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未だに「福島の原発不安」をあおる2次被害2016年4月21日

未だに「福島の原発不安」をあおる2次被害

Wedge5月号が「放射能・ワクチンへの不安 カルト化からママを救うには」と題し、「ニセ科学が生み出す実害行政とメディアの責任」を追及している。

社会学者で福島大学特別研究員の開沼博氏と、医師でジャーナリストの村中璃子氏が対談形式で告発しているが、実態のすさまじさに空恐ろしさを覚えるほどだ。

私の不案内な子宮頸がんワクチンの話は割愛し、もっぱら開沼氏による福島の放射能問題に絞って実態を見ると――。

<福島の惨事に便乗する言説によって、2次被害と呼べる問題が明確に出ています。(原発)事故直後の「急性期」には、避難する過程で多くの人が命を 落としました。放射線の危険性を過剰に煽る報道によって、農業や漁業に従事する人の中に自殺したり、将来への悲観から廃業したりする人が出ました。しか し、……「慢性期」の現在も惨事便乗言説による実害は発生し続けている>

避難を続けて心身が不調となり、亡くなった人は2000人を超え、福島の地震・津波で亡くなった約1600人を上回っている。相馬・南相馬で避難経験を持つ人の糖尿病は1.6倍となり、福島の子供の肥満は一時、全国1位になった。

現在、被曝による健康被害の可能性は極めて低いと科学的に勝負が付いている。「過剰反応を煽り続けることは明らかに有害です。今は(行政などが)過剰反応に適切な対応をとって来なかったことの問題を議論すべき時期です」と開沼氏は憤る。

誤った言説の周辺には、経済的利得を得ようとする怪しげな業者や得体の知れない「専門家」と称する人物が存在する。彼らが組んで被害者につけ込み、特殊な食物や薬を売り込んでいる。

<有名なニセ科学の「EM菌」。放射能を排出できるなどともっともらしいデータをでっち上げている。有名どころでは「通販生活」。ひたすら不安を煽 る論者を並べ立て客を囲い込む。「DAYS JAPAN」もデマを流して、地元紙にとりあげられたら逆ギレして誹謗中傷記事を出す始末>

こうした2次被害はなぜ続くのか。開沼氏の分析は鋭い。

<NPO、法律家、自称ジャーナリスト、自称専門家などの「支援者」側に責任がある。彼らの共通点は勉強していないことです。放射線に関する知識を ほとんど持っていないにもかかわらず、自分達は正義だと自己正当化する。原子力ムラならぬ「不安寄り添いムラ」が形成されています>

正義の味方を実践していると思いたいのだろう。専門家が科学的な問題点を指摘すると、「弱い被害者と支援者を潰そうとしている」という言説を大々的 に外部に流して圧力をかけ、「自分たちは正義の味方」なのだ、と自他を信じ込ませようとする。それにより自己の利得を得続けて行く。

それだけなら、まだいい。「支援者」は地元を復興しようと努力する人たちを罵倒し、その行為をやめさせようとする。

福島の農家や漁師が「安全でおいしいので食べてください」と売り歩くと、「毒売るな!」という非難が漁協などに殺到。地元のNPOが子供たちと一緒に幹線道路を清掃しようとすると、「子供を傷つける殺人者」などという誹謗中傷の非難を浴びせる。

「支援者ムラ」には法律家や学者が入っているのに、そうした根拠のない「差別行為」を黙認している。もはやカルト的人権侵害行為がまかり通っているのだ。

そうしたカルト集団は今や福島では圧倒的に少数派なのに、朝日新聞やテレビ局などの大手メディアが彼らを支援し、「少数派」に見えないようにしている。

<メディアは(まともな)サイレントマジョリティを無視しようとする。(福島から)自主避難する人は取り上げるけれども、その何倍も存在する自主避 難から戻ってきた人……は取り上げない。福島から震災後自主避難して県外に移った人って20~40%いると思っている記者が多いですが、正確には2%に過 ぎません>

事態がわからないときは安全サイドに立って判断するのはやむを得ないとしても、状況が分かってきたら、「安全だ」という情報を正しく大きく伝えるのがメデイァの役割だ、と開沼氏は強調する。

大体、反原発者は反安保で反安倍首相。今回の熊本震災では米軍の輸送機オスプレイが投入されたが、朝日や毎日はその効果よりも「オスプレイの危険性」ばかり過剰に報道する。フィリピンの台風時にオスプレイがいかに活躍したか、は報じない。

そうした偏った報道では困るのだ。

もう1つ、開沼氏らが指摘するのは、行政や政治家の無責任な態度だ。自分たちが「被害者」に対して冷たいと見られまいとして、明らかに科学的に決着 がついた今でも、少数の「支援者」をおもんぱかって、結論を先延ばしする。政治家と役人は科学的なデータを元に、福島の安全性をもっと強調すべき時なの だ。

フリージャーナリスト
 
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河合弘之弁護士は依頼人を破産させる2016年4月7日

無担保で仮処分申立を受理する裁判所もいかがなものか。
不動産で仮処分を申し立てる時には、相手方がその筋の人であっても、必ず担保は取る。不動産の価額の3割が相場で、それ以下なんて聞いたことも無い。原発での損害は多大なものになるので、3割は不可能だとしても、相当額を担保に取らないと濫訴を招くことになる。
以下アゴラより
2016年04月07日 06:51

九州電力の川内原発1・2号機について、住民が運転差し止めを求めていた仮処分申し立ての抗告審で、福岡高裁宮崎支部は抗告を棄却した。

この訴訟で、当初は29人だった原告は10人に減った。それは九電が、運転が差し止められて最終的にくつがえって確定した場合、運転を停止した期間に発生する1日5億5000万円の損害の賠償金を担保として積み立てるよう求めたためだ。

関西電力の八木社長も、運転を差し止められた高浜3・4号機について同様の賠償請求を検討していると表明したが、これに対して河合弘之らの脱原発弁 護団は「恫喝で容認できない」という抗議声明を関電に送った。ここで重要なのは、彼らが「賠償請求は違法だ」とは主張していないことだ。つまり河合は、損 害賠償が法的に正しいことを認めたわけだ。

高浜3・4号機は福井地裁でも差し止め決定が抗告審で取り消され、原告が最高裁まで争ったとしても、過去の判例からみて敗訴は確実だ。最高裁まで5年かかるとすると、原告は5億円×5年=9125億円の損害を賠償しなければならない

だから判決が確定したら、原告は関電に損害賠償すべきだ。なにしろ彼らにとっては命の値段は無限大なのだから、9125億円ぐらい安いものだろう。12人の原告と弁護人が1人700億円ずつ出せばいい。

それで足りなければ、全国の反原発派から募金が集まるだろう。河合を初めとする悪徳弁護士がこれまで東電に対する訴訟で巻き上げた金を電力利用者に還元するにはいい機会だ。

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いつまでも死なない老人を敬う必要はない2016年4月7日

アゴラのブログより

いつまでも死なない老人を敬う必要はない

2015年09月28日 18:08
仲宗根 雅則
去ったシルバーウィークの期間中、間もなく90歳になるイタリア人の義母に日本には「敬老の日」というものがある、と会食がてらに話した。義母は即座に「私を含めて最近の老人はもう誰も死ななくなった。いつまでも死なない老人を敬う必要はない」ときっぱりと返した。
老人は適当な年齢で死ぬから大切にされ尊敬される。いつまでも生きていたら私のようにあなたたち若い者の邪魔になるだけだ、と義母は続けた。そう話すとき義母は微笑を浮かべていた。しかし目は笑っていない。彼女の穏やかな表情を深く検分するまでもなく、僕は義母の言葉が本心から出たものであることを悟った。
老人の義母は老人が嫌いである。老人は愚痴が多く自立心が希薄で面倒くさい、というのが彼女の老人観である。そして義母自身は僕に言わせると、愚痴が少なく自立心旺盛で面倒くさくない。それなのに彼女は、老人である自分が他の老人同様に嫌いだという。なぜならいつまで経っても死なないから。彼女は 80歳を過ぎて大病を患った頃から本気でそう思うようになったらしい。

僕は正直、死なない自分が嫌い、という義母の言葉をそのまま信じる気にはなれない。それは死にたくない気持ちの裏返しではないかとさえ考える。だがそれはどうやら僕の思い違いだ。

義母は少し足腰が弱い。大病の際に行われたリンパ節の手術がうまく行かずに神経切断につながった。ほとんど医療ミスにも近い手違いのせいで特に右足の具合が悪い。

足腰のみならず、彼女は体と気持ちがうまくかみ合わない老女の自分がうとましい。若くありたいというのではない。自分の思い通りに動かない体がとても鬱陶しい。いらいらする。

もう80年以上も生きてきたのだ。思い通りに動かない体と、思い通りに動かない自分の体に怒りを覚えて、四六時中いら立って生きているよりは死んだほうがまし、と感じるのだという。

そういう心境というのは、彼女と同じ状況にならない限りおそらく誰にも理解できないのではないか。体が思い通りに動かない、というのは老人の特性であって、病気ではないだろう。

そのことを苦に死にたい、という心境は、少なくとも今のままの僕にはたぶん永遠に分からない。人の性根が言わせる言葉だから彼女の年齢になっても分かるかどうか怪しいところだ。

ただ彼女の潔(いさぎよ)さはなんとなく理解できるように思う。彼女は自分の死後は、遺体を埋葬ではなく火葬にしてほしいとも願っている。カトリック教徒には珍しい考え方である。僕はそこにも義母の潔さを感じる

カトリック教徒が火葬を望む場合には、生前にその旨を書いて署名しておかない限り、自動的に埋葬されるのが習わしである。

そこでカトリック教徒である義母は、50歳台半ば頃にそのことを明記した書類を作成して、火葬協会(SOCREM)に預けた。娘である僕の妻にもコピーを1部渡してある。

現在は書類を作らなくてもカトリック教徒を荼毘に付すことができる。しかし義母がまだ若かった30~40年前までは、イタリアでは火葬は奇怪な風習とみなされていたのだ。今もそう考えるカトリック教徒は多い。

また義母はこのさき病魔に侵されたり、老衰で入院を余儀なくされた場合、栄養点滴その他の生命維持装置を拒否する旨の書類も作成し、署名して妻に預けてある。

生命維持装置を使うかどうかは、家族に話しておけば済むことだが、義母はひとり娘である僕の妻の意志がゆらぐことまで計算して、わざわざ書類を用意した。

義母はこの国の上流階級に生まれた。フィレンツェの聖心女学院に学んだ後は、常に時代の最先端を歩む女性の一人として人生を送ってきた。学問もあり知識も豊富だ。

彼女は80歳台前半で子宮ガンを患い全摘出をした。その後、苛烈な化学療法を続けたが、副作用や恐怖や痛みなどの陰惨をひとことも愚痴ることがなかった。毎日を淡々と生きて来年1月で90歳になる。

理知的で意志の強い義母は、あるいは普通の90歳の女性ではないのかもしれない。あるていど年齢を重ねたら、進んで死を受け入れるべき、という彼女の信念も特殊かもしれない。

だが僕は義母の考えには強い共感を覚える。それはいわゆる「悟り」の境地に達した人の思念であるように思う。理知的ではなかったが僕の死んだ母も義母に似ていた。

日本の高齢者規定の65歳が待ち遠しい還暦まっ盛りの「若造」の僕は、運よく80歳まで生きるようなことがあっても、まだ死にたくないとジタバタするかもしれない。

それどころか、義母の年齢やその先までも生きたいと未練がましく願い、怨み、不満たらたらの老人になるかもしれない。いや、なりそうである。

だから今から義母を見習って「死を受容する心境」に到達できる老人道を探そうかと思う。だが明日になれば僕はきっとそのことを忘れているだろう。

常に死を考えながら生きている人間はいない。義母でさえそうだ。死が必ず訪れる未来を忘れられるから人は老境にあっても生きていけるのだ。だが時おり死に思いをめぐらせることは可能だ。

少なくとも僕は、「死を受容する心境」に至った義母のよう存在を思い出して、恐らく未練がましいであろう自らの老後について考え、人生を見つめ直すことくらいはできるかもしれない。

これといった理由もないままに忘れ果てていた「敬老の日」が、いつからか9月の第3月曜日と決められ、且つその前後の日々がシルバーウィークと呼ばれることを今回はじめて知った。

「敬老の日」の前日の日曜日、いつもの週末のように妻が母のもとを訪れた際に、妻に伴って行って僕も義母に会った。そこで日本の「敬老の日」の話をしたのである。

義母は足腰以外は今日もいたって元気である。身の回りの世話をするヘルパーを1日数時間頼むものの、基本的には「自立生活」を続けている。そんな義母にとっては「敬老の日」などというのは、ほとんど侮辱にも近いコンセプトだ。

「同情するなら金をくれ」ではないが、「老人と敬うなら私が死ぬまで自立していられるように手助けをしろ」というあたりが、きっと彼女が日本の「敬老の日」への批判にかこつけて僕ら家族や、役場や、ひいてはイタリア政府などに向かって言いたいことなのだろう。

言葉を変えれば、義母の言う「いつまでも死なない老人を敬う必要はない」とはつまり、元気に長生きしている人間を「老人」とひとくくりにして、「敬老の日」などと持ち上げ尊敬する振りで実は見下したり存在を無視したりするな、ということなのだろうと思う。

仲宗根雅則
テレビ屋
イタリア在住

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川内原発差し止め認めず 福岡高裁支部「新基準に合理性」2016年4月6日

さすがに変な判決は立て続けにはなされない。
2016/4/6 11:39 (2016/4/6 12:25更新)
日本経済新聞 電子版

 九州電力川内原子力発電所1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転差し止めを周辺住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部(西川知一郎裁判長)は6日、住民側の抗告を棄却する決定を出した。「原発の新規制基準は不合理とはいえない」と判断した。関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転停止を命じた3月の大津地裁の仮処分決定と司法判断が分かれた。

 2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、全国の原発は停止した。川内原発は安全対策を厳しくした国の新規制基準に基づく審査に合格し、ほかの原発に先駆けて昨年8月に再稼働した。

 即時抗告審の主な争点は規制基準の妥当性のほか、川内原発の(1)地震対策(2)火山の影響(3)避難計画の実効性――だった。

 この日の決定は、新規制基準は福島第1原発事故の教訓なども取り入れる形で策定されたなどとして「不合理とはいえない」と指摘。耐震設計で想定する最大の揺れの強さである基準地震動について、同原発は地域特性も考慮した上で設定されているとして「過小評価になっているとはいえない」とした。

 火山の影響や避難計画についても住民側の主張を退け、「同原発の運転によって住民らの人格権に対する違法な侵害行為のおそれはない」と結論付けた。

 仮処分をめぐっては昨年4月に鹿児島地裁が訴えを退け、住民側が即時抗告。抗告審は2回の審尋などを経て終結した。

 九州電力は「川内原発の安全性は確保されているとの主張が認められたもので妥当」とのコメントを出した。

 菅義偉官房長官は記者会見で「世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると判断した原発を、地元の理解が得られるなかで再稼働するという政府の姿勢に変わりはない」と語った。

 訴えが退けられたことで、九電は川内1、2号機の月100億円の収益改善効果を維持できることになる。16年3月期は原発再稼働効果で5期ぶりに最終黒字を確保する公算。原子力規制委員会の審査が最終段階に入った玄海原発(佐賀県)も再稼働させれば財務体質はさらに改善し、本格的な電気料金の引き下げに踏み切る考えだ。

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悪辣な役所2016年4月5日

ある人の記録から

Iさんの事例を具体的に言うと、Iさん名義の固定資産税の滞納があり、一度で支払ませんでした。数年前に少しずつ返済に来ていたIさんに市役所担当者が強硬に返済を迫った際、Iさんが「一度で払えないから、払えないと言っているんだ。こちらが無理な返済を迫ってどうするんだ!」と声を荒げると、退席させられました。

その後、Iさんは出入禁止。代わりに奥さんが返済のために市役所にやってくるようになりました。その時、返済後、債務残高承認書(と思われます)に奥さんの署名捺印を迫られました。
奥さんは、「私は本人ではないので署名捺印するのはできない」と拒否すると、市役所担当者は、「署名捺印しないと返さない」と言い、強要しました。本人曰く、大変怖かったそうです。
・・・・引用、ここまで

どうも上記を読むと、債務承認では無く、債務引き受けをさせられたのではないかということだ。

債務承認は、本人しか出来ないので、IさんでなくIさんの奥さんが署名捺印しても、債務承認の効果はない。そんな無駄なことを役所がやらせる理由がない。
もしそうなら、悪質悪辣な行為だろう。
法の無知を利用し、お上を信頼する善良な心につけ込んでいる。
そういう意味では、街金、商工ファンド以上だ。
詐欺罪、脅迫罪で告訴告発されるべきではあるが、そんな罪では警察検察は鼻も引っかけない。

もし本当にこんな事例があるなら、マスコミ発表はもちろん、弁護士会を通して厳重に抗議し、債務引き受けは強迫により取り消す、と役所に通告し、これお認めさせることだろう。たぶん、こんなことをしても、役所は強迫したことを認めず、Iさんの奥さんに粛々と債権執行をするだろう。
 ああ、天道、是か非か

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(真相深層)「タワマン節税」はや下火? マンション契約率、7年半ぶり低水準 相続税軽減、当局が対抗策2016年3月31日

2016/3/30付
日本経済新聞 朝刊
 相続税の負担を減らす目的で高層のタワーマンションを買うタワマン節税。2015年1月の相続増税を機に需要がかさあげされ「相続税バブル」と評されたが最近は下火になりつつある。首都圏の今年1月のマンション契約率は7年半ぶりの50%台に沈んだ。国税庁と総務省の二段構えの節税策封じがきっかけだ。
高層階の評価額は平均で実勢価格の3分の1どまり(大阪市内のマンション群)

 「新規のタワーマンション購入は去年より減った。国の規制強化を心配したお客からたくさん電話がかかってくる」。東京の都心部でマンション売買を仲介する営業マンは浮かない顔だ。

 不動産経済研究所(東京・新宿)によると、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で1月に売り出された新築マンションの契約率は58.6%と前年同月より16.3ポイント下がり、市況の好不調の境目とされる70%を2カ月続けて割り込んだ。

 契約率を押し下げたのは20階以上のタワーマンションの低迷だ。1月の契約率は32.0%となり過去10年で最低を記録した。2月以降は持ち直し傾向だが、タワマンの契約率が90%を超していた昨年夏ごろとは様変わり。価格高騰に加え「節税に使いにくくなったことが影響した」(不動産業界関係者)。

実勢価格と乖離

 タワマン節税のしくみはこうだ。相続税の計算では、1戸あたりの土地の持ち分が小さいマンションは実勢価格より大幅に安く評価される。特に眺望の良い高層階は実勢価格が高いにもかかわらず低層階と同じ基準で評価されるため節税効果が大きい。現金のまま相続するよりも税負担は格段に軽くなる。

 「タワーマンション節税」という言葉は不動産仲介を手がけるスタイルアクト(東京・中央)の登録商標だ。沖有人同社社長が14年に出したタワマン節税の指南書は昨年1月からの相続税の非課税枠縮小や最高税率の引き上げでヒット作になった。富裕層向けの節税セミナーには昨年1年間で約2000人が詰めかけた。

 だが、沖氏でさえ最近はタワマン節税のセミナーで受講者を集めにくくなった。3月に東京・丸の内で開いたセミナーでは、空き地を高く売る方法など幅広い話題に触れる形にした。関西でも状況は同じ。大阪市内の不動産仲介会社の男性は「『相続税対策になる』とのうたい文句は控えるようにした」と言う。

 市場を揺さぶる当局の税制の変化。発端は14年秋に国税庁がひそかに実施した調査だ。全国の20階以上の住戸343物件を調べたところ、評価額は平均で実勢価格のわずか3分の1。「行きすぎだ。看過できない」。分析にあたった松山清人資産評価企画官は昨年秋、全国各局の担当者を集めた。実勢価格と評価額が乖離(かいり)しているケースや取得、相続、売却の時期が不自然に近い場合は追徴課税するよう指示した。

 昨年11月には総務省の関係団体が開いた固定資産税の制度改正を議論する有識者検討会で、委員の大学教授が提案した。「タワーマンションは階数で補正をかける方法もあるのではないか」

明確な基準なく

 相続税の算定基準となる「評価額」は総務省令で定めている。現在はマンション1棟の評価額を各戸の所有者がそれぞれの床面積で均等に分割するため、階層や日当たりの条件によって差がつかず一律だ。同省はこれを高層階ほど評価額が上がるように見直す検討に入った。早ければ18年にも実施される見通しだ。

 ただ、国税庁の指示は追徴課税するかの基準が曖昧で、総務省の制度改正も詳細が決まっていない。税制改正への警戒感が先行している段階だ。

 スタイルアクトの沖氏は「ルールが多少変わっても節税になることに変わりはない」と指摘する。「早く明確にしてくれたほうがお客に売り込みやすくなる」と語る不動産大手の幹部もいる。

 15年1月からの相続増税は、タワマン節税などの新手の節税策を生み出してきた。タワマン節税封じに納税者はどう動くか。攻防はヤマ場にさしかかった。

(江渕智弘)

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[FT]秘密主義を捨てたスイスの銀行口座2016年3月31日

2016/3/30 6:30
日本経済新聞 電子版
 
Financial Times

 以下に挙げる政治スキャンダルを結びつけるものは何か。ブラジルのペトロブラス事件、マレーシアの1MDBスキャンダル、国際サッカー連盟(FIFA)の分裂、フランス閣僚の訴追、スペインの政党資金をめぐる論争――。答えは、スイスの銀行口座だ。

 顧客は以前「チューリヒの子鬼たち」(注:スイスの銀行家の比喩)の口が伝説的に固いことを当てにできた。だが、スイスの銀行口座はもう、多くの顧客がかつて思っていたほど秘密ではない。最近では、別の国の検察当局者が汚職捜査に関連してスイスに協力を求めたら、得られるだろう。その結果、スイスにお金を隠したかもしれない有力者たちは次第に、捜査対象になりやすくなっている。

ブラジルのペトロブラス事件に抗議するデモ行進。囚人と泥棒の服を着せたルラ元大統領とルセフ大統領を模した人形を掲げている(13日、サンパウロ)=AP

 スイスの銀行文化における最大の変化は、米国人の脱税をほう助した罪で米国が2009年にスイスの大手銀行UBSに巨額の罰金を科したことを受けて起きた。その後、米国がさらにスイスの銀行数行を訴追する一方で、米国の税法が厳格化された。欧州連合(EU)もスイスに対する圧力を強め始めた。

■世界中でスキャンダル噴出

 部分的にはその結果として、スイスは銀行秘密保護の伝統的な文化から抜け出す断固たる対策を講じた。その影響が世界中で出始めている。

 先月パリで税金詐欺の裁判が始まった元フランス予算担当相、ジェローム・カユザック氏の事件がそのパターンを浮き彫りにしている。皮肉なことに、カユザック氏はフランソワ・オランド大統領から脱税撲滅の取り組みを率いるよう要請されていた。だが、12年後半、フランスのメディアでカユザック氏自身がスイスに秘密口座を持っていると非難された。カユザック氏は何カ月もその嫌疑を激しく否定し続けたが、13年に突如辞任した。辞任の引き金は、スイスがフランスの検察当局と協力しているという報道だったようだ。

 カユザック事件は、過去の行動がスイスの銀行顧客に悪い結果をもたらす可能性があることを示している。スイスの口座が明るみに出る数年前に、同氏は口座を解約し、資金をシンガポールに移していた。だが、銀行は記録を残すため、口座を解約しても、必ずしも事件を打ち切ることにはならないのだ。

 

 カユザック氏はただの一個人だが、ブラジルでは政財界のエリートの多くがスイスから出てくる事実に脅かされている。国営石油会社ペトロブラスをめぐる贈収賄スキャンダルでは不法な支払いが露見しており、その情報の多くはスイスの検察当局から来ている。

裁判所に向かうフランスのカユザック元予算担当相=中央(2月8日、パリ)=ロイター

 スイスは先月、ブラジル人ビジネスマンで建設大手オデブレヒト元幹部のフェルナンド・ミグリアシオ・ダシルバ氏を逮捕した。同氏がジュネーブで銀行口座を解約しようとしたときのことだ。ダシルバ氏はスイスの銀行口座を経由してペトロブラスの取締役数人に賄賂を贈ったことを疑われていた。

 元オデブレヒト最高経営責任者(CEO)で大富豪のマルセロ・オデブレヒト氏は、ペトロブラスのスキャンダルで担った役割のために禁錮19年の実刑判決を言い渡されたばかりだ。

 スイスとの関係から足が付いた著名なブラジル人はほかにもいる。ジルマ・ルセフ大統領の選挙対策本部長を務めたジョアン・サンタナ氏は、スイスの銀行口座に違法に資金を預けた容疑で逮捕された。ブラジル下院議長のエドゥアルド・クニャ氏は、ペトロブラスがらみの巨額の賄賂をスイスに隠したとして訴追されている。

 ペトロブラスの一件は、潜在的な汚職を暴くうえで、スイス当局が主導権を握る用意があることを示している。また、スイスの当局者らはマレーシアの政界を揺るがす汚職捜査を継続させるうえでも重要な役割を果たした。

 マレーシアのナジブ・ラザク首相は常に、スイスの銀行を介して首相個人の銀行口座に流れ込んだ6億8100万ドルの支払いが、1MDBとして知られる国営の開発基金と関係しているとの嫌疑を一切否定してきた。マレーシア当局はナジブ氏の行為に違法性はなかったとの判断を下しており、1MDBも不正行為を否定している。

  だが、1月下旬、スイスが1MDBに対する独自捜査で40億ドルがマレーシアの政府系企業から出た資金であることを示す「重大な兆候」が明らかになったと発表すると、マレーシアの汚職事件は再び動き始めた。

 すでに米国の検察当局に脅かされているFIFAは、スイスのマネーロンダリング(資金洗浄)捜査についても憂慮しなければならない。スイスは、18年と22年のワールドカップの招致プロセスと関係している可能性のある取引を調べている。

 スイスの銀行と関係した捜査は、スペインとギリシャの政治にも大きな影響を及ぼした。スペインのマリアノ・ラホイ首相が昨年12月の選挙で議会の過半数を押さえられなかった理由の一つは、スキャンダルの余波だった。13年に、ラホイ氏率いる国民党の元会計責任者、ルイス・バルセナス氏がスイスの銀行口座に数百万ユーロをため込んだことが明らかになったのだ。同氏はこの資金をスペイン国内での不法な支払いのために使ったとされている。

 一方、ギリシャの金融危機は、同国のエリートにまん延する脱税にスポットライトを当てた。HSBCのジュネーブ支店に口座を持つ2000人以上のギリシャ人のリストは、「ラガルドリスト」として知られるようになった。フランス財務相だった10年にギリシャ当局にリストを渡したクリスティーヌ・ラガルド氏にちなんだ呼び名だ。

 ラガルドリストは、不満を抱く従業員に盗まれた。もう少し最近はスイス発の新たな事実が、公式ルートを通じて露見するようになっている。スイスは18年に、世界中の税務当局と自動的に情報を交換する体制に移行する。今後さらにスキャンダルが勃発する可能性が多分にある。

 By Gideon Rachman
 (2016年3月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
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選択肢としての原子力  編集委員 後藤康浩2016年3月28日

2016/3/27 6:30
日本経済新聞 電子版
 
 大津地裁は3月9日、関西電力の高浜原子力発電所3、4号機の運転差し止め仮処分を認める決定を出し、高浜原発は翌日、運転を停止しました。昨年4月に福井地裁が運転差し止めの仮処分を出し、12月には同じ福井地裁が仮処分を取り消して、今年1月に再稼働。そして今回の停止とまるで猫の目のように原発をめぐる判断が揺れています。日本では原発に関して、反対派、賛成派はまったく折り合いがつかない対立に陥っています。言うまでもなく、原子力は人類に共通の課題です。その是非が地裁の仮処分、取り消しという局所的な応酬にとどまっていることは健全な姿ではないでしょう。

■安全性を高めるため日本の関与が不可欠

 原子力にはより高い視点、長い期間に立った視野が必要になっています。日本は原発が再稼働しなくても、高い電気料金に耐えれば、当面は何とかなることはわかってきました。ですが、今、世界をみれば日本と違って、原発を必要としている国は多数あります。風力や太陽光など再生可能エネルギーや液化天然ガス(LNG)発電は高価すぎて経済的に無理な国、人口が多く原発のような大規模な発電設備でなければ供給が追いつかない国、石炭火力発電所をつくりすぎて大気汚染が深刻化し、「脱石炭」を進めなければならない国などです。

 中国やインド、トルコ、東欧、中東など原発を急ピッチで建設している国や計画中の国は多数あります。そうした国の国民の多くは東京電力福島第1原発事故のことを知っていますし、高浜原発再稼働差し止めのニュースまで伝わっているかもしれません。それでも原発は必要と認識され、建設されています。「だから日本でも原発再稼働や新設を!」という乱暴な議論には賛成できません。

 重要なのは、世界で建設される原発を安全にするには日本の原子力への関与が不可欠という点です。日本の原子炉メーカー、関連設備・機器メーカー、建設会社は高い技術と豊富な経験があるからです。多くの国の国民は日本企業が原発建設に参画することで、原発の安全性が高まると考えていると言っていいでしょう。日本の工業製品の緻密さ、ごまかしのない品質、耐久性などを知っているからです。

 技術は普段に使っていなければ、やがて廃れます。伊勢神宮が20年に1度、建て替え(遷宮)を行うのは技術継承のためと言われますが、原発も建設、メンテナンスをやり続けなければ、技術はいずれ雲散霧消するでしょう。今から半世紀以上前にSF作家、アイザック・アシモフ氏が執筆した『銀河帝国の興亡』という長編SFには、遠い未来の銀河系でエネルギー不足のなか、残った原発を何とか使う人類の姿が描かれています。些末(さまつ)な背景にすぎませんが、原発技術が途絶えるというフィクションには妙なリアリティーがありました。

 

■原子力先進国としての義務

 原子力という人類が得た技術を短期間の判断や限られた人の意見で捨てるべきではないでしょう。技術は失敗のなかで高められ、より安全で人類に役立つものになるはずだからです。福島第1原発事故が起きた原因は完全ではないにせよわかってきており、その対応策を高浜原発も含めた各地の原発が進めています。原発に対し厳しい視線を向け、問題点をひとつひとつ改善し、これから原子力を利用する国に技術や知見として手渡していく。これは原子力先進国の日本の人類に対する義務ではないでしょうか。

 

 高浜原発から遠く離れた下北半島の突端、青森県大間町でJパワーが建設を進める大間原発はすべての燃料を使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを混ぜたウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料にできるという新しいタイプの原発です。多くの国が原発を使うようになった時に来るウラン燃料の不足を補う技術的展開といえるでしょう。現在、大間原発の工事は中断していますが、雪も地面に積もらないほどの強風が吹き付ける寒冷の地で、現場を保守し、工事再開につなげようという人たちの懸命な姿がありました。近くの山の尾根には多数の風力発電機が並び、原発と再生可能エネルギーがしっかりと共存する光景が広がっていました。

 原子力はまだ完璧な技術になっていないのかもしれませんが、性急に是非を決めるのではなく、「未来の選択肢」として次世代につなぐ必要があるでしょう。

 

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日経アンケート 高浜原発停止 司法判断を支持する?2016年3月28日

(2016/3/12 6:00)

(1)大津地裁が関西電力高浜原子力発電所3、4号機の運転停止を命じる仮処分を決定しました。稼働中の原発が司法判断によって停止するのは初めてです。あなたはこの決定を支持しますか。

 支持する 39.8%
支持しない 60.2%
 
支持するが4割もあるとは驚きだ!

(2)政府は東京電力福島第1原発事故後、新しい規制基準を安全の根拠として原発の再稼働を進めています。政府の原発に対する安全対策は十分だと思いますか。

十分である43.1%

十分でない46.9%

安全対策を知悉している人は、読者の1割もいないだろうに。

 
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偽善で売名 杉様2016年3月26日

先週、日本では、東日本大震災5年の節目を迎えました。

様々な関連ニュースが報じられる中、日本では、俳優の杉良太郎さんによる復興支援の話題がインターネット上で話題になっているそうですね。

その内容は、震災直後、被災地にボランティアに駆けつけた杉さんへのインタビューを改めて紹介したもの。

「偽善とか売名と言われることもあると思いますが…」

と聞かれた杉さんが、

「ああ、偽善で売名ですよ。偽善のために今まで数十億を自腹で使ってきたんです。私のことをそういうふうにおっしゃる方々もぜひ自腹で数十億出して名前を売ったらいいですよ」

以上コピペ

僕も含め、大多数の国民は杉様がこんなことしていることを知らないのだから、売名にはならないだろう。誰が偽善で売名などと罵るのだろうか。もしそういう人がいるとしたら、どうせ匿名の卑怯者だろう。

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