といいたいようだが、それは考えにくい。

台湾の国籍法では「満20以上であって、中華民国法によって能力を有し、自ら外国国籍の取得を申請する者」と定めている。これは台湾の戸籍や旅券をもつという意味で、日本生まれの蓮舫氏は台湾に戸籍がないので、有効な台湾の旅券がないと国籍法の手続きはできない。彼女の1984年の旅券には穴があけられ、左上が切られている。これは別の旅券に更新したことを意味するので、少なくとも1994年まで台湾の旅券を使ったはずだ。

それは1993年の朝日新聞に掲載された「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」という記者会見でもわかる(彼女は「編集部の間違いだ」と否定している)。彼女は日本国籍を取得した1985年以降も台湾の旅券を更新し、2016年9月の段階で有効な旅券をもっていた疑いが強い。

渡航記録は台湾政府も日本政府も持っているので、彼女が嘘をついていることは両国政府が知っている。台湾政府が「特別な配慮」をして国籍喪失許可の日付を3ヶ月も遡及したのは、日本の野党第一党に「貸し」をつくるためだろう。これで台湾政府は、いつでも民進党代表のクビを取れる弱みを握ったことになる。

遡及するメリットは台湾にはないので、民進党側が日付の改竄を依頼したものと思われる。これは目黒区役所の9月26日付の「不受理証明」と整合性を取るためだが、少なくとも昨年10月17日までは台湾内政部で審査していたので、9月26日に区役所に喪失許可証を出せるはずがない。

いずれにせよ蓮舫側の説明は矛盾だらけで、特に2016年まで有効だった旅券があるはずだ。これが出てきたら「故意ではなかった」という彼女の説明は崩れ、2016年の参議院選挙でも経歴詐称していたことになる。その証拠が出てきたら、当選無効である。野田幹事長を更迭するより、民進党執行部が彼女を更迭すべきだ。

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蓮舫記者会見総括と望月衣塑子不在の残念さ2017年7月20日

2017年07月20日 15:00

 

蓮舫氏がついに、「戸籍謄本」「国籍離脱申請書」「台湾旅券」の3点セットを公開したことは、アゴラでこの問題を追及してきた我々と読者のみなさんにとって偉大な勝利である。

当初は戸籍謄本を公開すると伝えられたが党内左派や自称リベラル系マスコミの圧力で後退する発言をしていた。そこで、アゴラなどで「3点セットを公開しないと『二重国籍』状態が解消したかどうかすら不明のままだ」とキャンペーンを張ったことが功を奏した。

記者会見に先立つ数日、この点に先回りをして徹底的に釘を刺して置いたのである。満足すべき大戦果である。

これで、「政治家たるもの、国籍について曖昧な点を残していけない」という画期的な前例になったことは喜ばしい。これを前例として欲しくないと蓮舫氏はいっていたが、当然これは前例だ。前例としないかどうかを決めるのは法的義務に反した行為をしていた蓮舫氏ではない。少なくとも国会議員については、そうあるべきだ。

折しも、オーストラリアでは国会議員2人が「二重国籍」を理由に議員辞職に追い込まれた。二重国籍を認めてないのに、いい加減な運用をしている日本は甘すぎるのだ。世界の常識は我々にあることが立証されたといえよう。を

ただ、蓮舫氏が開示した3点セットのうち、台湾旅券は最新のものではない(=1987年以降に有効な旅券は取得してないと主張)。日本旅券を公開しなければ、台湾出入境時に台湾旅券を使用していない証明にはならない。

あくまでも、「二重国籍の事実は知らなかった」と強弁したが、大富豪だった台湾人の父親が亡くなったときの相続過程で気付かなかったとは思えない。タレント時代には、自分で「父は台湾で、私は、二重国籍なんです」(週刊現代1993年2月6日発行号)などと発言していた。

このことを記者会見で追及されて、「結果として法的な評価、あるいは事実関係を含めて齟齬が生じている」「発言が軽かった」などと、ごまかすように答えていたが、過去の自分の発言を「嘘を言っていた」というなら挙証責任は蓮舫氏にある。

マスコミで繰り返し犯罪や法に反する非行をしたと自白しておきながら、あれはワルを装っただけと弁解しても世の中では通らない。

「戸籍を強要されて開示することは前例としてはならない」などとも語っていたが、世界の常識として国籍はプライバシーなどと認識されていない。ヨーロッパでは、国民も身分証明書携行が義務で、買い物するときにクレジットカードや小切手を使うときに提示を求められる(このごろは暗証番号やサインだけではダメでダブルチェックが多くなっている)。

日本は外国人が少なかったから必要がなかっただけで、今後ともそれでいいかは著しく疑問だ。世界に開かれた国にするためにこそ、また、軽武装の平和国家であるためにも普通以上の安全装置は不可欠だと思う。

それから記者の質問は甘く、隔靴掻痒だった。あの東京新聞の望月記者がいないのが残念だった。菅義偉官房長官に浴びせた20連発のような質問したら褒めてあげるのにと思った。しかし、あの記者会見のてぬるい質問を「悪意がある」というなら、官房長官記者会見での望月記者の発言は悪意どころか、なんと表現したら良いんだろうか。

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蓮舫さんの戸籍開示は「あしき前例」にならない!2017年7月20日

そう言えば同じく二重国籍で問題となった自民党の小野田紀美議員も戸籍謄本の開示をして日本国籍を選択したことを立証した。そのことによって小野田さんのプライバシーが著しく侵害されたなんて話は聞いていない。

自称インテリはとにかく頭の中の抽象論・概念論で物事を考える。頭の中だけで理屈をこねくり回す。現実を見ない。蓮舫さんの戸籍謄本の開示について、7月13日付朝日新聞社説はプライバシーについての「あしき前例にならないか」と大騒ぎしているけど、小野田さんの戸籍謄本の開示でどれだけのあしき前例になったのか、現実を見てみろっていうの。

まず一般の人が理由なく戸籍謄本の開示を求められることはあってはならない。でも今回は二重国籍の疑いがある国会議員の事例だ。そして、戸籍謄本の開示といっても日本国籍選択宣言の事実だけを立証すればよく、あとは黒塗りで十分だ。日本国籍選択宣言の日付を明らかにしたところで何のプライバシー侵害があるのか。しかも蓮舫さんは日本国籍選択宣言の事実を公言しており、公言している以上そもそもプライバシー侵害でもなんでもない。

蓮舫さんは野党第一党の代表という公人中の公人。公人はプライバシーも名誉も制限される。報道の自由による国民チェックが優先されるということを前提に、メディアや自称インテリは政治家のプライバシーをバンバン暴くじゃないか。

僕なんか、記憶もない実父のもっともっとセンシティブな話をバンバン週刊誌に書かれた。一般人だったら完全なる人権侵害でしょ。だけど僕は公人だったから、公人である以上僕の出自は全て明らかにすべきだという意見も多かったよ。特に普段は「人権を大切にしろ!」とかっこつけて叫んでいる自称リベラルのインテリたちに限って「橋下は権力者なんだからそれくらい我慢しろ」と言ってたな。メディアでも僕を擁護する声はほとんどなかった。

自称リベラルのインテリたちは、真の人権擁護者じゃない。単に反権力を叫んでいることに自己陶酔しているんだよね。反抗期の子供のよう。あれ以来、自称リベラルの人権派インテリの似非ぶりには辟易しているよ。

その最たる御仁が、参議院議員の有田芳生。こいつだけはほんと許せないね。

週刊朝日が僕の出自を差別的に連載記事にしたとき、有田は「これは面白い!」と言い放ったんだよね。そして僕が猛反撃したら、よく分からん言い訳をしていた。その一方、今回の蓮舫さんの戸籍謄本開示問題では、「人権問題の歴史的逆行」になるから開示を許してはいけないなんて言っている。

有田は自分が嫌いな相手(僕)の出自が公になることは面白く、自分の所属する党の代表の、ちょっとした戸籍情報が開示されることはプライバシー侵害になり、人権問題にもなるから許されないと言うんだ。典型的なダブルスタンダード!

こんな有田でも有権者が当選させちゃったんだから、まあ仕方がないと諦めるしかないけど、それでもこいつの給料を税金で賄っているのかと思うと、一納税者として腹が立ってしょうがないね。

※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.63・64(7月18日配信)からの引用をもとに加筆しました。もっと読みたい方は、メールマガジンで!! 今号は《民進党・蓮舫代表「二重国籍」問題でメディアはここを追及せよ!》特集です。

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台湾に翻る中国の「五星紅旗」 日台の火種に2017年7月20日

2017/7/20 2:00
日本経済新聞 電子版

 日中戦争の発端となった1937年7月7日の盧溝橋事件から80年。台北の路上で遭遇した光景に目を疑った。日本の対台湾窓口機関、「日本台湾交流協会」の事務所前で日本への抗議デモを繰り広げていた中台統一を唱えるグループの数人が、いきなり中国の国旗「五星紅旗」を高々と掲げたからだ。

 台湾は国号として「中華民国」を名乗る。中華人民共和国ではない。最大野党である国民党の洪秀柱・前主席のように統一論を唱える人はいるが「中華民国による統一」が大前提だ。なぜ、デモ隊は中華民国が「国旗」と位置付ける「青天白日旗」でなく、中華人民共和国の旗を持ち出したのか。事情を探ってみた。

■統一派のバックに中国共産党?

 
台湾で中国国旗「五星紅旗」が掲げられるのは珍しい(7月7日、台北市内で行われた反日デモ)

台湾で中国国旗「五星紅旗」が掲げられるのは珍しい(7月7日、台北市内で行われた反日デモ)

 デモを主導した「中華統一促進党」(統一促進党)は2005年に結党。台湾独立派を敵視し、過激な行動で注目を集める。総裁の張安楽氏は「黒道」と呼ばれる台湾マフィア(暴力組織)のなかでも最大級とされる「竹聯幇」の元幹部で、「白狼」の異名で知られる。

 彼らの矛先は、香港の民主派にも向かう。現地メディアによると、香港の民主派の若者がつくる新政党「香港衆志」(デモシスト)の黄之鋒秘書長らは今年1月、台湾の若者らによる新政党「時代力量」が主催するシンポジウムに参加するために訪台した。

 すると、台湾北部の桃園空港で待ち受けていた統一派のグループが「香港独立派は去れ」と叫びながら、黄氏らに殴りかかった。張安楽氏の息子で統一促進党幹部の張●(王へんに偉のつくり)氏は後日、フェイスブック上で「香港独立派が台湾の混乱に拍車をかけることを望まない」と主張した。台湾の立法委員(国会議員)には「統一促進党のバックに中国共産党がいる」と疑う人が少なくない。

 7月7日の反日デモ現場にいた張氏は、「(中国共産党と)関係はない」と強調した。なぜ中国の五星紅旗を掲げるのかと問うと「両岸(中国と台湾)は兄弟だ。両方の旗を使うことに問題はない」と言い放った。

 張氏がくれた名刺には「一国二制度」を意味する文言が記してあった。1997年の香港返還で、中国が「高度な自治を保障する」と定めた同制度は、もともと中国による中台の統一を見据えて構築した理論だ。張氏の主張が中国共産党と親和性が高いのは間違いない。

 
反日デモに参加する中華統一促進党幹部の張●氏(右)(7月7日、台北市内)

反日デモに参加する中華統一促進党幹部の張●氏(右)(7月7日、台北市内)

 台湾の急進的な統一派は人口の1%にも満たないとみられるが、軽視できない理由がある。12年9月、日本政府が尖閣諸島を国有化したことを受けて、中国各地に反日デモの火が燃え広がった。台湾でも漁船や巡視船から成る一群が尖閣諸島沖の日本領海に侵入した。台湾の急進統一派は周辺海域における日本の漁業規制に不満を持つ台湾漁民をたきつけて、領海侵入を支援する役割を演じたとされる。

 台湾は「釣魚台」と呼ぶ尖閣諸島の領有権を主張するが、対日関係を重視して穏健な態度を取っていた。しかし、この一件以降、本来は尖閣問題で別々に領有権を主張していた中台が、対日本で連携しているとの疑念が膨らんだ。過激な統一派は中台を媒介する危険をはらみ、その矛先は日本に向いている。

 今年4月、台南市(南部)にある日本統治時代の日本人技師、八田与一を記念する銅像が首の部分から切断される事件が発生した。統一促進党に参加する李承龍・元台北市議が犯行を認め、捜査当局の調べに「日本統治時代の歴史が美化されるのは納得いかない」と語った。

 八田与一は、日台の絆を象徴する存在だ。1930年に完成した台南市の鳥山頭ダムの建設を主導。日照りや豪雨に悩んでいた嘉南平原は、一連の水利事業で台湾最大の穀倉地帯へと生まれ変わった。なぜ統一派は、台湾の人々が「恩人」と慕う八田氏を標的にするのか。その背景には「日本統治の歴史」が統一派と台湾独立派による激しい争いの具となっている複雑な事情がある。

 八田像の事件に先立つ今年3~4月、過激な台湾独立派が国民党の指導者だった蒋介石の銅像の首を切り取る事件が相次いだ。李・元市議が八田像を切断したのは、その報復だったとされる。

■「日本の統治」巡り対立する歴史観

 
修復され、慰霊式を見守る八田与一像(5月、台南市)

修復され、慰霊式を見守る八田与一像(5月、台南市)

 国民党を率いた蒋介石は戦後、中国共産党との内戦に敗れて台湾へ逃れた。それから87年まで世界最長といわれる戒厳令を敷きながら、国民党一党独裁の下で人々を「中国人」として厳しく教育した。その蒋介石を否定することは、国民党による台湾統治の正統性の否定につながる。

 さらには、台湾の人々が「中国人」であり、将来は中国と統一するという論理の前提も揺るがす。圧政など毀誉褒貶(ほうへん)はあるにせよ、蒋介石は統一派にとって捨て去れない存在であり、独立派にとっては打倒すべき国民党支配の象徴なのだ。

 そして、蒋介石が台湾に来る前、約50年間にわたった日本統治をどう評価するかは、台湾の人々にとって最も敏感なテーマの一つだ。

 国民党は、中国大陸の内戦に敗れ台湾に逃れた経緯を「日本の侵略から中国を守る神聖な戦いで消耗したため」と位置付ける。国民党の馬英九・前総統は「抗日戦は(日本が台湾統治を始めた)1895年に始まったと捉えるべきだ」と主張する。この歴史観に立てば、日本統治時代の「美化」は受け入れられない。

 逆に、国民党による独裁や中国人教育に反発した民主派や台湾独立派は、インフラ整備や教育の普及など日本統治の再評価に積極的に取り組んできた。日本の統治は、まさに対立する歴史観の渦の中心にある。

 1987年7月15日、戒厳令の解除により国民党の統制が崩れてから30年。すでに8~9割の人々が、自らを中国人ではなく「台湾人」と認識するようになった。16年5月に発足した民主進歩党(民進党)の蔡英文政権は、民主化運動の弾圧など国民党の負の歴史を改めて追及しており、この流れに触発された一部の過激独立派が、蒋介石像を破壊したとみられる。追い込まれた統一派も、一段と過激な行動に傾いている。

 5月8日、鳥山頭ダムで八田与一の慰霊祭が開かれた。孫の八田修一氏は「ダムは当初、約50年で使えなくなるはずだった。皆様の努力にお礼を申し上げたい」とあいさつした。ダムは土砂の堆積による寿命がある。現地の人々は日本人が去った戦後も浚渫(しゅんせつ)など整備を怠らず、ダムを大切に使い続けた。切断された八田像は、著名な実業家の許文龍氏が率いる奇美実業グループが修復した。台南市の頼清徳市長は「日台の絆はより強くなった」と力を込めた。

 だが、厳しい警備が敷かれた会場の外側では、閉め出された統一派と独立派がにらみ合っていた。ほとんどの人々は日本統治の功罪両方を冷静に受け止めているものの、都合良く歴史を解釈して過激化する一部の人々の存在には、ぬぐい去れない危うさを感じてしまう。

(台北支局 伊原健作)

 

カテゴリー:Diary

遺産分割から住居除く 法制審試案、配偶者への贈与配慮 2017年7月19日

2017/7/18 23:03
 
日経web

 法制審議会(法相の諮問機関)の部会は18日、亡くなった人の遺産を分け合う遺産分割の規定を見直す試案をまとめた。婚姻期間が20年以上の夫婦のどちらかが死亡した場合、配偶者に贈与された住居は遺産分割の対象にしない。いまは住居も相続人で分け合う遺産のため、住居を売却して配偶者が住まいを失う問題があった。

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 法務省は8月上旬から約1カ月半、パブリックコメント(意見公募)を実施する。公募の結果を踏まえ、年内にも要綱案をとりまとめ、来年の通常国会で民法改正案の提出を目指す。

 遺産分割は、亡くなった被相続人が保有していた現預金や有価証券、動産、不動産などの遺産を、相続人で分ける制度。夫が亡くなり、配偶者の妻と子どもが相続人の場合、妻が2分の1を相続し、残り2分の1を子どもの人数で分ける。

 現行制度では、居住用の土地・建物は遺産分割の対象になる。亡くなった被相続人が遺言で「住居は遺産にしない」などと意思表示しなければ、生前贈与をしていても相続人で住居を含めて分け合わなければならない。

 住居以外の財産が少なければ、残された配偶者が遺産分割のために住居の売却を迫られ、住み慣れた住まいを失う恐れがあった。高齢化の進展で同様の問題はさらに増える見通しで、法制審は対応策を検討していた。

 試案は、居住用の土地・建物を配偶者に贈与した際に、それ以外の遺産を相続人で分け合う内容。配偶者は住居を離れる必要がないだけでなく、他の財産の配分が増えて生活が安定する。

 適用するには条件がある。(1)夫婦の婚姻期間が20年以上(2)配偶者に住居を生前贈与するか遺言で贈与の意思を示す――の2つだ。婚姻期間が20年未満の夫婦や、意思表示がなく被相続人が亡くなった場合は対象外だ。

 居住財産の贈与を巡っては、20年以上連れ添った配偶者が贈与を受けた場合、2000万円までの居住財産は非課税にする特例がある。この特例措置の利用は、2015年で1万3959件、1782億円に上る。配偶者に住居を残したいというニーズは高い。

 法制審は税制には言及していない。民法改正が固まれば政府・与党で税制の具体像も検討する。

 法制審の部会は昨年6月、配偶者の法定相続分を2分の1から3分の2に上げる試案を公表。だが、パブリックコメントで反対が多数を占めたため、新たに試案を示した。今回の試案には、遺産分割の協議中でも預貯金を葬儀費用や生活費用に充てる仮払いを認める制度の創設も盛りこんだ。

 司法統計によると、家庭裁判所が受け付けた遺産分割の審判・調停事件は増加傾向で15年は約1万5000件。法制審の部会では、亡くなった被相続人が住居を第三者に贈与しても配偶者が住み続けられる「居住権」の新設なども議論している。相続分野全体の要綱案を年内にもまとめる。

 
 
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謝蓮舫の件2017年7月18日

政治家に忠誠と文化への愛着を求めたら差別か?

2017年07月18日 07:00
  •  八幡 和郎

民進党サイト(編集部)

蓮舫さんの二重国籍問題が発覚したのは、民進党代表選挙に出馬した蓮舫さんに、日本国家への忠誠と、日本文化への愛着が感じられないことが遺憾であると指摘している過程でのことだ。

そのとき私は、フランスなど海外諸国で、移民系の政治家が受け入れられているのは、先祖代々の国民より国家に対する忠誠や文化への愛着をことあるごとに示すことが前提になっているという国際的な常識に従うべきことを主張していたのであるから、国粋主義とはまったく正反対の立場であった。

そのときに、まさか二重国籍のままだとは思っていなかった。ただ、蓮舫さんの国籍取得に至る経緯がはっきりしなかったので、そういうことを疎かにしておくと、将来、二重国籍の政治家が出る可能性すらあると思い、あいまいな経緯を明確化して欲しいとは思っていただけだが、まさか、本人が二重国籍だなんて思わなかった。そんな人が総理をめざすなんて想像の外だった。

国民が国家に対する忠誠を要求されることは当たり前のことだ。そして、その程度は、公職にあるもの、国会議員、閣僚、総理と大きくなっていくし、野党の党首は総選挙に勝ったらすぐに総理になるのだから、総理と同等のものだ。どうせ、政権に戻りっこないなどという言い方はふざけている。すでに、我々は、2009年と2012年に国会で三分の二をもっていた与党が敗れるのを見ている。

ところが、尖閣問題を蓮舫さんは「領土問題」と表現したことがある。蓮舫さんがもともと中国籍であったのなら、非常に神経質にならねばならない部分だ。(大陸であれ台湾であれ中国国家である。台湾国家であるとの立場は国内でも承認されていない。特に蓮舫さんが若かった頃の台湾は中国政府としての性格をいまより強調していた)

好むと好まないとにかかわらず、日本と中国や台湾は衝突することだってありうる。そのときに命をかけねばならない、自衛隊や海上保安庁の人たちの最高司令官があやふやで許されるはずもない。

政治家が外国の文化が好きでも構わない。しかし、その国の文化に対して知識も愛着もない総理なんてあり得るのか?どこの国でもそんなのは論外だ。

ところが、蓮舫さんは日本文化に対する知識も乏しそうだし、愛着を口にしたこともなかった。焼き魚の頭は逆さまに置くし、和服を着たこともなかった(今年になってやっと始めて着たが、借り物の着物のど真ん中に穴あけて議員バッジをつけた)。日本人の多くが信仰する宗教への敬意もなかった(自分が信者でなくとも指導者は敬意を示すのが常識だ。今年になって伊勢神宮にいったのは遅ればせながら良いことだ)。

名前にしても、村田蓮舫という本名があるのに、あえて、中国風のファーストネームだけという非常識な使い方をしているとか、SNSで謝蓮舫を名乗っているとか、日本国籍の子供にまで、華人としての意識をもち、海外で華人としてふるまうためと公言して中国語名をつけるというも釈然としないのはあたりまえだ。

もし、蓮舫さんがことあるごとに日本国家への忠誠を口にし、日本文化への愛着を語ってきたのなら、以上のようなことも気にするほどでないが、そういうことはまったくなく、華人としての意識ばかり強調しているのが日本国家の指導者にふさわしくないといったら人種差別だとか多様性の否定なのか?ふざけるなといいたい。そんなことを許す国民は世界のどこにもいない。

そして、そういう日本国家や日本文化に対する敵対的な意識の原因であり結果が、法律上認められない 二重国籍という秘密だったのである。

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中朝ロ、ミサイル軸に連動 三者で日本かく乱  編集委員 高坂哲郎2017年7月12日

中朝ロ、ミサイル軸に連動 三者で日本かく乱  編集委員 高坂哲郎

2017/7/12 6:30
日本経済新聞 電子版

 北朝鮮の弾道ミサイルの能力が急ピッチで強化され、その結果として日米同盟の根幹がぐらつきつつある。そんな日本の窮状を見透かしたかのように、北朝鮮と中国、ロシアが畳みかけるように揺さぶりの動きに出ている。

■中国海軍、日本領海に侵入

 
米本土に届く大陸間弾道ミサイルの発射後、日本への揺さぶりを強め始めた北朝鮮(写真は4日発射の「火星14号」、朝鮮通信=共同)

米本土に届く大陸間弾道ミサイルの発射後、日本への揺さぶりを強め始めた北朝鮮(写真は4日発射の「火星14号」、朝鮮通信=共同)

 7月2日、日本海から太平洋に抜けようと東進していた中国海軍の情報収集艦「天狼星」が、津軽海峡の日本の領海部分に侵入した。中国の軍艦が日本の領海に侵入するのは、2004年11月の沖縄周辺海域での「漢」級原子力潜水艦侵入事件、2016年6月の鹿児島・口永良部島沖の情報収集艦侵入事件に次いで3回目の出来事となる。1回目と2回目の間は12年も空いていたが、今回は前回からわずかに約1年後のことで、しかも1時間半もの時間をかけて悠然と他国の領海を侵していった。

 中国の情報収集艦は、2016年2月に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した時も、津軽海峡ルートで太平洋に出て、房総半島沖合を行ったり来たりして自衛隊や米軍の電波を収集していた。今回、中国艦が津軽海峡で領海侵犯した2日後の7月4日に、北朝鮮は新型の弾道ミサイル「火星14号」(米国防総省は後日、このミサイルが大陸間弾道ミサイル〈ICBM〉であると認定)を発射しており、中国海軍は北朝鮮の発射計画を事前に知って情報収集艦を太平洋に差し向けた可能性もある。

 続く6日には、ロシアが北方領土を経済特区に指定したことを突如公表した。日ロ両国は昨年、北方領土での共同経済活動を進める交渉に入ることで合意しているが、今回の経済特区指定は一方的な動きだ。ロシアはこれと並行して国後、択捉両島の軍事基地を強化。領土返還の意思がないことを如実に示している。

■日本海、水産庁の船に発砲

 そして7日には、日本にとってよりショッキングな出来事が起きていた。日本海の中央部の「大和堆(やまとたい)」と呼ばれる海底山脈のある付近を航行していた日本の水産庁の船に向かって、北朝鮮海軍の乗組員とみられる迷彩服を着た数人の兵士が短機関銃のようなもので発砲したのだ。本稿執筆時点では日本政府はこの事実を公表していない。銃弾が水産庁の船に命中せず物的証拠が残らなかったこともあって、慎重に今後の対応を検討しているようだ。

 発砲のあった海域は、多くが日本の排他的経済水域(EEZ)の境界付近だったとみられ、水産庁はここで近年増えている北朝鮮や中国の漁船の違法操業を監視していたようだ。北朝鮮は外貨稼ぎの一環で、自国沿岸での漁業権を中国の漁船に売っているとみられており、そうした中国船が日本のEEZ内に入って違法操業する際の「用心棒」のような形で北朝鮮の軍艦がいた可能性がある。

 北朝鮮が日本の艦船に銃撃したのは、2001年12月に九州南西沖で漁船を装った不審船が海上保安庁の巡視船と銃撃戦を展開(同不審船は最終的に自爆・自沈)して以来だ。今回は、武装した巡視船ではなく丸腰の水産庁の船に向かっていきなり発砲しており、その手口は手荒で悪質と言ってよい。

 北朝鮮の強気な姿勢の背景に、4日のICBM発射があることは疑いない。米ジョンズ・ホプキンズ大学の研究グループは、同ミサイルの射程が最大8000キロメートルに及ぶ可能性があると分析。今後2年程度で、米国の中枢を狙えるようになるとも指摘している。

■中ロ、北朝鮮労働者の受け入れ先に

 
海上保安庁が日本海での監視活動を強化すると尖閣諸島警備と「二正面作戦」になる(写真は、尖閣周辺を航行する中国公船=第11管区海上保安本部提供)

海上保安庁が日本海での監視活動を強化すると尖閣諸島警備と「二正面作戦」になる(写真は、尖閣周辺を航行する中国公船=第11管区海上保安本部提供)

 前回7月4日付の本欄で、北朝鮮が米本土を直接攻撃できるICBMを持てば日米同盟にくさびを打つことができると指摘した。すなわち、北朝鮮が既に大量に持っている中距離弾道ミサイルで日本を攻撃すると示唆した場合、従来は米軍が報復能力を誇示して抑止できたが、新たに北朝鮮がICBMが米本土をおびやかし始めたことで、米軍が日本防衛をためらいかねない状態になるのだ。

 中朝ロの3か国は事実上、一種の「連合」を形成して日本や米国に揺さぶりをかけているようにも見える。ロシアは北のミサイル開発を技術・物資両面で支援。北は経済制裁下でも外貨を稼ぐべく建設労働者などを世界各国に送り込んでいるが、その主な受け入れ先はロシアと中国だ。

 海上保安庁がこのほど「大和堆」付近での警備を強化し始めたのは、7日の銃撃事件を受けてのこととみられるが、北朝鮮軍の艦船が強気な姿勢を維持する場合、2001年の九州沖のような銃撃戦になる恐れもある。また、北朝鮮が今後も日本のEEZ内での違法操業を促すような動きをとれば、海保は尖閣諸島周辺と日本海の警備に同時対処しなければならなくなる。結果的に尖閣の警備が甘くなれば、中国には歓迎すべき展開だ。

 朝鮮半島、日本海、東シナ海、北方領土の諸情勢は連動している。戦後の安全保障の歩みの中で、かつてなく厳しい局面に現在の日本は追い込まれている。けれど大方の人々にはそうは認識されていない。それが最も深刻なことなのかもしれない。

 

高坂哲郎(こうさか・てつろう) 国際部、政治部、証券部、ウィーン支局を経て2011年編集委員。05年、防衛省防衛研究所特別課程修了。12年より東北大学大学院非常勤講師を兼務。専門分野は安全保障、危機管理など。著書に「世界の軍事情勢と日本の危機」(日本経済新聞出版社)。

 
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北朝鮮ミサイル、高度2500キロ超 核小型化は未知数2017年7月5日

日本にとって打ち落とすことが、不可能なミサイルの完成か。
3000kmも上がって、真っ逆さまに落ちてくるミサイルは、パックだろうがサードだろうが落とせない。横から飛んでくるミサイルは、落とせることもあるだろうが。
火星シリーズは液体燃料だ。撃たれる前に撃つしか無いが、発見はできるのか?
ICBMが固体燃料になれば、事前発見も100%不可能、もはや手の施しようがなくなる。
日経2017/7/5 1:13

 北朝鮮が発射したと誇示している弾道ミサイルは、米本土も射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)だったかは専門家の評価が分かれる。現実的な脅威はICBMに核弾頭を搭載する攻撃が可能になるかどうかだ。実戦配備には高高度からの大気圏への再突入技術や、核の小型化が確立しているかが焦点となる。

 ■飛距離

 今回のミサイルは秋田県男鹿半島から約300キロメートルの日本海上に落下した。日本政府は高度が2500キロメートルを大きく超え、発射の仕方は通常より発射角度を高くする「ロフテッド軌道」だったと分析する。北朝鮮の朝鮮中央テレビも「特別重大報道」で、ICBM「火星14」の飛行距離は933キロメートル、最大高度は2802キロメートルとした。

 同じ推力を用い、通常軌道で発射すれば飛距離は格段に伸びる。防衛省は「アラスカ州など米本土を射程に収める可能性がある」(幹部)とみる。米本土に到達するICBMだとすれば、事態は一気にエスカレートする。北朝鮮はあえてロフテッド軌道で飛距離を短くし、日本海に落としたとみられる。

 ■再突入

 弾道ミサイルは大気圏外にいったん出た後、慣性運動で宇宙空間を飛行し、大気圏に再突入する。その際、空気の圧力により高温が発生する。長距離ミサイルになるほど落下速度が増し、弾頭表面の温度が上がる。弾頭を高温から守るには炭素繊維の強化プラスチックなどで覆う高度な技術が必要とされる。

 日本向けの中距離ミサイルの場合は秒速3キロメートル前後で表面温度は約1500度、ICBMの場合は秒速7キロメートル前後で3000度以上になるとみられる。防衛省は「北朝鮮は、現段階ではICBMの再突入技術の完成に至っていないと思われる」(幹部)とみる。

 ただ北朝鮮は5月14日に「火星12」を発射した。この時は高度2000キロメートル超で今回より高度は低かったが、発射後に「過酷な再突入環境の中で、制御弾頭部の末期誘導特性と核弾頭爆発体系の動作の正確性が実証された」と発表。弾頭保護技術の進展を内外に誇示しており、今後も技術開発を急ぐとみられる。

 ■核弾頭

 4日、「火星14」の試射を視察する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(右から2人目)。朝鮮中央通信が配信した(朝鮮通信=共同)

 4日、「火星14」の試射を視察する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(右から2人目)。朝鮮中央通信が配信した(朝鮮通信=共同)

 北朝鮮は2006年以降、5回核実験を実施。その威力は毎回増している。一方、長射程のミサイルに搭載しようとするほど、核の量は小さくする必要が生まれる。

 小型化には「ブースト型」という技術もある。わずかな核融合反応で核分裂を生み出す技術で、核物質や爆薬などを省力化できる。北朝鮮は核の小型化を進めていると強調するが、ブースト型を確立しているか不明な部分も多く「ICBMに搭載できる小型化は実現できていない」とされる。

 北朝鮮の最初の核実験から10年超が経過した。冷戦期の主要国による核開発の経緯を振り返ると、「10年あれば北朝鮮の小型化技術はある程度進んだはず」(政府関係者)。ICBMに搭載可能な小型化は時間の問題との見方が強い。

 6回目の核実験を許せばさらにこの技術の確立につながりかねない。16年9月に5回目の核実験をした際、北朝鮮は「標準化、規格化された核弾頭の構造と動作特性を確認した」と発表した。

 ▼ロフテッド軌道 弾道ミサイルの飛行経路のことで、通常より角度を上げ、できるだけ高く飛ばす方法。飛行距離が抑えられるぶん落下速度が増し、イージス艦などでの迎撃が難しくなる。弾道ミサイルは通常、効率的に飛行し、射程を最も長くする「ミニマムエナジー」軌道をとることが多い。

 北朝鮮は5月にもロフテッド軌道でミサイルを発射。高度は2千キロメートルを超え、日本海に着弾するまで約30分間かかった。海上自衛隊が現在、運用する迎撃ミサイル「SM3ブロック1A」が対応できるのは高度数百キロメートルまで。防衛省は1千キロメートル超まで撃ち落とせる「ブロック2A」の開発を急いでいる。

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都内路線価、3.2%上昇、再開発・外国人客が押し上げ2017年7月4日

終わりの始まりか?

2017/7/4 7:00 日経web

 東京国税局が3日発表した東京都内の2017年分の路線価(1月1日時点)によると、標準宅地は前年比で3.2%上昇した。前年の上昇率(2.9%)を上回り、4年連続のプラスだった。都心を中心に大規模再開発が進む地域や、訪日外国人客でにぎわう地域で上昇が目立ち、地価の高騰を警戒する指摘も出てきた。

 都内の税務署管内ごとの最高路線価は48地点のうち46地点で上昇し、2地点で横ばいだった。下落は4年連続でゼロだった。

 上昇地点を伸び率別にみると、京橋や麻布などの11地点で10%以上の上昇だった。5%以上10%未満の上昇は東京上野や武蔵野など26地点。5%未満の上昇は蒲田など9地点だった。青梅と日野が横ばいだった。

 上昇率が前年を上回った地点は大規模再開発や訪日客の増加でにぎわっているところが多かった。中央区銀座5丁目の銀座中央通りの最高路線価は26.0%上昇した。近隣の銀座6丁目では大型商業施設「ギンザシックス」が4月に開業。来店客数は年間2000万人の目標に対し、開業から約半月で150万人を超えた。

 12.1%上昇した豊島区東池袋1丁目のグリーン大通りも再開発効果が表れた。周辺の豊島区庁舎跡地の再開発地区「ハレザ池袋」では、東京建物などが高さ約158メートルのオフィス棟など3棟を建設する。8つの劇場を設け、20年春までに順次開業する計画だ。

 訪日客効果が出たのは台東区浅草1丁目の雷門通りで、13.1%上昇した。浅草周辺はホテルの建設が続き、18年秋にビジネスホテル(166室)を開業する三菱地所は「安定した観光需要がある」とみている。

 高島屋新宿店(東京・渋谷)は16年3月から1年間の免税売上高が約12%増えた。足元の17年3~5月も約10%増と、訪日客需要は衰えていない。今年4月には店内に空港型免税店もオープンし、「今後も訪日客が増加する可能性がある」(同店)という。

 ただ、こうした地価の高騰ぶりを警戒する声もある。不動産サービス大手、CBREの西尾栄二ディレクターは「地価の過熱感から都心では今後、上昇率は鈍化すると予想される。年明けから賃料水準は上昇しきったとの見方もある」と指摘する。

 銀座の町会などでつくる「全銀座会」の岡本圭祐・街づくり委員長(カステラ店の文明堂銀座店会長)は「賃料や固定資産税の負担がこれ以上増えると、多くの小売店や飲食店で健全な収益が確保できなくなる恐れがある」と懸念を示した。

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