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018年2月10日 個人タクシーより「大日本帝国の黒タク」を選択する理由2018年2月16日

http://www.shinoby.net/2018/02/11816/

日中仕事で時間がない時、あるいは会食後自宅に戻る際にタクシーを使うことがありますが、タクシー乗り場で拾うのではなく、出来るだけ流しのタクシーを捕まえるようにしています。

タクシー乗り場より流しの方が早く捕まるという理由もありますが、一番の理由は、タクシー会社を選ぶことができるからです。

たくさんタクシーが走っている時、私が選ぶのは通称「大日本帝国」と呼ばれる大和自動車交通、日本交通、帝都自動車交通、国際自動車の「黒タク」で、この大手4社は都心に多く配車されています。黄色いタクシーと黒いタクシー(通称黒タク)がありますが、料金が同じなのに黒タクの方が座席の座り心地が良く、運転士さんもベテランの優良ドライバーが多いからです。

調べてみると、黒タクは一般車両とは異なるハイグレード車で、ドライバーも上級乗務員資格を持ち、一定年数の無事故無違反といった条件があるようです。

さらに東京では、最近背の高い乗り心地の良い新しい車種も増えてきました。セダン型の乗用車ではなくミニバンなので、さらに座席はゆったりとしています。このような車種の黒タクを見つけると、迷わず乗るようにしています。

先日知り合いの経営者の方と一緒にタクシーで移動した時、その方は個人タクシーしか乗らないと知り、好みの違いがあることに気が付きました。人によっては大手タクシー会社ではなく個人タクシーを選ぶ人もいるようです。確かに、個人タクシーは高性能な車の場合が多く、運転手さんが道を熟知しているので、人によっては快適に移動できることもあります。その日に乗った個人タクシーもサスペンションがしっかりした、加速の良い車で、運転技術もピカ一でした。

しかし、タクシーに限らずビジネスにおいて重要なのは、品質が安定していることです。乗ってみないとどんな車でどんな運転手さんかわからないタクシーの場合、品質が一番安定しているは「大日本帝国の黒タク」です。個人タクシーはずば抜けた素晴らしいサービスもあれば、マナーの悪いサービスまでバラバラです。

快適で便利な移動をするために、私はこれからもできる限り「大日本帝国の黒タク」を探して利用するつもりです。

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今回の株安の要因ともなった米長期金利、悪い金利上昇が起きている可能性も2018年2月9日

今回の株安の要因ともなった米長期金利、悪い金利上昇が起きている可能性も

2018年02月09日 11:30

米上院の与野党指導部は7日、国防費などを積み増すため、2018会計年度(2017年10月~2018年9月)と2019会計年度の歳出上限を合計3千億ドル程度引き上げることで合意した。同案が議会で成立すれば、18年度の歳出上限は前年度比1割強も高まることになる(日経新聞電子版の記事より引用)。

これによって政府機関の閉鎖の懸念は後退するものの、あらためて大型減税と歳出増で政府債務がさらに膨らむことになり、米長期金利の上昇要因となりうる。

米長期金利は2013年末のFRBによるテーパリングの開始決定をきっかけに一時3%台に乗せてきたが、それ以降は3%以内での推移が続いていた。テーパリングは2014年10月に終了し、2015年12月にはFRBは利上げを開始し慎重に正常化を進めることになる。

2016年に入り、世界の金融市場は急速にリスク回避の動きを強め、外為市場では人民元とともに資源国を中心に新興国の通貨が下落、円高が進行し、株は下落し原油先物は30ドル割れとなった。これらを受けて1月に日銀はマイナス金利付き量的・質的緩和を決定し、3月にECBは包括的な金融緩和政策を決定した。また6月に英国がEU離脱を決定するなどしたことで、リスク回避により米国債は買い進まれ、10年債利回りは1.3%台まで低下して過去最低を更新した。8月にイングランド銀行が利下げや量的緩和を含む包括緩和を決定し、9月に日銀は長短金利操作付き量的・質的金融緩和を決定するものの、FRBの正常化路線に変更はなく2016年12月に2度目の利上げを決定している。

2016年11月にトランプ政権が誕生したが、一時下落していた米株はむしろ上昇ピッチを速めることになる。米国の雇用がタイト化し、景気の拡大傾向が明らかとなり、2017年には3月、6月、12月にFRBは追加利上げを決定している。しかし、それでも米長期金利の上昇は抑制されており、2.6%以内での動きとなっていた。

2018年1月19日に米長期金利は2.63%あたりにあった節目を抜けた。そこからはテクニカル的な動きも加わり、上昇ピッチを速め、2月5日には一時2.88%まで上昇した。今年も昨年と同様に年3回程度の利上げが予想されていることに加え、物価はFRBの目標には届いていないものの、景気拡大にともない物価上昇の可能性も意識されての米長期金利の上昇となったものとみられる。

ここまではいわゆる良い金利上昇といえるが、そこに政府債務増とそれによる国債発行増という需給要因と債務悪化という悪い金利上昇が加わりつつある。米長期金利は次の節目は3%ではあるが、果たしてそこで止まるかどうかはわからない。さらに悪い金利上昇となれば、これが株式市場などにとっても悪材料視される。このため、今後の動向には注意が必要となる。米国は軍事パレードなどやっている場合ではないとも思うのだが。

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北朝鮮の偽装平和攻勢と米国の外科手術打撃の仕組み2018年2月7日

2018年02月07日 12:00

朝鮮中央通信より引用:編集部

北朝鮮は昨年12月、習近平の特使を門前払いするなど米・中の対話プロポーズを拒み続けたが、年が明けてからは平昌五輪参加をはじめ融和ムードを造成し米国の軍事行動にブレーキを掛けようと懸命だ。

先日は李容浩外相が国連事務総長に米国の核戦争挑発を止めてほしいと書簡を送ったりもした。
北が急に融和路線に舵を切った背景には,米国が主導する最大の制裁と軍事圧力の効果があるのだろう。北朝鮮が相当焦りを感じている証である。

とはいえ北朝鮮の狙いは真の融和でなく偽装平和攻勢なので,半島危機はむしろ増大していると言える。
米政府が準備中の軍事オプション[Bloody Nose(鼻血)作戦]が注目を集めているが、これは同欄で何度も取り上げた北核施設とミサイル基地だけを外科手術打撃する限定攻撃のことである。ちょうど外科手術前の麻酔と同様に,北の通信網,電算網,電力網を電子撹乱機とミサイルで麻痺させてから打撃するので,外科手術打撃という。

攻撃前に敵の反撃に備えて最大の戦力を半島周辺に事前配備(臨戦態勢)して行う予防攻撃であるが、相手が反撃する場合は、本格的な第2波、第3波の空襲を加えて短時間で敵を制圧する仕組みである。

従って、北朝鮮は昨年のシリア空爆の前例のように、反撃の間もなく、やられるだろう。しかし、米CSIS(国際戦略研究所)のビクター・チャ研究員がこれに反対して駐韓米国大使の任命が取り消された。チャ研究員は北の反撃を招いて米軍家族が多数犠牲になると反対したという。軍の現場経験がない学者だから軍事戦略的な思考が欠けているのだろう。

もう一つ解任の背景として考えられるのは、チャ氏と夫人の両親が全て韓国の伝統的な親北,野党優勢地域である全羅南道・康津郡の出身であることだ。

トランプ大統領の安保担当の参謀陣は軍の現場経験が長いプロと制服組のベテランで構成されている。

外科手術打撃の標的に北の砲兵部隊が含まれてない理由は、万が一北朝鮮がこれで反撃すれば、韓国の北朝鮮に対する敵愾心が沸騰することによって米韓連合軍作戦が容易になるという狙いだろう。

金正恩政権が生き残る選択肢は南北共倒れを脅かす恫喝・脅迫をやめて、南北の平和共存・同伴成長を目指すのが最善策である。それこそが韓半島の非核化である。

(拓殖大学客員研究員、韓国統一振興院専任教授,元国防省専門委員・北韓分析官)

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続・弾丸 【調査会NEWS2655】(30.2.2)2018年2月2日

 

荒木和博ブログより

http://araki.way-nifty.com/araki/2018/02/news26553022-59.html

 前号ニュースで報じた鶴岡の薬莢はFacebookに載せた写真について何人かの方から散弾銃のものではないかとのご指摘がありました。様々確認したところ、その通りと思われます。地元の猟師の使用した散弾銃弾で、北朝鮮とは関係なかった可能性が高いようです。本件については情報を訂正しておきます。

 その上で、なのですが、今後やってくる船に武器が積まれている可能性はあらためて考えなければならないと思います。能登の漁協の人が説明会の場で前述薬莢を水産庁の職員に見せたところ、「『見たくなかった』と言わんばかりに鈍かった」
(北國新聞)とのことでした。お役所としてはその薬莢が何かには関心がなく、そのようなことが起こること自体を認めたくなかったのでしょう。「日本人が上陸した北朝鮮の人間に撃たれることはあってはならないことだ。だからなかったことにしよう」というのは「日本人が北朝鮮に拉致されることはあってはならないことだ。だからなかったことにしよう」というのと同じです。政府認定の拉致被害者が21人(警察断定及び未遂を含む)に過ぎないのもその証拠です。

 水産庁の取締船は全くの非武装です。海上保安庁の巡視船も射撃については警察比例の原則で厳格にタガがはめられています。海上自衛隊には領域警備任務はありません。そして昭和59年7月には能登の漁船が北朝鮮船(このときは軍艦と思われる)の銃撃を受け船長が死亡、船ごと拿捕されているのです。

 木造船と同列には扱えないものの、現在横浜の会場保安資料館に展示されている九州南西海域工作船事件の北朝鮮工作船には14.5ミリ対空機銃やランチャーをはじめ武器が満載されておりいました。実際事件当時は小銃を乱射し、ランチャーも当たらなかったものの2発発射しています。

 北朝鮮は日常茶飯事で公開処刑を行い、指導者の叔父であれ高級幹部であれ銃殺する国です。その国から何かの意図を持って来る人間が全て丸腰だと思う方が不自然でしょう。

 AK47の弾丸が日本の陸上で、日本人に向かって発射される。考えたくないことですが、その準備をしていなければ取り返しの付かないことになるのではないかと思っている次第です。

<調査会・特定失踪者家族会役員の参加するイベント(一般公開の拉致問題に関係するもの)・メディア出演・寄稿・特定失踪者問題に関する報道(突発事案などで、変更される可能性もあります)等>
※事前申込み・参加費等についてはお問い合わせ先にご連絡下さい。

・2月10日(土)18:00 佐賀集会(救う会佐賀主催)
・会場 サンホテル ミーティングルーム(鳥栖市京町781-1 JR鳥栖駅前)
・調査会荒木代表が参加
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《平成29年以降の北朝鮮船・船体の一部・遺体の着岸・漂流》H30/1/31現在

1月1日 新潟県糸魚川市筒石 木造船の一部
 6日 新潟県上越市柿崎区 木造船1隻
 7日 福井県小浜市犬熊 木造船1隻
2月7日 島根県隠岐郡隠岐の島町神尾 木造船1隻
 11日 石川県金沢市 木造船1隻
 15日 京都府丹後町間人 木造船1隻
 15日 京都府舞鶴市瀬崎海岸 木造船1隻
3月8日 島根県隠岐島町油井 木造船1隻
 14日 石川県輪島市門前町 木造船の一部
 18日 石川県羽咋郡宝達志水町 木造船1隻
 22日 石川県羽咋市寺家町 木造船1隻
 28日 京都府京丹後市 木造船1隻
4月28日 秋田県男鹿市入道崎灯台付近 木造船1隻・遺体1体
5月1日 北海道函館市函館港 木造船の一部
 2日 新潟県佐渡市石名地区 木造船1隻
6月1日 新潟県佐渡市鷲崎地内 木造船1隻
7月31日 島根県隠岐郡隠岐の島町福浦 木造船の一部
8月9日 島根県隠岐郡西ノ島町三度埼 木造船1隻
9月6日 青森県西津軽郡深浦町大間越 木造船1隻
 25日 北海道室蘭市東町 木造船の一部
11月7日 新潟県佐渡市羽茂三瀬地区 木造船(長さ13.7メートル)1隻 船体にハングル表記
 20日 青森県北津軽郡中泊町小泊 木造船(長さ8.7メートル)1隻 船体にハングル表記
 20日 青森県西津軽郡深浦町大間越 木造船(長さ12.6メートル)1隻 スクリューやエンジンが残っており周辺で救命胴衣6個発見
 21日 山形県鶴岡市五十川八斗島南  木造船(長さ7メートル)1隻 船体にハングルや「89829」の数字が記載
 23日 新潟県佐渡市南片辺 木造船1隻 船体にハングルが記載
 23日 秋田県由利本荘市マリーナ 木造船(長さ20メートル)1隻 プレートにハングルで「チョンジン」と記載。生存者8名 内2名が近くの民家に行ってインターフォンを鳴らしたことで上陸が分かる(従って検疫を受けずに上陸した9。証拠品である船はマリーナに係留していたが県警が見失い、後に破片の一部を回収。
 24日 秋田県男鹿市宮沢 木造船(長さ7メートル 船首付近に「556-60756」と記載)1隻 白骨化した遺体8体 北朝鮮製たばこ等
 25日 新潟県佐渡市藻浦崎 木造船1隻・遺体1体
 26日 北海道松前郡松前町小浜 木造船の一部(船首部分長さ4メートル 黒く塗られ数字のようなもの記載)
 27日 石川県羽咋郡志賀町西海 木造船の一部
 27日 石川県羽咋市 木造船1隻
 27日 青森県深浦町 木造船(船首に赤い文字で「2093」と記載)1隻
 27日 石川県珠洲市沖 漂流船
 28日 青森県下北郡佐井村 木造船1隻 サイズ24センチ男物革靴(ヒールの高いシークレットブーツ様のもの)と英文の書かれたジャケット
 28日 北海道松前郡松前町松前小島 木造船1隻・生存者10名
 28日 石川県輪島市舳倉島沖 漂流船
 30日 石川県能登沖 漂流船2隻 21人救助
12月1日 青森県西津軽郡深浦町森山海岸 木造船1隻
 1日 新潟県佐渡市両津湾 木造船1隻
 2日 新潟県佐渡市小木江積海岸 木造船1隻
 2日 秋田県山本郡八峰町八森岩館付近海岸 木造船1隻
 4日 新潟県柏崎市西山町石地付近 木造船の一部
 4日 新潟県長岡市寺泊大和田 木造船1隻
 4日 新潟県西蒲区角田浜沖 木造船1隻
 4日 山形県鶴岡市温見米子漁港沖 遺体3体
 4日 秋田県にかほ市海水浴場 木造船の一部・遺体1体
 5日 新潟県佐渡市高千漁港 木造船1隻
 6日 青森県西津軽郡深浦町入良川河口付近 木造船(「915430」と記載)1隻
 7日 秋田県男鹿市五里合 木造船(「913300」と記載)1隻
 7日 新潟県佐渡市北狄(きたえびす)地区海岸 木造船1隻
 7日 新潟県佐渡市両津湾内 木造船1隻
 7日 福井県坂井市三国町サンセットビーチ 木造船の一部
 8日 石川県珠洲市長橋町 木造船の一部
 9日 石川県珠洲市笹波町 遺体1体
 9日 新潟県村上市府屋海岸 木造船1隻
 9日 新潟県佐渡市岩谷口海岸 遺体1体
 10日 山形県鶴岡市堅苔沢海岸 遺体1体
 10日 新潟県佐渡市石名沖 木造船1隻
 12日 新潟県柏崎市荒浜 木造船1隻・遺体2体遺体は白骨化しており、服や身の回りの物も無かった。船はその後産業廃棄物として処理。白骨化した遺体は火葬後、無縁仏として埋葬。
 12日 新潟県村上市沖 木造船1隻
 12日〜13日 石川県羽咋市 木造船の一部
 13日 秋田県潟上市出戸浜海水浴場付近 木造船1隻・遺体2体
 13日 秋田県男鹿市北浦入道崎 木造船1隻
 13日 秋田市浜田 遺体1体
 13日 新潟県村上市瀬波温泉海岸 木造船(「632-90452」と記載)1隻
 13日 新潟県胎内市松浜海岸 木造船1隻
 13日 青森県西津軽郡深浦町十二湖海浜公園 木造船(「912358」と記載)1隻
 14日 秋田県秋田市雄物川河口近く 木造船2隻・遺体6体
 14日 青森県深浦町白神浜 遺体1体 木造船の一部
 14日 新潟県長岡市寺泊郷本海岸 木造船1隻・人骨5本
 14日 佐渡市鵜ノ瀬鼻沖 木造船1隻
 14日〜15日 石川県羽咋市志賀町 木造船の一部
 15日 石川県金沢市金沢港沖に漂流船 
 16日 千里浜インター付近 木造船の一部
 16日 青森県深浦町田野沢 木造船(「547-66205」と記載)1隻
 17日 石川県珠洲市 木造船の一部 
 18日 佐渡市鷲崎沖 木造船1隻
 19日 秋田県にかほ市飛字餅田海岸 木造船1隻・遺体2体
 19日 石川県志賀町 漂流船(海保は発見できず)
 20日 石川県志賀町 富来漁港(西海漁港) 漂着船1席
 21日 新潟県佐渡市関岬 木造船(長さ11.6メートル幅2.75メートル 船首にハングル表示)1隻
 21日 新潟東港沖18キロ 木造船1隻
 21日 新潟県粟島浦村釜谷 木造船の一部(縦1.5メートル横1.2メートル)
 23日 石川県志賀町 木造船(長さ約8.4メートル幅約2.2メートル 15日に金沢港沖を漂流していた船と同じ番号が船体に記載)1隻
 24日 新潟県新潟市 新潟港沖12キロ 木造船1隻(21日のものと同じ可能性あり)
 24日 山形県鶴岡市油戸漁港付近 木造船の一部・周辺に遺体4体
 24日 山形県酒田市浜中 遺体(星型マークがバックルに付いた布製ベルト)1体
 25日 新潟県佐渡市羽茂大橋 木造船(長さ約8メートル、幅約2メートル)1隻
 29日 鳥取県鳥取市気高町奥沢見海岸 遺体1体(ハングルが書かれたタグのついた黒い長袖ジャージと長袖Tシャツ、ズボン下着用。身長約170センチ、頭部はほぼ白骨化)
 29日 新潟県新潟市西蒲区越前浜海岸 木造船の一部(長さ3メートル幅1.6メートル高さ1.43メートル 煙突あり)
平成30年(2018)
1月4日 秋田県三種町釜谷浜海水浴場 木造船の一部(長さ約8.1メートル幅約2メートル 船底及びスクリュー )
 5日 石川県白山市沖 木造船(長さ約13メートル幅約3.5メートル 船首にハングル)1隻
 6日 秋田県由利本荘市松ヶ崎漁港 木造船の一部(長さ4メートル幅約2メートル 白地に赤の数字)
 7日 京丹後市網野町 木造船(長さ約10メートル幅約3メートル ハングルのような文字の書かれた板が付近に漂着)1隻
 8日 新潟市西蒲区間瀬海岸 木造船(長さ約5メートル幅約1.5メートル)1隻
 8日 秋田県男鹿市野石申川海岸 木造船の一部(長さ約7.7メートル幅約1.9メートル)
 1月10日 金沢市下安原町安原海岸 遺体1体(年齢不詳顔などの一部が白骨化。黒色のジャンパーと青色のズボンを着町。身元や国籍の分かるものは身に着けていなかった) 木造船(遺体から15メートルの距離 長さ16メートル幅高さともに3メートル 船尾にプロペラ 船体にハングルや数字などの標記見つからず 船内から16日7遺体発見 船首付近に4人、真ん中あたりに3人が折り重なるように倒れていた。セーターやトレーナーを着ており目立った外傷はなかった。 金日成と金正日の並んだバッジ1個)1隻
 1月21日 新潟県粟島八幡神社から200メートルの海岸 木造船の一部(船尾 長さ1.2メートル幅1.3メートルのコの字型 赤字でハングル2文字が書かれていた)
 1月24日 石川県志賀町西海千ノ浦海岸 木造船(長さ8.15メートル幅1.9メートル高さ1メートル平底型 船体に白く614という番号記載 コールタールのようなもので塗装、傷み激しく長期間漂流したものと推定)
 1月28日 石川県羽咋市新保町(志雄パーキングエリアの北約4キロ)木造船(長さ約5.9メートル、幅約1.9メートル 船体に黒い塗料。目立った損傷なし)
 1月30日 石川県志賀町大津、上野の境界近くおの海岸 木造船の一部。不鮮明だが「3682370」と白い文字で船体に記載。
 
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・channelAJER(チャンネル アジャ)では代表荒木の担当する番組『救い、守り、創る』を送信しています。会員制ですが1回30分の番組の前半は無料で視聴していただけます。
http://ajer.jp
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※特定失踪者に関わる報道は地域限定であってもできるだけ多くの方に知らせたいと思います。報道関係の皆様で特集記事掲載や特集番組放送などについて、可能であればメール(代表荒木アドレス宛)にてお知らせ下さい。
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<荒木共著『自衛隊幻想」』(産経新聞出版)>
・定価1200円(税別)
<荒木著『靖国の宴」』(高木書房刊)>
・定価1000円(税別)
<荒木著『北朝鮮拉致と「特定失踪者」』(展転社刊)>
・定価1800円(税別)
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特定失踪者問題調査会ニュース
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ペルーの北朝鮮大使館員が米大使館員家族の殺害計画関与か2018年1月26日

2018年01月26日 06:00

ペルー国外退去となった北朝鮮大使館のパク・ミョンチョル一等書記官(写真左、画像はEL Comercioより:編集部)

南米のペルーで昨年12月22日に在ペルー北朝鮮大使館の一等書記官Pak Myong Cholと三等書記官Ji Hyokが国外退去要請を受けたことが今月15日に報道メディアで明らかにされた。

Diplomáticos de Corea del Norte planificaron asesinar a familiares de funcionarios estadounidenses en Perú

その事件の発端は以下のような出来事がもとになっていた。

北朝鮮による相次ぐミサイル発射実験に憤慨していたクチンスキー大統領のペルー政府は、昨年9月に首都リマに所在する北朝鮮大使館に対し、ペルソナ・ノン・グラタとしてKim Hak Chol大使を含めスタッフをそれまでの6名から3名に縮小するように要請した。その要請を受けて、同大使館ではKim Hak Chol大使と他2名が国外に退去した。

残った3名のスタッフの中で大使館の代表となったのが一等書記官のPak Myong Cholであった。彼の存在がペルー警察で注目されるようになったのは、彼が15歳の少女にセクハラと判断される行為が明らかにされたからであった。彼女の両親がCholから娘がこれまで受信していたメッセージを警察に提出して訴えたのである。

そこで、警察はCholの電話を盗聴することにして、彼の電話内容や送っていたメッセージを傍受し始めたのであった。

そこで予想だにしなかった付録が舞い込んだという次第である。Cholと三等書記官のJi Hyokがペルーの過激派「共産党赤い祖国(PR Patria Roja)」と接触していたことが判明したのである。

PRはイランや北朝鮮のような独裁政権を擁護した活動を行い、米国やイスラエルなどの存在を断固拒絶する姿勢を持っている組織である。

残留している北朝鮮の外交官とPRのリーダー達が電話で交信している内容を警察が盗聴し続けている段階で、彼らが在ペルー米国大使館に勤務している米国人スタッフの妻や子供ら家族に危害を加えることを計画しているということが判明したのである。そして、北朝鮮のミサイル発射に絡む米国との成り行き次第では、彼らを殺害することも視野に入れていたということが発覚したのである。

この事態を重く見たクチンスキー大統領は、彼ら二人の外交官に対し、2週間以内に国外へ退去するように要求した通告を昨年12月22日に出したのであった。

この通達が発表される5日前には、リマの米国大使館では米国人スタッフに対し自宅から大使館へ勤務の往復には車を使うように指示し、歩行、自転車、ジョギングなどを絶対に行わないように厳重に忠告したという。

フジモリ派のガルシア・ベラウンデ議員はPak Myong CholとPRが接触していたことについて次のように述べた。「ペルー政府は戦略的な決定に基づいて判断をすべきだ」しかし、「双方の接触が確かなものであると証明された暁には、敵意と干渉に満たされた行為であるとして、同大使館は完全に閉鎖されるべきだ」と。

北朝鮮はこれまでラテンアメリカには5か国に大使館を設けている。キューバ、ブラジル、ベネズエラ、メキシコ、ペルーである。この中で一番関係の深い国はキューバである。キューバ革命の時から両国は接触をもっている。農牧畜の分野において、キューバは北朝鮮に技術提供をしていた。また、北朝鮮が第三国から兵器を入手するのもキューバがその仲介役を務めたことも往々にしてある。安倍首相が2016年9月にキューバを訪問した際にも、北朝鮮がミサイル発射実験を中止するようにキューバから忠告するように要請したという経緯があった。フィデル・カストロ議長が2016年に亡くなった時には、北朝鮮は3日間喪に服した。

ペルーとは1975年から両国の関係が始まった。1988年のアラン・ガルシア大統領の政権時に北朝鮮はリマに大使館を設けた。彼の大統領選挙には北朝鮮から資金の提供があったとペルー出身で現在スペイン在住のノーベル文学賞受賞者マリオ・バルガス・リョサが彼の著書の中で指摘している。これまでペルーから北朝鮮には銅の輸出が顕著である。

今回の事件を切っ掛けに、ペルーと北朝鮮は新たな局面を迎えることになるであろう。

※参考・現地メディア関連報道

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漁民以上、工作員未満 【調査会NEWS2627】2018年1月5日

2018年1月 5日荒木和博blogより

荒木さんの考え過ぎならいいけどね。用心はするに越したことはない。

http://araki.way-nifty.com/araki/2018/01/news26273015-3c.html

 昨年11月23日、秋田県由利本荘市のマリーナに北朝鮮船が「漂着」して8人が上陸した事件ですが、地元の方によれば漂着は物理的にあり得ず、操船しなければマリーナに入れないとのことだそうです。事態発覚後の県警と海保の連絡も悪く、証拠品を逸失するという不手際にもつながってしまいました。結局その真相は分からないまま、船員は北朝鮮に返されています。

 考えてみればそれ以外の事件でも、船がほとんど無傷なのに人が乗っていない、遺体もないというようなケースもありました。一昨年5月、山口県長門市の青海島に上陸した北朝鮮の男性は「近くまで友人の船でやってきてポリタンクを浮き輪代わりに海に飛び込んでたどり着いた」と言っていたことになっていますが、これももちろんあり得ないことです。この理屈が通るなら、そのうち「かもとりごんべい」の話のように空からやってくる人が出てくるかもしれません。

 一方、少なくともかつての工作員上陸の手順とはかなり異なります。工作員が上陸するのならこんなに大量の遺体が流れ着いたりはしないだろうとも思えます。しかし、「漁民以上、工作員未満」ということであればありうるのではないか。いずれにしても北朝鮮当局の何らかの意図があって行われていることでしょう。

 過大なノルマを課せられて無理に出漁して遭難したとか、イカを中国に売って儲けようとして遭難したという説もあり、全てを否定できるわけではありません。そういうケースが混じっている可能性もあります。しかしそれを除いても北朝鮮船・人の漂着は実は表に出ているよりはるかに深刻な問題であり、政府が分かっていながら隠してきたということではないのか。だとすれば拉致問題と全く同じパターンになります。

 一旦政府発表を全部ゼロベースにして事態を検証する必要があると思っている次第です。

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台湾スパイ事件は沖縄、日本にとって対岸の火事ではない2018年1月5日

2018年01月05日 06:00
 

正月早々、気になるニュースが入ってきた。台湾の検察当局が明らかにしたところでは、スパイ罪で公判中の男を経由して、統一を主張する台湾のミニ政党「新党」に対し、中国政府の台湾政策の部署から20万ドルが流れたというのだ。

台湾司法当局「統一派政党幹部に中国から資金」 スパイ事件で異例発表(産経新聞)

中国による台湾での工作活動は昔から盛んで、2009年には台湾総統府の職員がスパイとして摘発されているが、在NYの中国語メディア「新唐人電子台」が昨年3月に報じたところによれば、少なくとも5,000人は台湾国内にスパイがいるという。同記事に出てくる中国の元外交官の話では、武力による台湾侵攻が難しいことから近年は情報戦による浸透に力を入れてきている背景がある。

ミニ政党に資金提供されていた背景

スパイとされる元留学生の人間関係の図解(自由時報より引用)

スパイ事件の捜査内容は公訴後も、核心部分のすべてが明らかにされるとは限らないが、今回、台湾当局が捜査結果を明らかにしたのは、中国政府による浸透ぶりが深刻に進んでいることへの危機感を募らせてのことだろう。国内世論への引き締めと国際社会への見せしめ、もちろん後者には中国政府に対する「いい加減にしろや、おい」という牽制もあるのではないか。

もうひとつ興味深かったのは工作資金の“相場”だ。すでに支払われたとされる20万ドルに加え、3年間で毎年1500~1600万台湾元(約5700万~6000万円)の支払いが約束された、と報じられている(新党は事件への関与を否定)。新党は1990年代、当時の李登輝政権の独立路線への反発から再統一を主張して結成。現在は立法院(台湾の国会)に議席はなく地方議員をわずかに擁する程度の勢力しかないが、主席(党首)の郁慕明氏は過去の大陸訪問で胡錦濤や習近平と面会を果たしており、中国政府側が一目置いていることがうかがえる。

工作資金の名目はオピニオンサイトの運営費用だったというから、なんだか他人事にも思えないが、それはともかく、中国軍の軍拡の脅威に直面している日本社会としても、お隣の台湾で起きているスパイ事件は「対岸の火事」として漫然と見ていられるだろうか。

日本でも顕在化している中国のスパイ活動

日本国内における中国の工作活動は、あまり明らかになることはないが、近年では、2012年に駐日大使館の一等書記官が虚偽の身分で外国人登録証を取得して銀行口座を開設し、民主党政権閣僚に接触していた「李春光事件がある。李春光容疑者は警視庁公安部の出頭要請を無視して帰国。日本で中国の外交官がスパイ事件で摘発されたのはこれが初めてだったが、日本が、中国によるスパイ活動や情報戦の舞台になっている現実を示すインパクトとしては小さくなかった。

そして2018年。対中関係で気になるのは沖縄だ。台湾の隣であり、尖閣のご当地だ。公安調査庁はすでに2016年12月時点で「内外情勢の回顧と展望」において、沖縄県内における米軍基地の反対運動世論の利用や、琉球独立を主張する団体との接触といった中国側の動向をレポートしている。コラムも作成しており、引用しておこう(28ページより、太字は筆者注)。

コラム「琉球帰属未定論」の提起・拡大を狙う中国

○平成25年(2013年)5月、中国共産党機関紙 「人民日報」は,中国社会科学院の研究者が 執筆した,「琉球の帰属は未定」などと主張する論文を掲載した。中国は、公式には「沖縄 は日本に帰属」との見解であり,「中国政府の立場に変化はない」(外交部報道官)と表明しているものの、その後も同紙が「沖縄返還協定は不法」と主張する研究者の論文を掲載する(8月)など,世論喚起を狙った動きが見られた。

○さらに、平成26年(2014年)以降は、「人民日報」海外版などが“専門家の論評”との体裁で 同論を掲載しているほか,5月には,中国シンクタンクなどが琉球に関する学術会議を開催し、「琉球独立」を標榜する我が国の団体関係者らを招待した。また、「琉球新報」が「琉球処分は国際法上、不正」と題する日本人法学者の主張に関する記事を掲載した際には、人民日報系紙「環球時報」が反応し、関連記事を掲載する(8月)など、中国側の関心は高く、今後の沖縄関連の中国の動きには警戒を要する

沖縄を舞台にした“チャイナゲート”リスク

安倍首相と会談する翁長知事(首相官邸サイト、15年4月)

そうした中で、今年は普天間飛行場の移設問題の地元である名護市長選(2月4日投開票)があり、11月には知事選を控える。

これまで日本の選挙で外国政府による介入が露見して注目された事例はあまり聞いたことがない。しかし、世界の諜報活動の近年動向をみれば、インターネットの普及によって敵国から情報戦を仕掛けられるリスクが顕在化しており、油断できない。

韓国大統領選における北朝鮮のネットを通じた世論工作の動向はしばしば指摘されている。2年前のアメリカ大統領選では、ロシアが自国と友好的なトランプ氏が当選するように、ヒラリー陣営へのサイバー攻撃などの介入があったことが司法当局の調べで明らかになっている(ロシアゲート事件)。

そうした世界のインテリジェンスの激しい暗闘が繰り広げられているなかにあって、日本社会は、老練な中国のスパイ活動に対し、あまりに無垢な気がしてならない。もちろん、ニュース女子問題が教訓となったように過剰な陰謀論や憶測は慎まなければならないが、台湾で活動資金を提供していたスパイ活動が明らかになった以上、警戒は必要だ。

ただし、だ。仮に中国側に工作資金を提供されるような人たちがいたとしたら、日本政府や本土の人たちが基地負担を押し付けてきた歴史的経緯から、「付け込まれる隙」を与えてしまったことになる。そういう不幸が現実のものとならないよう、日本政府は沖縄県民の声に最大限配慮する努力は欠いてはならないし、同時に沖縄の翁長県政もいたずらに国と不毛に対立する路線は修正すべきだ。

現実的に沖縄問題を一歩でも前に進める意味でも、中国によるスパイ戦のリスクに対する認識は日本国民が広く共有しておきたい。

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上陸している 【調査会NEWS2619】(29.12.28)2017年12月29日

2017年12月28日荒木和博ブログより

 能登半島の石川県志賀町に北朝鮮船が漂着して1名の男性が保護されたという記事を見つけました。「こんなニュースあったかな」と思ってよく見ると一昨年、平成27年(2015)1月のものでした。ネットに載っていた日本テレビのニュースは次のようなものでした。
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 9日朝、石川県志賀町の海岸で小型の木造船が漂着しているのが見つかった。警察は、船のそばにいた北朝鮮籍とみられる男性1人を保護し、事情を聴いている。

 現場は志賀町の安部屋海岸で、9日午前6時20分頃、近くに住む人が岩場で座礁している小型の木造船を見つけ、警察や海上保安部に通報した。警察によると、船にはハングルや数字が書かれていて、警察は船の近くにいた北朝鮮籍とみられる50代前後の男性1人を保護して事情を聴いている。男性にケガはないという。

 また、船には浮きやロープがあり、保護された男性は「1人で来た」という趣旨の説明をしているということだが、警察と海上保安部は他にも乗組員がいた可能性もあるとみて、付近を捜索している。
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 漂着船と言いながら破損した部分は写真から見る限り見つかりません。しかも1人で来たなどあり得ないことです。警察と海保が捜査をしたとのことですが、海保の資料でこの年確認した生存者は1名となっていますから、残りはすべて上陸したのでしょう。ちなみにこの上陸した場所から志賀原発までは10キロもありません。

 色々な情報が入る度に確信を深めることになるのですが、11月下旬以来の一連の漂着は、少なくとも全てが偶然の遭難ではありません。そしてどういう人間かは分かりませんがすでに相当数の北朝鮮の、何らかの目的を持った人間が上陸しているはずです。2年前こういうことがあったなら、去年も3年前も起きている可能性があります。さらにこの1カ月ほど急増したのも何か別の意味があると考えて良いでしょう。

 海保はもとより警察も、さらには官邸もまともに情報を流していません。ひょっとしたらずっと危機的な状況が続いていて、それを隠してきたのではないかという疑惑すら生まれます。こんなことを続けていて、そのうち人命被害でも出たらパニックになることはまちがいありません。逆にこのことへの積極的対処は情報収集やいざというときの対応への準備など、間違いなく拉致被害者の救出にも直結します。

 鬱陶しいと思われるでしょうが休み中もこの情報は流し続けるつもりです。最悪テロをやることが目的だとした場合、年末年始は絶好の時期です。少なくとも心の準備だけはしておいた方が良いと思います。情報の拡散等ご協力よろしくお願いします。 

<「しおかぜ」の放送時間と周波数は以下の通りです>
22:00~23:00 短波5935kHz 6085kHz 7410kHzのいずれか
23:05~23:35 短波5935kHz 6085kHz 6095kHzのいずれか
01:00~02:00 短波6110kHz 7285kHz 7335kHzのいずれか
<調査会・特定失踪者家族会役員の参加するイベント(一般公開の拉致問題に関係するもの)・メディア出演・寄稿・特定失踪者問題に関する報道(突発事案などで、変更される可能性もあります)等>
※事前申込み・参加費等についてはお問い合わせ先にご連絡下さい。

・平成30年(2018)1月13日(土)13:30「拉致問題を考える川口の集い」(川口市主催)
・川口駅前市民ホール フレンディア(川口駅東口前、キュポラ4階)
・荒木代表・特定失踪者家族会藤田副代表が参加
・問合せ先 川口市福祉部福祉総務課(048-259-7929)
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・channelAJER(チャンネル アジャ)では代表荒木の担当する番組『救い、守り、創る』を送信しています。会員制ですが1回30分の番組の前半は無料で視聴していただけます。
http://ajer.jp
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※特定失踪者に関わる報道は地域限定であってもできるだけ多くの方に知らせたいと思います。報道関係の皆様で特集記事掲載や特集番組放送などについて、可能であればメール(代表荒木アドレス宛)にてお知らせ下さい。

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「言論機関の自殺」へと踏み出した朝日新聞2017年12月28日

http://www.kadotaryusho.com/blog/index.htmlより

2017.12.27

「はあ?」。思わずそんな素っ頓狂な声をあげてしまった。昨日、文芸評論家の小川榮太郎氏が、朝日新聞から謝罪広告の掲載と計5千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こされたというニュースを聞いたときである。

日本を代表する言論機関である新聞社が、自社を批判する書籍を発行した人物を名誉毀損で訴えたのだ。「言論」に対して「言論」で闘うのではなく、「言論」には「法廷で」というわけである。

これは、「自分への批判は許さない」という態度を朝日新聞が明確にしたもので、「言論の自由」に対する完全なる否定であることは疑いない。欧米では、この手の裁判は、「スラップ訴訟(Strategic lawsuit against public participation)」として軽蔑される。いわゆる「批判的言論威嚇目的訴訟」である。

大企業など資金豊富な組織体が、一個人を相手取って、威圧、あるいは恫喝といった報復的な目的で起こすものがそれだ。今回は、小川氏個人だけでなく、出版元の飛鳥新社も訴えているから、純粋な「大企業vs個人」ではないが、それに“近いもの”とは言えるだろう。

しかも、朝日新聞は、言論を持たない大企業ではなく、前述のように「言論機関そのもの」である。言論で挑んできた相手に、司法の判断を仰ぐというやり方は、日頃、「言論の自由」に則って、さまざまな報道をおこなっている新聞には、許されざる行為である。

今年10月に出された小川氏の著書『徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)は、非常に興味深く読ませてもらった。朝日が5月17日付一面トップで文科省内部文書の「総理の意向」記事で加計問題をブチ上げたとき、そこで使われた文書の写真が黒く「加工」され、朝日にとって“都合の悪い部分”が読めなくなっていたのである。

このことは、私自身も、何度も指摘しているが、これらのほかにも、マスコミの恣意的な報道の数々を当欄の7月30日付でも、詳しく書かせてもらった。小川氏の評論は、細かい分析に基づいており、モリカケ報道に関心がある人間にとって、間違いなく“必読の書”である。

朝日は、この本が「言論の自由の限度を超えている」とコメントして訴訟を正当化しているが、実際に、ベストセラーになっているこの本を読んだ多くの国民は、そう思わないだろう。

私は、朝日新聞の今回の行動は、裁判官との「密接な関係」なくしてはありえないものだったと思う。裁判官と報道機関とは、想像以上に密接な関係にあることをご存じだろうか。

司法記者クラブと裁判官との間には、折々に「懇親会」が持たれており、グラスを片手に、さまざまな問題について、話し合う関係にある。そこで記者は、裁判の進行具合や判決について、感触を得る。なにより「密接な人間関係」を構築していくのである。

有力政治家との日頃の関係によって、新聞社が一等地に政府から破格の値段で土地払い下げを受け、それが今の新聞社の経営を支えていることは広く知られている。朝日新聞などは、大阪の中之島にツインタワーを完成させ、いまや不動産事業で屋台骨を支えようとしているほどである。

司法とも密接な関係を維持してきた朝日新聞は、選択型実務修習先として司法修習生を積極的に受け入れ、裁判官の社会見学や実務研修に対しても、大いに協力してきた歴史がある。

つまり、裁判官にとって、新聞とは「朝日新聞」のことであり、これに敵対する勢力は、イコール自分たちの「敵」でもあるのだ。

私のデビュー作は、『裁判官が日本を滅ぼす』(新潮社)である(※その後、再編集して現在は『新版 裁判官が日本を滅ぼす』WAC)。

その中でも指摘させてもらったが、社会常識に欠け、事実認定力が劣る日本の官僚裁判官たちは、「権威の序列化」が得意な人種だ。特に民事訴訟の場合だが、訴訟の勝敗を「どっちに、より権威があるか」ということをもとに判断する傾向が強い。

「一個人」と「朝日新聞」ということになれば、裁判官はどっちに軍配を上げるか。いうまでもなく朝日新聞である。個別の事情に踏み込まず、「権威の序列化」に基づき、判決を下すからだ。

これらをバックに、朝日新聞が大いに勇気が湧いた判決が、さる10月24日に最高裁であった。朝日新聞のこれまでの慰安婦報道で「知る権利を侵害された」として、千葉県や山梨県に住む28人が朝日新聞社に1人1万円の損害賠償を求めた「慰安婦報道訴訟」で、朝日新聞の勝訴が最高裁第三小法廷(林景一裁判長)で確定したのだ。

3つの団体から起こされている訴訟は、いずれも朝日の勝訴が続いている。私は、当初から裁判官との「密接な関係」と「権威の序列化」をキーワードにして、住民側の訴えは通らないと予想していた。

周知のように、吉田清治証言や女子挺身隊との混同、あるいは証拠なき強制連行など、朝日の慰安婦報道が現在のように世界中に慰安婦像が建ち、「日本=姓奴隷国家」というレッテルを貼られる元になっている。しかし、そのことが、どれほど明白であっても、裁判官と朝日新聞との“岩盤の関係”によって、ハネ返されているのが実情なのである。

「司法に持ち込んだら何とかなる」――言論機関でありながら、朝日新聞はそんなことを考えているのではないだろうか。それが「言論機関としての自殺」であることを社内で説く人間がいないことが朝日新聞の病巣の深さを物語っている。ジャーナリズムの世界にいる人間として、私にはそのことが信じられない。

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北朝鮮、核の資金源2017年12月27日

極東ブログより転載

http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/

北朝鮮の工作員が日本に多数いるとか、彼らは国際的に活動しているとか、「まあ、そんなの常識として知っていますよ」と言いたくなるが、本書を読んでみると、なんというのだろう、うなだれてしまう。ある種、絶望感のようなものも感じる。ここまで実態はひどいのか。あえて「私たち」と言いたいのだけど、私たちはこの問題に実際は目をつぶっていたのだなと後悔する。

 本書『北朝鮮 核の資金源(古川勝久)』(参照)は副題に『「国連捜査」秘録』とある。著者は国連安保理の下に置かれた北朝鮮制裁担当の専門家パネルに2011年10月から2016年4月まで4年半所属し、北朝鮮の国際的な暗躍を詳細に調べ上げてきた。日本国内はもとより各国に足を延ばし、国連による北朝鮮制裁を北朝鮮がどのように違反し、またどのように、ミサイルや原爆の開発部品の調達や技術収集、さらにそのための資金調達を行ってきたか、それを丹念に調べた記録が本書である。その全貌は、本書目次の次ページの見開きの世界地図にまとまっている。東南アジアでの北朝鮮の暗躍もさることながら、ヨーロッパや中近東での暗躍も目覚ましい。アフリカでの暗躍はここまでひどかったのかと驚くほどだ。しかしよくもまあ、ここまで北朝鮮は国際的な活動ができたものだ。なにが国際的に孤立だと毒づきたくなる。
 もちろん、国連による北朝鮮の制裁を、常任理事国である中国やロシアが率先して妨害してきたからだ。その妨害の手つきも本書に詳しく述べられている。著者は自慢げに語ることはないが、こうした妨害のなかでよくきちんと仕事ができたものだと驚く。
 それにしてもひどい。まったく知らなかったわけではないが、北朝鮮はシリアのアサド政権による兵器製造開発にも深く関わっていた。北朝鮮はシリアの虐殺の「共犯者と言って差し支えない」と本書は語るが、事実はそれ以外を意味しない。これに北朝鮮が形成した中国でのネットワークが関与している。それでも中露両国は国連捜査の妨害をする。
 本書を読んで、絶句したのは台湾の関与である。日本では、中国への嫌悪感や対抗意識から台湾を賞賛する空気のようなものがあるが、北朝鮮の暗躍には台湾が大きな拠点になっていた。本書では「台湾というブラックホール」と称しているが、中国と台湾の関係が微妙であることから国連としては、台湾はアンタッチャブルになる。そこに北朝鮮はまんまとつけこんで暗躍拠点としていた。似たような状況がマレーシアである。金正男暗殺事件でもマレーシアと北朝鮮の関係がうかがい知れたが、マレーシアには北朝鮮利権のようなものがありそうだ。
 他国ばかりではない。日本社会のなかにも北朝鮮の暗躍ネットワークがあり、日本人もそれに関連している。単に「関連している」にとどまらないほどの指令拠点になっている。日本政府は何をしていたのだろうかと改めて疑問に思える。が、その一端として霞が関の鈍感さについても書かれている。それと明示はしてないものの、その他の日本での暗躍が察せされる部分もある。なにもかもがひどい。
 本書を読みながら、これでもかこれでもかというほどの北朝鮮の暗躍の実態を知ると、まさに国連制裁が現実には機能していないことがわかるし、だからこそ、北朝鮮は国際社会から孤立しているとされながら、原爆やミサイル開発ができたこともわかる。
 「おわりに」では、著者が国連活動で得た情報をもとに、日本国内での北朝鮮制裁漏れについて、首相官邸で安倍政権高官と対談する挿話がある。高官は事態を理解したものの、その後の対応が気になるところだ。

 残念ながら、その後、安倍政権は、大阪市の学校法人森友学園による国の補助金不正受給事件や、政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人による獣医学部新設計画をめぐる問題などへの対応に追われることとなった。山本議員が継続して働きかけてくれたが、官邸はそれどころではない様子だった――

 モリカケ問題が重要だという人がいるのはわかるが、それで官邸のリソースが削がれていく状況を知ると、なんとかならないものかとしみじみ思う。
 ここで本書の結語を引用したい気持ちなる。が、あえて避けたい。そこだけ読んで、本書に込められた悲願とでもいうものが矮小化されてはならない。450ページを超える大著。延々と続く迷路のような北朝鮮の暗躍を読み、へとへとになるこの読書の体験こそ、本書の価値であろう。安易な怒りや、安易なスローガンでまとめてはいけないものだ。下っ腹にいっぱつどすんとくらうくらい、この本を読んで落ち込まなければ、問題の重要性はたぶん伝わらない。

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