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絶望の党の公約2017年10月6日

希望の党が選挙公約を発表した。小池都知事の国民を愚民視した姿勢にはかねてより失望していたが、この公約にはもはや絶望するしかない。消費増税凍結を高らかに謳い、代替案として留保金課税を打ち出したのだろうが、経済にも会計にも、何らの知識も知見も無い政策だ。留保金課税は、まず二重課税である、納税後のお金に課税するなんぞ、社会主義者だろうか。次に企業は留保金については、投資に回し、工場や機械などに置き換わっている。これらを売却して納税せよ、というのか。留保金を現金預金のままで残しているとしても、それは次の投資のために貯めてるのであって、これに課税されたら次の投資ができない。誠に愚かな政策だ。

豊洲築地問題についても、同じようにコンクリートで覆われていて安全なことでは同様であるのに、「豊洲は安全だけど安心では無い、築地は安心安全」などと都民を小馬鹿した発言をした。ボス内田が牛耳る都政はブラックボックスがと批判しておきながら、豊洲移転の決定過程の記録を取っていないことを問われたときに、「それは私がAIだからです」と放言した。こんな人物が牛耳る政党など、まったく信用できない。

以下、2017/10/6 10:57 日経webより 

小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党は6日午前、衆院選(10日公示―22日投開票)の政権公約を発表した。景気失速の懸念を理由に、2019年10月予定の消費増税を凍結すると明記した。30年までの原発ゼロの目標も掲げた。

希望の党が公約発表 消費増税凍結など

 小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党は6日午前、衆院選の政権公約を発表した。景気失速の懸念を理由に、2019年10月予定の消費増税を凍結すると明記した。30年までの原発ゼロの目標も掲げた。

 小池氏は6日朝、都内のホテルで記者会見し、「タブーに挑戦する気持ちで思い切った案を公約に盛り込んだ」と強調。(1)消費増税凍結(2)原発ゼロ(3)憲法改正――の3本柱を重点政策に掲げた。公約にあわせて具体的な政策集も公表した。

 公約と政策集では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「一般国民に好景気の実感はない」と指摘。民間の活力を引き出す「ユリノミクス」で成長と財政再建の両立を目指すと訴えた。

 19年10月の消費増税は「景気が失速する可能性が高いため凍結」と強調した。増税分の代替財源で「約300兆円もの大企業の内部留保の課税を検討する」と明記した。政府が個人に生活に必要な一定額を支給する最低生活保障(ベーシックインカム)を導入し、低所得層の可処分所得を増やすとうたったが、財源などは明示しなかった。

 エネルギー政策では、既存の原発の再稼働を認める一方で「30年までに原発ゼロを目指す」との目標を示した。

 憲法改正を巡っては「時代に合った憲法のあり方を議論する」と指摘。自衛隊の存在を憲法に明記するかは「国民の理解が得られるかどうか見極めたうえで判断する」との表現にとどめた。

 小池氏は会見で、沖縄県の米軍普天間基地(宜野湾市)の名護市辺野古への移転に関して「着実に進める立場だ」と表明した。

 公約では、政治改革に取り組む姿勢もアピールした。政策判断が不透明だとの安倍政権への批判があった森友学園や加計学園の問題を念頭に「情報公開のあり方を抜本的に見直し『隠蔽ゼロ』を断行する」と訴えた。

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