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都内路線価、3.2%上昇、再開発・外国人客が押し上げ2017年7月4日

終わりの始まりか?

2017/7/4 7:00 日経web

 東京国税局が3日発表した東京都内の2017年分の路線価(1月1日時点)によると、標準宅地は前年比で3.2%上昇した。前年の上昇率(2.9%)を上回り、4年連続のプラスだった。都心を中心に大規模再開発が進む地域や、訪日外国人客でにぎわう地域で上昇が目立ち、地価の高騰を警戒する指摘も出てきた。

 都内の税務署管内ごとの最高路線価は48地点のうち46地点で上昇し、2地点で横ばいだった。下落は4年連続でゼロだった。

 上昇地点を伸び率別にみると、京橋や麻布などの11地点で10%以上の上昇だった。5%以上10%未満の上昇は東京上野や武蔵野など26地点。5%未満の上昇は蒲田など9地点だった。青梅と日野が横ばいだった。

 上昇率が前年を上回った地点は大規模再開発や訪日客の増加でにぎわっているところが多かった。中央区銀座5丁目の銀座中央通りの最高路線価は26.0%上昇した。近隣の銀座6丁目では大型商業施設「ギンザシックス」が4月に開業。来店客数は年間2000万人の目標に対し、開業から約半月で150万人を超えた。

 12.1%上昇した豊島区東池袋1丁目のグリーン大通りも再開発効果が表れた。周辺の豊島区庁舎跡地の再開発地区「ハレザ池袋」では、東京建物などが高さ約158メートルのオフィス棟など3棟を建設する。8つの劇場を設け、20年春までに順次開業する計画だ。

 訪日客効果が出たのは台東区浅草1丁目の雷門通りで、13.1%上昇した。浅草周辺はホテルの建設が続き、18年秋にビジネスホテル(166室)を開業する三菱地所は「安定した観光需要がある」とみている。

 高島屋新宿店(東京・渋谷)は16年3月から1年間の免税売上高が約12%増えた。足元の17年3~5月も約10%増と、訪日客需要は衰えていない。今年4月には店内に空港型免税店もオープンし、「今後も訪日客が増加する可能性がある」(同店)という。

 ただ、こうした地価の高騰ぶりを警戒する声もある。不動産サービス大手、CBREの西尾栄二ディレクターは「地価の過熱感から都心では今後、上昇率は鈍化すると予想される。年明けから賃料水準は上昇しきったとの見方もある」と指摘する。

 銀座の町会などでつくる「全銀座会」の岡本圭祐・街づくり委員長(カステラ店の文明堂銀座店会長)は「賃料や固定資産税の負担がこれ以上増えると、多くの小売店や飲食店で健全な収益が確保できなくなる恐れがある」と懸念を示した。

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