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恐ろしい・・・・・・2017年2月24日

起こらない事を祈る。

西村眞悟の時事通信
北朝鮮空爆の引き金
                                                   平成29年2月24日(金)
朝鮮半島は「近代」ではなく「古代」であるとして、
問題は、
次に何が起こるか、
それに如何に対処するか、
である。

連日続いている、クアラルンプール空港における金正男殺害テロの「手口」の報道を見て、
ただ、思うのは、
何故、北朝鮮のプロのテロリストたちが、
素人くさい女を使って防犯カメラの前でテロを行ったのか、ということだ。
北朝鮮国内に、
暴走する金正恩を止めるため、正恩を国際的に窮地に陥れる動きがあるのか。

このクアラルンプール発の報道のおかげで、
我が国周辺の軍事情勢とアメリカと中共の動静が伝えられることが少なくなっている。
しかし、我が国周辺の軍事情勢は、じわり、じわりと増悪しつつある。

そして、三月、何が起こるか。

まず、北のロシアから、
安倍総理と個人的信頼関係で結ばれた、と、日本のマスコミだけが言う
プーチンのロシアは、
我が国の国土である国後と択捉に軍事基地を建設し、
最新の地対艦ミサイルを配備した。
次に、朝鮮半島は、
南は大統領職務停止中で、
北は核実験を強行しミサイルをやたらぶっ放している。
そして、中共は、
尖閣を奪う為、我が国領海周辺に配備している公船を四隻体制に増強した。
西太平洋の海洋の覇権を確立するために軍備を絶え間なく増強して艦隊を遊弋させ、
南シナ海に海空軍の基地を建設している。
航空自衛隊機の那覇空港からの対中スクランブル発進数は増加している。
中朝国境地帯の地上兵力を増強している。

その上で注目すべきは、
次のアメリカの動向である。
即ち、第一は、
二月二日、三日のジョージ・マティス国防長官の韓国訪問。

これは誕生したトランプ政権首脳の、初めての海外訪問である。
その初めての訪問先に、
大統領職務停止中の韓国を選んだということは、
何を意味するか。
その鍵は、一九五〇年一月のディーン・アチソン国務長官の演説だ。
国務長官に就任したアチソンは、
共産主義を封じ込めるために「不後退防衛」を実施すると演説し、
その防衛ラインを
「日本、沖縄、フィリピン、アリューシャン」のラインだと言った。
その防衛ラインの中に朝鮮半島が入っていないと見て取ったソビエトと金日成は、
南の韓国に武力侵攻する決意を固め、
朝鮮戦争が勃発する。

最初の訪問地を韓国としたマティス国防長官の脳裏には、
この朝鮮戦争勃発の経緯(引き金)の教訓が焼き付いていたと思われる。
マティス国防長官最初の訪問地が韓国と知った時、
アチソン演説を思い起こし、
なるほどなあ!と思った。
と、言うことは、
アメリカの新政権は、
金正恩を放置しておけば、
いずれ、朝鮮戦争が勃発する!
という危機感をもっているということだ。

大統領の職務が停止しているということは、
首脳会談が行えないということだ。
従って、普通なら、アメリカ首脳は、そこを訪問地とはしない。
しかし、逆に、
アメリカのトランプ政権が、
そこを最初の訪問地としたということは、
もしも、朝鮮半島南部にちょっかいを出せば、
アメリカは、徹底的に反撃するという
中共と北朝鮮に対する強烈な警告が発せられたということである。
即ち、トランプは、オバマとは違うぞという警告である。

マティス国防長官は、韓国に到着してから、
在韓米軍司令部に直行し、
次に韓国の大統領権限代行首相および国防相と会談し、
米韓同盟の確認とTHAAD(高々度ミサイル防衛)の念を押して任務を果たした。
そのマティス国防長官の韓国訪問に対して、
中共は過剰に反発した。
つまり図星だと白状した訳だ。

第二は、アメリカ訪問中の安倍総理の二月十二日の
北朝鮮ミサイル発射に対する抗議声明にトランプ大統領が同席したこと。

北朝鮮が、安倍総理の訪米中にミサイルを発射したことを軽視してはならない
これは、北朝鮮の三代目が、トランプ政権に重大な刺激を与えた、
つまり、トラの尾を踏んだのだ。
従って、安倍総理のミサイル非難の会見に、
トランプ大統領が同席したことは、
北朝鮮に対して、
アメリカは断じて、アメリカに届くミサイルを保有させないという警告である。

そこで、三月、何があるか。
それは、恒例の米韓合同軍事演習である。
この演習にアメリカは、
空母レーガンおよび空母カールビンソン打撃群そして原子力潜水艦
およびステルス戦闘機F22とF35Bさらにステルス爆撃機B2を送り込む。
それらは、既に嘉手納に集結中だ。

そして、やるだろう。
何をやるのか。
それは、ステルス戦闘機と爆撃機の平壌および北朝鮮上空の飛行である。

次に、
金正恩の居場所と
ミサイル発射基地および格納施設と核開発場所の爆撃である!
その爆撃には、地下五十メートルで爆発するバンカーバスターが使われると思う。

この爆撃は、十分に現実性があると見るべきだ。

口で、北朝鮮の核開発とミサイル開発が止められたのか。
ブッシュ(父)、クリントン、ブッシュ(息子)そしてオバマと、
過去総てのアメリカ大統領が北朝鮮に騙されて核とミサイルの開発を許してきた。
そして、今や北朝鮮はSLBMを開発中で、
三代目の若造が
核実験をして、ミサイル発射を日米会談中に見せつけた。
さらに放置すれば、
何れアメリカ本土が北朝鮮の核弾道ミサイルの直接攻撃圏に入る。
この三代目は、
法も正義も倫理もなく兄をクアラルンプールで殺す人間性のないテロリストである。
この三代目に、
断じてアメリカに届くミサイルを持たせてはならない。
之を阻止する為には
北朝鮮爆撃と金正恩抹殺しかない!
あのオバマでさえ、オサマ・ビン・ラディンを殺したのだ。
俺は、やる!

二月の初めに、
マティス国防長官と共に一九五〇年のアチソン国務長官を思い出していた
尾を踏まれたトラ、いや、トランプは、
いまは、
尊敬するロナルド・レーガン大統領を思い起こしているはずだ。
一九八六年(昭和六十一年)四月十四日、
レーガン大統領は、
反米でテロを行って暴れていたリビアのカダフィー大佐の殺害を決意して
リビア爆撃を命じた。
そして、翌十五日、
地中海の空母から飛び立ったアメリカ軍機がリビア爆撃を行った。

 以上の通り、
二月の金正恩によるミサイル発射と異母兄金正男の殺害は、
三月のアメリカ大統領トランプをして、
北朝鮮空爆の引き金に指を入れさせたのだ。

カテゴリー:Diary

黄昏 マンション市場 富裕層も息切れ、値崩れあるか2017年2月21日

黄昏 マンション市場 富裕層も息切れ、値崩れあるか

2017/2/21 12:00
 東京都内に住む60歳代の元会社経営者は悩んでいる。相続対策でタワーマンション購入を考えているのだが、販売価格が高すぎると感じ、将来の値下がりを心配しているのだ。相談を受けたエクスプレス・タックス(東京・千代田)の広田龍介税理士は「今は保有する不動産の売り時と考える富裕層がいる一方、購入は様子見が多い」と語る。
  

日経ヴェリタストーク 価格高止まりマンション市場の先行き

2月20日放送(日経CNBC) 週刊投資金融情報紙「日経ヴェリタス」の主要記事を専門家と編集長が解説する。
 

 マンション市場の失速が鮮明だ。不動産経済研究所(東京・新宿)のデータから計算すると、2016年に首都圏で供給されたマンションの市場規模は1兆9600億円余り。2兆円を下回ったのは米金融危機後の不況期の09年以来だ。16年は発売戸数も24年ぶりの低水準だった。

 建築コストや地価の上昇で、首都圏のマンション価格はここ4年で高騰した。首都圏平均で5000万円台半ばという高価格に、一般の購入層は付いてこれなくなった。それでも旺盛な富裕層の需要に支えられて億ションなどの高額物件だけは好調、というのが昨年上期ごろまでのマンション市場の姿だった。

■億ションすら売れず

 だが億ションにも陰りが出ている。16年下期(7~12月)の首都圏の供給に占める億ションの比率は2.6%と15年下期の5.4%から大幅に低下。契約率も69%と好不調の境目とされる70%を6年半ぶりに下回った。

 富裕層を後押ししてきたのは、15年の相続増税だった。最高税率の引き上げなどを受け、金融資産で5億円を超える超富裕層を中心に、現金よりも相続資産を大幅に圧縮できる都心の「タワマン」購入ブームが巻き起こった。株価上昇がそれを底上げし、異次元緩和とマイナス金利がもたらした超低金利時代も、投資利回りから見た賃貸収入の魅力を相対的に高めた。

 しかし、この鉱脈も尽きつつある。これまでの好調も「同じ富裕層の顧客に5戸も6戸も売っている」(不動産業者)例さえあるという。富裕層向け不動産コンサルティングを手掛けるスタイルアクト(東京・中央)の沖有人社長も「相続対策の特需はひとまず一巡した」と証言する。割安感が薄れ、海外マネーの動きもにぶい。

 需要面に加え、供給面でも逆風が吹く。訪日外国人客の増加を見込んだホテル建設が活発で、用地取得が競合する。三菱地所(証券コード8802)の吉田淳一次期社長は「マンションの土地の仕入れは非常に難しくなっている」と打ち明ける。

 売れ行きが鈍いなら価格は下がるはず。だが今のところ、そうした動きは表面化していない。14日に不動産経済研究所が発表した首都圏の1月分もボリュームゾーンは5000万円台のまま。平均価格は1991年6月以来の高水準を記録した。

■ゆがんだ均衡

 もっとも、「売れ行きは悪いが価格は下がらない」というゆがんだ均衡は、崩れる可能性も出てきた。日銀のマイナス金利政策導入で0%未満に沈んでいた長期金利は、米大統領選後の米国の金利上昇に引きずられて一時は0.15%まで上昇。金利が一段と上昇すれば一般層の購買余力はそがれ、富裕層も潮目の変化を感じて投資意欲をさらに減退させる恐れがある。

 実は販売現場では、すでに変化の兆候も出始めている。

 「契約を決めて頂ければ2割値引きします」。今年1月、都内のモデルルームを訪れた30歳代の会社員の男性に、営業マンがささやいた。閑静な住宅街で公園も近い。少し前なら人気化しそうな物件だが、8000万円超の部屋が多いことが響いているのか。かつて決算期末前に値引き販売されるマンションは珍しくなかったが、2013年以降は目立たなくなっていた。それが今期は複数の物件で、水面下の値引きが始まっている。ゆがんだ均衡はついに崩れるのか。

[日経ヴェリタス2017年2月19日付]

カテゴリー:Diary

トランプ税制、笑うフォードと泣くトヨタ 米州総局 中西豊紀2017年2月16日

トランプ税制、笑うフォードと泣くトヨタ
米州総局 中西豊紀

2017/2/16 7:58
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 15日のダウ工業株30種平均は5日連続で最高値を更新した。この日はトランプ米大統領が衣料品のギャップなど米小売業の経営者らと税制を巡り懇談した。小売りにとどまらず、新政権が検討する税制改革は米国で事業を展開する企業の業績に大きな影響を及ぼす。米向けの輸出が多い日本企業にとっても対岸の火事ではない。

フォードは税制改正の恩恵を受けるとされている(9日、シカゴ)

フォードは税制改正の恩恵を受けるとされている(9日、シカゴ)

 9日、シカゴ自動車ショーに出席した米国トヨタ自動車販売のビル・フェイ副社長は、デトロイトから来た新聞記者からこんな質問を受けた。「ゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーターはホワイトハウスで大統領と直接会って政策を議論している。トヨタはどうするのか」。

 折しもその日は日米首脳会談の前日。「私は販売の人間だから」。返答に窮するフェイ氏だったが、横に展示された新型車のRAV4が同氏の複雑な思いを代弁していたのかもしれない。

■カギ握る「法人税の国境調整」

 カナダと日本でつくって米国で売るRAV4は米国トヨタの稼ぎ頭だ。だが、政権が導入を探る「法人税の国境調整」が実現すれば、RAV4は一転して業績の足かせになる。フェイ氏にとってワシントンの議論の行方はひとごとではない。

 「国境調整」とは何か。下院の共和党で議論中の案は輸出で得た収益は課税を免除し、海外から仕入れた製品や部品は費用の控除を認めずに20%を課税するとしている。米国から海外にモノを売る企業ほど課税所得が減るため、輸出促進型の税制と言われている。

 部品供給網のつながりから北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しが自動車業界にとっての最大リスクと見られがちだが、関係者の見方は違う。1月末から2月上旬にかけての自動車業界の決算発表会見では、アナリストの質問は新税制への対応に集中。部品メーカーも含めて米国への輸入が多い企業は「高リスク企業」とのレッテルが貼られつつある。

 実際にどんな影響がでるのか。英バークレイズのアナリスト、ブライアン・ジョンソン氏は「フォードは国境調整の恩恵を受け、GMにとってはリスクになる」と分析する。

■フォード、北米向けピックアップトラックはすべて米国製

 例えばGMは米国だけでなくメキシコでも米向けの高額なピックアップトラックをつくり、さらにカナダや韓国からも車を輸入している。一方のフォードは米向けピックアップトラックはすべて米国製。さらにピックアップトラックをカナダに、高級車「リンカーン」を中国にそれぞれ輸出している。

 フォードはすでに税制に好機を見いだしており、決算発表の会見ではフォードのマーク・フィールズ最高経営責任者(CEO)が「我々は米最大の輸出企業だ」とアピール。かたやGMのチャック・スティーブンス最高財務責任者(CFO)は「新政権の税制議論は注視している」と述べ、質問を受け付ける前にアナリストらをけん制した。

 影響は米国企業にとどまらない。ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹氏は、仮に国境調整が導入されるとトヨタ自動車の2018年3月期の純利益予想が今より39%減ると予想する。ホンダは44%減、日産自動車は54%減と税負担は甚大だ。米国に工場が無いマツダは102%減で、米国で事業をする意味がなくなる。

 保護主義的な要素が強い国境調整は世界貿易機関(WTO)違反との指摘もあり、実現性を疑問視する声も多い。だが、ゼネラル・エレクトリック(GE)やボーイングなど主要な米製造業ら25社超が導入を支援するロビー組織を立ち上げており、無視はできない。

 トランプ氏は9日、「2~3週間以内に驚くような税制改革案を発表する」と述べている。内容次第では産業界の秩序ががらりと変わる。自動車にとどまらず、米国とつながりのある日本企業は今回の税の議論を注視した方がよさそうだ。

(ニューヨーク=中西豊紀)

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通貨安誘導と日本批判 トランプ氏、日銀緩和に言及か2017年2月1日

通貨安誘導と日本批判 トランプ氏、日銀緩和に言及か

2017/2/1 2:31 

 【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は31日、ホワイトハウスでの製薬会社幹部との会合で「中国や日本が市場で何年も通貨安誘導を繰り広げ、米国はばかをみている」と述べ、中国と同列で日本の為替政策を厳しく批判した。トランプ氏が大統領就任後に日本の通貨政策に言及するのは初めてで、2月10日の日米首脳会談でも圧力をかける可能性がある。

31日、製薬業界との会合で発言するトランプ米大統領(米ホワイトハウス)=AP
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31日、製薬業界との会合で発言するトランプ米大統領(米ホワイトハウス)=AP

 トランプ大統領は31日の会合で、米国の貿易赤字に懸念を示し「他国は資金供給(money supply)と通貨安誘導で有利な立場にある」と主張。円安・ドル高相場は日本の通貨安誘導が原因だと決めつけた。トランプ氏が言及した「資金供給」が具体的に何を指すのか不明だが、日銀の量的緩和政策などを念頭に置いている可能性もある。

 トランプ氏は選挙戦中に日本を「通貨安誘導だ」と批判してきたが、大統領就任後は円相場に直接言及してこなかった。2月10日の日米首脳会談では、米国が多額の貿易赤字を抱える不均衡問題が議題となる見込みだ。トランプ氏は「日本との自動車貿易は不公平だ」と主張してきたが、批判の矛先は日本の通貨政策にも向かい始めた。

 日本は2011年以降、円高是正を目的とした円売り介入をしておらず「通貨安誘導はしていない」との立場だ。ただ、安倍政権の発足後、日銀の大規模な量的緩和政策に影響されて円相場は円安・ドル高方向に動いてきた。トランプ氏の「円安誘導」が日銀の金融緩和を指すのであれば、日本のデフレ脱却シナリオにまで影響しかねない。

 主要7カ国(G7)や20カ国・地域(G20)の首脳や通貨当局は、通貨安誘導の回避で一致している。為替相場は米連邦準備理事会(FRB)や日銀、欧州中央銀行(ECB)などの金融政策に左右されるが、金融緩和による通貨安は自国経済の調整という位置づけで黙認されてきた。米国も08年の金融危機後の量的緩和で、ドル安が続いた経緯がある。

 基軸通貨ドルを抱える米国の大統領が、他国の通貨政策を批判すれば、市場への影響は極めて大きい。トランプ氏は中国の人民元政策も「通貨安誘導」と批判したが、中国は為替介入が常態化しており、市場経済を重んじてきた日本とは事情が異なる。

 トランプ氏は米国の貿易赤字に強い不満を示し、貿易相手国との2国間協議で解消を目指す考えを強調している。「米国第一主義」は自国産業を守る保護貿易主義に極めて近く、金融市場には「トランプ氏はいずれ円安相場をけん制するのではないか」との懸念があった。

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対米黒字 2年ぶり減 16年6.8兆円、車輸出は拡大2017年1月25日

対米黒字 2年ぶり減 16年6.8兆円、車輸出は拡大

2017/1/25 11:05日経web
  財務省が25日発表した2016年の貿易統計速報(通関ベース)によると、対米貿易黒字は2年ぶりに減り、6兆8347億円となった。鉄鋼や原動機の輸出が減ったことに加え、円高が進んでドル建ての輸出額が円換算では縮んだ。トランプ大統領が不公平だと批判した自動車は輸出の額、台数がともに伸び、2年連続で増えた。日米の新たな通商摩擦の火種となる懸念もある。

 財務省の統計は円建てだが、実際には日本から米国への輸出の9割弱は米ドル建てで決済している。財務省が円換算に用いた16年のレートは前年より10.0%円高の1ドル=108円95銭。このレートから逆算してドルに直すと16年の対米貿易黒字は627億ドルとなり、2年連続増となる。

 円建てで見た「2年ぶり減」の景色がドル建てだと一変することを警戒する見方もある。米国側の貿易統計によると、15年は689億ドルの対日貿易赤字で、16年もほぼ同水準の赤字額だったとみられる。

 トランプ大統領が標的とする自動車は対米輸出の3割を占める最大の品目だ。自動車の輸出は0.6%増え、4兆4115億円と底堅かった。輸出台数で見ても7.7%増の175万台と伸びた。米国景気の回復に伴い、好調な販売が続いたことが背景にある。

 自動車輸出の推移をみると、統計でさかのぼれる1988年は287万台を輸出し、輸出額は3兆円だった。日米貿易摩擦の高まりを受け、日本メーカーが現地生産を進めた結果、15年時点では384万台を生産し、輸出台数とは逆転している。

 現地生産が進んだにもかかわらず輸出額が80年代と比べて増えたのは、日本から輸出する車が大型車や高級車にシフトしていることが背景にある。エアバッグなどが標準装備となり、販売価格が上昇していることも金額が増えた要因だ。

 一方、米国からの自動車の輸入は7.1%減の1万9933台に過ぎない。金額ベースでも1.2%減の901億円で、トランプ氏が「彼らは日本市場で米国車を売れないようにしている」と不満を募らせる要因となっている。

 対米貿易を全体で見ると、輸出額は7.1%減の14兆1431億円と5年ぶりに減少した。鉄鋼が32.9%減、原動機が8.2%減、半導体等電子部品が16.9%減となった。

 輸入額は9.3%減の7兆3084億円と7年ぶりに減少した。飼料用のトウモロコシと小麦など穀物類が24.7%減ったことが響いた。食料品は18%を占める最大の輸入品目だが、米国以外からの食料調達が進み減少傾向にある。

 日本全体の貿易黒字は4兆741億円で、米国向けが他の地域の赤字を補う構造だ。電気製品の輸入が多い中国は4兆6531億円の赤字で、原油を輸入する中東は3兆9164億円の赤字だった。米国からのシェールオイルなどの輸入が増えれば黒字の縮小につながるが、対米黒字が続く構造は変わらない公算が大きい。トランプ政権が是正を求める可能性は否定できない。

 
 
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トランプ氏の日本たたき、垣間見えるフォードの執念2017年1月24日

トランプ氏の日本たたき、垣間見えるフォードの執念

2017/1/24 7:08日経web

 自由貿易体制の「逆回転」が始まった。トランプ米大統領は23日、環太平洋経済連携協定(TPP)離脱の大統領令に署名し、さらには自動車貿易について「不公平」という言葉を使いながら日本を名指しでけん制した。日本にとっては1980年代の対米貿易摩擦を思わせる展開だが、伏線はあった。厳しい対日姿勢で知られる米フォード・モーターと政権の急接近だ。

北米国際自動車ショーで記者団に囲まれるフォードのフィールズCEO(9日、デトロイト)
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北米国際自動車ショーで記者団に囲まれるフォードのフィールズCEO(9日、デトロイト)

 「非常に前向きな会談だった」。23日、化学大手ダウ・ケミカルの最高経営責任者(CEO)らとともにトランプ大統領との朝食会に参加したフォードのマーク・フィールズCEOは、記者団にこう感想を述べた。

 だが政権側がセットした会談はトランプ大統領一流の「脅し」の場でもある。大統領は米国外に工場を移す企業には「非常に重い国境税を課す」と話し、メキシコなどに工場を持つ企業トップらに改めてけん制を加えた。北米自由貿易協定(NAFTA)の枠組みで稼いできたフォードにとって、決して居心地がいい場ではなかったはずだ。

 それでもフォードにとっては実りがあった。トランプ大統領は米国投資に向けた法人減税や規制緩和を約束した。さらには自動車貿易について「不公平だ」と名指しで日本を批判した。業界団体ならともかく、大統領が車にからんで日本を問題視することは近年では無かったことだ。

 日本が米国製の車を締め出しているという指摘は古くて新しい論争だ。日本の輸入関税はゼロ%である一方で、米国は日本からの輸入乗用車に2.5%を課している。関税上は日本の方が開けているが、日本は輸入時の認証や安全規制、騒音や環境を巡る「非関税障壁」が高いとされる。

 フォードはこうした理屈から日本が閉鎖的だと批判。トランプ大統領が23日に離脱の大統領令に署名したTPPについても「関税を下げれば日本を利するだけ」と強硬に批准に反対してきた。オバマ政権がTPP締結の方針を示した後の16年には「規制が不透明」だとして結局、日本から撤退してしまった。

 そうした経緯を考慮すると、今朝のトランプ大統領の対日発言はフォードの意向に極めて近い。創業家出身のビル・フォード会長は昨夏にニューヨークのトランプ・タワーで選挙戦中のトランプ氏と会っている。その後も両氏は複数回電話で会談。皮肉にもメキシコ投資への対応が2人の距離を大きく縮めた。

 そのフォード会長は業界では日本嫌いで有名だ。11年にトヨタ自動車と決めたハイブリッド車(HV)技術の提携が13年に破談となった際、トヨタの関係者は「創業家との意思疎通の難しさ」を1つの理由に挙げていた。フォードの反TPPの裏にはフォード家があると指摘する関係者もいる。

 メキシコ投資を断念する代わりに、トランプ大統領から投資優遇など自社に有利な条件を引き出したとされるフォード。その中に「日本たたき」が含まれていた可能性はゼロではない。

 10日のデトロイトでの業界向けの会合で、フォード会長は最近トランプ大統領と話し合った内容として「税制、為替、貿易」を挙げた。税制と貿易を巡る議論が動き出した今、次は為替の矛先が日本へと向くのだろうか。トランプ政権は米企業の思惑ものみ込みながら日本に重い影を落としている。

(ニューヨーク=中西豊紀)

 
 
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債務者口座の開示、3メガ銀出そろう 確定判決や和解が条件2017年1月20日

債務者口座の開示、3メガ銀出そろう 確定判決や和解が条件

2017/1/19 23:50 日経web

[有料会員限定]

 

 みずほ銀行は民事裁判の支払い義務を果たさない債務者の預金口座情報について、債権者からの請求に応じて開示を始めた。確定判決や和解調書など債務の存在を確認できる文書を示し、弁護士を通じて照会することが条件。既に三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行は開示しており、3メガ銀の対応がそろった。

 現在は債権者が預金差し押さえを求めるには、金融機関の支店まで特定する必要がある。所在がわからず損害賠償金などを得られない例が多い。

 みずほ銀は、弁護士が所属弁護士会を通じて照会する制度に沿って開示する。手数料は無料。三菱東京UFJ銀は既に開示をしており、三井住友銀も主な弁護士会と協定を結んで開示している。

 ただ応じていない金融機関もあり、法務省は裁判所が開示請求できるよう法改正する方針だ。

 
 
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トランプ政策、市場の織り込みどこまで2017年1月12日

トランプ政策、市場の織り込みどこまで
米州総局 山下晃

2017/1/12 7:42 日経web 11時の予定時刻を少し過ぎて始まったトランプ次期米大統領の記者会見に、ウォール街もくぎ付けになった。11日の米市場では為替、債券、株式とも相場が乱高下する展開となった。
11日、記者会見するトランプ氏(ニューヨーク)=ロイター

11日、記者会見するトランプ氏(ニューヨーク)=ロイター

 具体的な中身に乏しかったが、トランプ氏は薬価が高すぎると批判し、防衛予算の削減にも言及した。発言を受け、ダウ工業株30種平均は高値から一時100ドル超下落した。会見の大半はトランプ氏の情報も入手していたというロシアのハッキング問題に集中。経済政策のヒントがあると見込んでいた市場関係者らは肩すかしを食らった。

 「もう政治しかない。統計なんて誰も気にしてない」。ニューヨークの証券会社の債券チーム幹部はこぼす。トランプ氏の大統領就任まであと10日を切り、先行してきた期待が剥げるとの見方や、政策が具体化して追い風となるといった思惑が交錯している。

 トランプ氏の政策を現時点で市場はどう織り込んでいるのだろうか。

 まず、オバマケア(医療保険制度改革法)は修正が確実視される。オバマケアが追い風になっていた病院経営株はさえない。まずは法律の歳出や歳入に関連する部分を修正する財政調整法によりオバマケアの修正が議論される。同法は民主党上院のフィリバスター(議事妨害)が使えない。共和党が両院で過半数を握る状況では修正が比較的容易だ。

 1兆ドル(約115兆円)ともいうインフラ投資の拡大策には懐疑的だ。トランプチームが作成したインフラ投資案では、民間主導で財政には中立との方針だが、そもそも採算が見込めるインフラ開発案件は多くない。財政赤字の拡大を伴う政策に共和党は消極的だ。選挙後に一時は上がっていたインフラ関連株はその後、下落傾向にある。

 短期で市場が最も注目するのは税制。米法人税率の引き下げは確実視しているようだ。米国の法人減税の恩恵を受けやすい中小型株のラッセル2000株価指数は選挙後15%近く上昇しており、9%高いダウ平均を大きく上回る。

 ただ、税制の中身や実現の時期はまだはっきりしない。トランプ案では35%の連邦法人税を15%に引き下げるとしていたが、市場関係者に聞くと20~25%程度を見込んでいる。そして「税制は議会共和党が主導していくだろう」(米エコノミスト)との見方が強い。

 共和党案では法人税は20%。海外利益に対する課税の仕方もトランプ案とは異なる。話題になっているのは共和党案に組み込まれている「国境調整税」だ。米国向けの商品を米国外で生産する活動に対して課税する考えだ。米国外でつくり米国で売るタイプのアパレルや自動車産業への影響が大きく、米国産業界を取り巻くサプライチェーンに大きく影響する。

 これは原産地主義をとる世界の税制と異なる。世界貿易機関(WTO)が容認するか微妙だ。「実現性は正直分からない」(ニューヨークの運用会社幹部)と現時点で市場は織り込んでいない。実現するとドル高要因にもなり波乱の種だ。

 国境調整税をはじめとして、共和党案は法人税を引き下げる一方で新たな財源を確保しようとの意向が見える。つまり、トランプ案で押し切ろうにも財政規律を重視する共和党員に造反組も出かねない。トランプ政権下の税制改正にも民主党の議事妨害を避けるため財政調整法が活用される見通し。だが共和党上院は52議席と過半数ぎりぎり。今夏に向けた税制議論の展開は波乱含みだ。

 政策の着地点が見えないからこそ、11日のように市場はトランプ氏の一挙手一投足に大きく反応する。「こんな日が100日、もしかして4年も続くのだろうか」。米ヘッジファンドのオフィスでは会見後にこんな会話も飛び交っていた。

(ニューヨーク=山下晃)

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日韓、少女像で再び岐路 首相周辺「一線越えた」2017年1月7日

日経web2017/1/6 23:57
 日本政府は6日、韓国・釜山の日本総領事館前に従軍慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたのを受け、駐韓大使を日本に一時帰国させるなどの対抗措置を発表した。「最終的かつ不可逆的解決」を約束した日韓合意から1年。合意を覆す動きに危機感を抱き、強硬策に出た。関係改善に動き出していた日韓関係は再び岐路に立つ。
釜山の日本総領事館前の少女像=AP

釜山の日本総領事館前の少女像=AP

 「極めて遺憾であるということを4項目によって示した」。菅義偉官房長官は対抗措置を発表した記者会見で強調した。

 長嶺安政駐韓大使は週明けに帰国し、安倍晋三首相や岸田文雄外相と協議する見通しだ。駐韓大使の一時帰国は2012年8月、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領による島根県の竹島(韓国名・独島)上陸を受けて実施して以来。外務省幹部は「一時的に外交断絶を意味してしまう召還ではなく、あくまで一時帰国」と説明するが、帰任時期は未定だ。

 外務次官級の日韓ハイレベル経済協議は13日にソウルで開催する予定だったが延期する。金融危機などの際にドルを融通しあう通貨交換(スワップ)は16年8月に協議再開で合意したが中断する。韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は6日、韓国外務省に長嶺大使を呼び遺憾の意を伝えた。

 15年12月の日韓合意では韓国政府が元慰安婦を支援する財団を設立し、日本政府は10億円を拠出するとした。日本は既に拠出。元慰安婦に財団を通じ現金が渡っている。

 一方、韓国政府はソウルの日本大使館前に設置された少女像の移転について「解決への努力」を約束したが、実現していない。安倍首相周辺は「ソウルの像をどかしてもらえると思ったが、像が増えた」と指摘。釜山の像新設が「一線を越えた」との認識を示した。自民党の二階俊博幹事長は6日のBSフジ番組で「韓国は大事な国だが、交渉するのはなかなか面倒な国だ」と語った。

 安倍首相は6日、米国のバイデン副大統領と電話で協議。バイデン氏は「合意を支持しており、着実な履行を強く期待する」と強調。首相は「日韓両政府が責任を持って履行することが重要で、逆行することは建設的でない」と語った。

 日本の重い対抗措置は、韓国の合意不履行を国際社会に訴える狙いもある。それでも日本政府は「韓国との対話の窓口は閉ざしていない」(政府高官)との立場だ。

 北朝鮮への対応など地域の安定に日韓両国の連携は欠かせない。ワシントンで現地時間5日に開いた日米韓の外務次官協議では北朝鮮問題に加え、中国を念頭に「南シナ海での最近の動向に懸念を共有した」(日本外務省)。日韓関係の悪化は地域全体に影響を及ぼす。

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トランプ氏介入、トヨタにも メキシコ投資に「あり得ない!」2017年1月6日

他国の私企業に容喙する方があり得ない。
2017/1/6 6:15 日経web
【ラスベガス=中西豊紀】米国雇用を優先させるトランプ次期米大統領の介入戦略が日本企業にも及んできた。同氏は5日、トヨタ自動車のメキシコ工場新設について自身のツイッターに「ありえない!。高い関税を払え」と投稿した。米有力製造業にとどまらず日本を代表する企業までもが名指しで狙われた形で、米産業政策の不透明感がさらに高まっている。
「トヨタはメキシコのバハ・カリフォルニア州に工場を建て、米国向けに『カローラ』をつくろうとしている。ありえない!。米国に工場を建てるか、高い関税を払え」と投稿したトランプ氏のツイッター
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「トヨタはメキシコのバハ・カリフォルニア州に工場を建て、米国向けに『カローラ』をつくろうとしている。ありえない!。米国に工場を建てるか、高い関税を払え」と投稿したトランプ氏のツイッター

 この日、トランプ氏は唐突に「トヨタはメキシコのバハ・カリフォルニア州に工場を建て、米国向けに『カローラ』をつくろうとしている」とツイッターに投稿した。そのうえで「米国に工場を建てろ」と書き込み、メキシコ工場新設の撤回を求めた。

 3日にはフォード・モーターがトランプ氏への配慮でメキシコ工場新設の撤回を発表したばかり。同じ日にトランプ氏はゼネラル・モーターズ(GM)のメキシコ投資も批判し、4日には「これで終わりではない」とつぶやくなど企業介入を続ける意向を示していた。メキシコ投資で外資企業に批判の矛先が向いたのはトヨタが初めてと見られる。

 トランプ氏の批判を受け、トヨタは同日「2015年4月に発表したメキシコへの投資で米国の雇用が減ることはない。トランプ氏の政権と共にお客様と自動車産業につくせるよう協力していきたい」とのコメントを発表した。

 トランプ氏がなぜトヨタを標的としたのかは明らかになっていない。トヨタの新工場の建設予定地はバハ・カリフォルニア州ではなくグアナファト州で、投稿には一部誤解がある。同社がメキシコ工場新設を決める際には、米国工場の雇用を減らさないよう配慮をほどこしている。

 ただ、トヨタの豊田章男社長は日本時間の5日に「ひとたびやった以上、雇用と地域社会への責任がある」と記者団に述べ、メキシコ工場新設を見直さない考えを示した。トランプ氏の投稿はその直後で、社長発言が同氏を刺激したとの見方もある。

 トヨタは1980年代、日本車の対米輸出増がもたらした日米自動車摩擦の余波で米国に工場を建設した経緯がある。トヨタのメキシコ新工場は19年稼働予定で、11月の米大統領選直後に起工式を開いたばかり。フォードは18年稼働予定の工場新設を撤回した。今後のトヨタの対応はトランプ氏流の介入を外資がのむかどうかの「踏み絵」にもなる。

 
 
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