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ドリーマ -柄谷行人2017年11月28日

柄谷行人なる人は、毎日新聞によれば思想家だそうだ。思想家とは歴史的事実を自己の色眼鏡で見て、ありもしない世迷い言を述べる人なのか?毎日新聞の記事を写しておこう。突っ込みどころは満載だが、二点だけ指摘しておこう。

1,吉田茂が憲法の改訂を拒否したことは事実であるが、その理由は単に経済発展を優先したからであって、吉田は経済力が復元したら憲法改定を考えていた。

2.軍隊を持たなければ侵略されない、ということは無い。この人は竹島がどういう状況下で侵略され、日本人が数千人も拉致られ負傷させられ、少なくない人が殺された、という事実を知らないのだろうか。ホリエモン並みの無知蒙昧だな。

ついでながらこの人は、無意識という言葉を独自の見解で作り変えて、無意識は教育で変えることができないなんて、素っ頓狂なことを述べている。彼は、古事記も今昔物語も平家物語も太平記も、何一つ読んでいないのだろう。古事記最大の英雄日本武尊がどれほど卑怯者だったかも知らないのだろう。これらは全て物語であって漫画かもしれないが、その時の日本人の意識及び無意識を反映しない訳はないだろう。この千数百年の間にどれほど日本人が変わってきたか、これらを見れば明白だ。加えて、このたった30数年で恐ろしいほど日本人の精神は変わってきている。柄谷という人は、60年以上日本人を見てきたのに、見えていないのだろうな。人は見たい物しか見えないし、特にこのタイプの人は、自分に似た人、少なくとも自分と同じ階層の人としか付き合っていないのだろう。僕などは、自分のせがれであっても異星人のように見える。

以下、毎日新聞の写し

10月の衆院選で与党の自民、公明両党に希望の党、日本維新の会を加えた「改憲勢力」が3分の2を上回る議席を獲得したことで、今後、国会での憲法改正論議が本格化しそうだ。焦点は平和憲法の代名詞となってきた9条。安倍晋三首相は自衛隊の存在を明記したいと考えている。私たちは9条の恩恵を受けてきたのか、それとも束縛されてきたのか。9条の存在意義を思想家の柄谷行人さん(76)に聞いた。【聞き手・南恵太、写真・宮本明登】

--自民党は衆院選で「9条への自衛隊明記」など憲法改正4項目を公約に掲げて勝利しました。今後、憲法改正が進むと見ますか。

 これまで自民党は「憲法9条はそのままにしておいて、自衛隊を認める」という「解釈改憲」でやってきました。衆院選に際して9条を変えると言ったのは安倍首相が初めてです。ただし、自衛隊を公認する条文を憲法に付け加えるだけだというわけです。しかし、衆院選で3分の2以上の議席を取っても、国民投票になると、ただではすみません。もちろん、安倍首相はそれを予期しているでしょう。「改憲ではない。加憲だ」という説明で国民投票を乗り切れると考えているようです。

 しかし、それによって、事実上の憲法改定ができるか。「国の交戦権はこれを認めない」という9条の条文が残る以上、「加憲」は今までの解釈改憲と同じようなものです。憲法上、自衛隊は海外で戦争をすることは許されません。軍事同盟の言い換えである集団的自衛権も現行憲法では認められません。このような状態を本当に変えたいのであれば、安倍首相は堂々と憲法の改定を主張すべきなのです。しかし、それはできません。もしそうしたら、国民投票で負けますから。

--なぜ、国民投票で改憲が否決されると思われるのですか。

 9条は日本人の意識の問題ではなく、無意識の問題だからです。無意識は潜在意識と同一視されていますが、違います。潜在意識は教育や宣伝によって操作することができます。無意識はオーストリアの精神分析学者、フロイト(1856~1939年)の言う「超自我」=1=だと考えるべきです。超自我は意識を統御するものです。9条は日本人の戦争経験から来たものですが、意識的な反省によるものではありません。従って、教育や宣伝で変えることはできません。もし、9条が意識的な反省によるものであったなら、ずっと前に放棄されたでしょう。

--9条が日本人の無意識の中に根付いているのはなぜですか。

 確かに9条は連合国軍総司令部(GHQ)に押し付けられたものです。当時、GHQのマッカーサー元帥は天皇制を維持しなければ日本で大きな反抗が起こると思っていました。(象徴天皇制と国民主権を規定した)憲法1条を制定するため、当時のソ連などに「日本は変わったのだ」という説得材料としての9条でした。

 しかし、9条がGHQに強制されたことと、日本人がそれを自主的に受け入れたことは矛盾しません。実際、GHQが憲法の改定を言ってきたのに当時の吉田茂首相はそれをしりぞけました。まず、外部の力による「戦争の断念」がありました。それが良心を生み出し、それが「戦争の断念」を一層求めたのです。その意味で9条は日本人による自主的な選択です。いわば「文化」です。

--日本の歴史の中に9条を生み出す土台があったのでしょうか。

 長い戦国時代の後、戦争を否定する徳川幕府体制が生まれ、国内だけでなく、東アジア一帯の平和が実現されました。「徳川の平和」と呼ばれています。武士は帯刀しましたが、刀は身分を表す象徴であり、武器ではなかったのです。徳川の文化こそが9条の精神を先取りした「先行形態」です。ところが、明治維新後に日本は徴兵制を始め、朝鮮半島を植民地化し、中国を侵略しました。9条が根ざしているのは、明治維新以後、日本人がやってきたことに対する無意識の悔恨です。

 付言すれば、憲法1条のルーツも徳川時代に始まっています。徳川家康は天皇を丁重に扱いました。天皇を否定したら、他の大名が天皇を担いで反乱を起こすに決まっていたからです。徳川は天皇を祭り上げて、政治から隔離した上で徳川幕府体制の中に位置付けました。それは戦後憲法における「象徴天皇」の先行形態だと言えます。

--現行憲法の1条と9条の関わりをどう見ますか。

 1条と9条には相互依存的な関係があります。現在の天皇、皇后は9条の庇護者(ひごしゃ)になっています。天皇は日本国家の「戦争責任」を自ら引き受けることによって、皇室を守ろうとしていると言えます。つまり、9条を守ることは1条を守ることにもなるのです。かつては「1条(天皇)のための9条(戦争放棄)」でしたが、現在では「9条のための1条」へと地位が逆転しています。

--9条が国際社会で果たしている役割は何でしょうか。

 9条にある「戦争放棄」は単なる放棄ではなく、国際社会に向けられた「贈与」と呼ぶべきものだと思います。贈与された方はどうするか。例えば、どこかの国が無防備の日本に攻め込んだり脅迫したりするなら、国際社会で糾弾されるでしょう。贈与によって、日本は無力になるわけではありません。それによって、国際世論を勝ち取ります。贈与の力は軍事力や経済力を超えるものです。

--北朝鮮情勢が緊迫する中、そうした考え方は「現実離れしている」と反論されそうです。

 現実には、自衛隊を持っている日本は9条を「実行」していません。だから、北朝鮮にも大きな脅威を与えています。しかし、9条を実行すれば状況は違ってきます。具体的に言えば、日本が国連総会で「9条を実行する」と表明することです。それは、第二次世界大戦の戦勝国が牛耳ってきた国連を変え、ドイツの哲学者、カント(1724~1804年)が提唱した「世界共和国」=2=の方向に国連を向かわせることにもなると思います。

聞いて一言

 押し付けられた憲法9条を日本国民が変えようとしなかったのはなぜだろう。戦争に対する国民の反省にその理由を求めるなら、戦争を知らない戦後世代が増えるにつれて9条支持は弱まるはずだが、そうはなっていない。柄谷さんは国民の無意識に主因を見いだし、「9条が強制されたことと、日本人がそれを自主的に受け入れたことは矛盾しない」と説明する。では、9条を受け入れた無意識を精神分析することはできるのか。論理的な結論を導き出すのは難しいかもしれないが、「9条を考える材料」が提供されている。


 ■ことば

1 超自我

 フロイトの精神分析理論の主要概念。良心や理想に照らして自我の活動を統制する精神構造の一つ。柄谷さんは「フロイトは両親や社会のような『外』から押し付けられたものではなく、自らの攻撃欲動が外に向けられた後、内向して形成されると考えた」と解釈している。

2 世界共和国

 カントが自著「永遠平和のために」で提唱した世界秩序構想。永遠平和を実現する方策として(1)共和制国家の樹立と維持(2)自由な諸国家による「平和連合」の制度化(3)「世界共和国」の形成--を挙げた。理念上は世界共和国が望ましいが、暴力や権力による強制なしには実現することが困難なため、「消極的な代替物」として諸国家連合が提示されている。構想は国際連盟の創設に影響を与えた。


 ■人物略歴

からたに・こうじん

 1941年兵庫県生まれ。東京大大学院修士課程修了後、69年文芸評論家としてデビュー。法政大教授、近畿大教授、コロンビア大客員教授などを歴任。近著に「憲法の無意識」(岩波新書)。

カテゴリー:Diary

トランプ大統領面会報告と緊迫する北朝鮮情勢32017年11月27日

メルマガより転記

◆あと何回核・ミサイル実験を成功させればいいのか

西岡 北朝鮮がいつになったらアメリカ本土まで届く核・ミサイルを持つのか。
あと1年かかるのか、数か月かという議論がよくあります。それは実はあまり正
確ではない。あと何回実験を成功させればいいのかです。

 「火星14」はロフテッド軌道では成功させましたが、まだ通常軌道では打っ
ていません。実は「火星12」というミサイルがあります。これはグアムに届き、
多分アラスカには届くのではないかと言われています。5月にロフテッド軌道で
打って成功しました。そして8月と9月に通常軌道で打ちました。それが日本を
飛び越えたのです。日本を飛び越えるというのは日本を狙ったものではなく、グ
アムやアラスカを狙うものです。それは成功しました。

 北朝鮮の「中央通信」や「労働新聞」を読んでいると、5月の「火星12」の
時は「試験発射」でしたが、8月と9月の「火星12」の発射は、「発射演習」
でした。試験が終わって、実戦配備されて演習しているのです。これは彼らが言っ
ていることで嘘の可能性もあるんですが、報道ではそうなっています。

 そして実際に「火星12」の9月15日の通常軌道での実験は成功しました。
だからグアム、アラスカには届きます。アラスカにアメリカのMD、ミサイル防衛
システムがあります。人はあまり住んでいませんが、MDを狙えるという意味があ
ります。またアラスカにもグアムにも米軍基地があります。

 着々と力をつけている。つまり、どんどん車は接近してきている。ではあと何
回実験をすればということですが、様々な変数があり、私も軍事の専門家ではな
いのでかなり大ざっぱな言い方です。それは分かりやすく説明するためで、拉致
問題を考えるためにも必要なので大ざっぱに言います。

◆広島型の10倍の威力の核実験を成功させた

 まず核実験について言うと、160キロトンを成功させましたが、多分7回目
が必要なのではないか。小型化がまだできていないのではないか。小型化の水爆
実験があと1回以上成功する必要がある。ミサイルは、「火星12」はロフテッ
ド軌道で1回やって、通常軌道を2回やって成功させ、今実戦配備されている。

 「火星14」はロフテッド軌道を2回しかやっていない。通常軌道での実験が
必要です。1万キロ飛ばす。ただ、ロサンゼルス沖なんかに落としたらアメリカ
を刺激しますから、多分グアムとハワイの間くらいで何もないところに向けて1
万キロ飛ばすのではないか。

 それを10月、11月にやるのかなと思っていたんですが、やっていない。やっ
てない間は、いくら時間が経っても、アメリカまで届く核・ミサイルは完成しな
いわけです。やって失敗するかもそれない。だから何か月とか何年というのはか
なり大ざっぱな言い方で、正確に言うにはあと何回実験すれば成功するかと見た
方がいい。

◆アメリカ全土を攻撃する「火星13」はまだできていない

 「火星14」の通常軌道での実験が絶対必要です。「火星14」はロフテッド
軌道で2回実験をして成功していますから、技術的にはいつでも実験できるはず
なのです。それを今やっていないということです。

 それからアメリカを本当に攻撃するのだったら、ニューヨークやワシントンま
で届くものがほしいんです。「火星14」は西海岸までです。実は「火星13」
も開発しています。「火星13」は前から開発していたんですが、まだ実験する
段階に至っていなくて、「火星14」を先に実験した。

 色々な説があるんですが、有力な説は、「火星13」は固体燃料を使うという
ものです。北朝鮮のミサイルの主流は液体燃料です。液体燃料は不安定ですから
入れっぱなしにはできない。撃つ前に入れなければならない。入れる手間がかか
るから、「撃て」と言ってもすぐには撃てない。しかし、固体燃料は入れっぱな
しでいい。すぐ撃てる。その点で脅威が高まるわけです。

 でもまだそれができていないのではないか。「火星13」が軍事パレードに出
てきたりはしたんですが、それも完成させ、ロフテッド軌道で撃ち、通常軌道で
撃つことが必要です。

◆まだ複数回のミサイル実験が必要

 それから、北朝鮮は潜水艦発射弾道ミサイルを持とうとしている。SLBMです。
最近のニュースで、今新浦で大型のミサイルが積める新しい潜水艦を作っている
という映像が流れました。

 潜水艦発射弾道ミサイルは、「北極星3号」です。これを持ちたい。絵は公開
されています。開発しているのは間違いない。しかし、一度も実験していません。

 そこでミサイルではまず、「火星14」の通常軌道での実験をする必要があり、
これで米西海岸が射程に入る。東海岸も射程に入れるためには、「火星13」。
あるいは潜水艦の「北極星3号」なら、近くまで行って撃てるので距離がかせげ
る。これも実験が必要です。

 ロフテッド軌道で撃ってから通常軌道で撃つ実験が必要ですので、複数回の発
射実験を成功させる必要がある。特に固体燃料での長距離の弾道ミサイルを持て
るかどうか。「火星13」がまだ完成していないということは、彼らは固体燃料
の技術をそれほど完全にマスターしているわけではないように見える。しかし、
(チキンレースをしている)米朝はどんどん近づいてきている。

 しかし、9月15日に「火星12」を撃った後、ミサイル発射も核実験も止まっ
ています。本来なら「火星14」は撃てるはずです。「火星13」はまだ実験す
るほどの技術に至っていないかもしれない。あるいは水爆の小型化はまだできて
いないかもしれない。今やらない理由は、技術がまだ追いついておらず、完成し
ていないとも考えられるわけです。

 開発する立場からすると「火星14」は撃てるはずですが、政治的に抑えてい
るというのが今の状況です。

◆なぜ9月15日以降軍事挑発が止まったのか

 専門家の観察ポイントは、なぜ9月15日以降軍事挑発が止まったのかです。
去年もミサイルを十数回撃ちました。今年もずっと撃ってきた。着々と開発をす
すめてきたわけです。それなのになぜ今やめているのか。やめているということ
は開発が止まっているということです。もちろん、設計はしているし、色々なこ
とをやっていると思いますが、目に見えることはまだできていない。

 ここで技術的な壁があって乗り越えられないのなら、1年経っても乗り越えら
れないわけです。しかし、北朝鮮が言うように小型化が成功していれば、西海岸
まで撃てる直前には来ている。当然日本には撃てる。沖縄もグアムも射程に入っ
ているという状況です。

 もちろん日本が射程に入っているということは日本にとって重大な問題ですが、
日本にとってもアメリカ本土が射程に入るかどうかが実は重要な問題です。とい
うのは、日本はアメリカの核の傘で守られているわけです。

 北朝鮮が日本に核攻撃をしたらアメリカは同盟国として北を核で報復する。拡
大抑止と言われています。こういうことで力の均衡をはかっているわけです。し
かし、北朝鮮がアメリカ本土まで届く核・ミサイルを持ってしまったら、日本が
攻撃された時、アメリカが報復したら、今度は北朝鮮がアメリカ本土を攻撃する
おそれが出てくる。その場合、日本を守るためにアメリカが自国の都市を犠牲に
するだろうかという疑問が生まれます。

 フランスのド・ゴール大統領は、ソ連がアメリカ本土まで届く大陸間弾道弾を
持った時に、同じ疑問を提起して独自の核武装をした。一度NATOから出て、独自
にやったわけです。

 イギリスはアメリカとの同盟の中でアメリカを説得して独自の核を持った。原
子力潜水艦を持って、原子力潜水艦が発射できる核を持った。潜水艦は水中にい
ますから、潜水艦に核攻撃はできない。フランスやイギリスが荒廃してやられて
しまっても報復できる。アメリカが報復しなくても、潜水艦の核は報復のためだ
けに持っているわけですから。

 だから安心だ、と。相手は報復されることが分かっているので攻撃してこない
だろうと。第二撃、反撃用に限定したものですが、そういう議論が日本でも起き
ざるを得なくなる。その直前まで今来ているのです。

◆ほとんど輸出ができなくなった

 アメリカはまず、国連による経済制裁を主導した。安保理決議の「すべての手
段を使って」というところまでいっていないのは、まだやるべきことがあるとい
うことで、経済制裁をかけている。

 これまでの経済制裁はシンボル的な意味が強く、それほどダメージはなかった
のですが、7月の2回のミサイル発射に対して8月に経済制裁がかかった。9月
の核実験に対して1週間後に制裁をかけました。

 この2つの制裁を合わせると、北朝鮮の2016年の輸出の合計約28億ドル
のうち、23億ドルくらいがなくなる。石炭と鉄鉱石と、水産物と衣料品を北朝
鮮から買うことを禁止しました。2016年にはそれらで23億ドルくらい稼い
でいたが、もうその収入はなくなる。

 北の貿易相手の9割は中国ですから、主として中国が買っていたので、中国や
ルールを守ればという前提ですが、今のところ守っているようです。その結果、
北朝鮮では外貨収入の8割5分ぐらいがなくなる。

 石油製品、ガソリンなどの輸入については、3割カット。アメリカは全面禁輸
を求めたんですが、中国とロシアの反対で3割カットになった。一定の影響はあ
る。ガソリンの闇市の値段が上がっています。

 また海外に6万人くらいの労働者がいて5億ドル送金しています。外貨で給料
を貰いますがそれはほとんど召し上げて内貨で払ったりしています。この労働者
についても海外で雇うことを禁止したかったのですが、そこまではいかなくて、
新規契約を禁止しました。

 だいたい契約は2年くらいですから、あと2年経つと全部終わりになる。新規
は受け入れないから、ほとんどなくなる。外貨収入を断つことを目的とした制裁
は、じわじわと効いてくる。

 それが効くまえにアメリカの本土まで届く核・ミサイルを持ちたいわけです。
だからできる限りの核・ミサイル実験をしてきたわけです。核実験は去年から今
年にかけて3回もやっている。制裁など関係なくどんどんやっているということ
ですが、制裁が一定程度効いてくるだろうということです。

 従って金正恩としては、実験をしなければアメリカまで届く物を持てませんか
ら実験しなければならない。実験をすると、残っている石油の禁輸、海外労働者
の全面帰国となる。それでも実験をすると、「すべての手段を使ってやめさせる」
という決議が通るかもしれない。

 その決議が通りとトランプ大統領は実際に軍事行動を行うための政治的負担が
なくなる。実験をしないと完成しない。そういうにらみ合いになっている。

◆アメリカは戦略爆撃機を北方限界線を越えて飛ばした

 特に私が注目しているのは、B1Bという戦略爆撃機です。これは世界最強の戦
略爆撃機と言われていて、今年に入ってから11月初めまでに20回飛ばしてい
る。これは惠谷治さんの調査によるものですが、アメリカは全部発表していませ
ん。

 北朝鮮は単にB1Bが飛んできたと発表します。それで分かったりするんですが、
20回も飛んでいっている。B1Bには61トンくらいのミサイルや爆弾が積める。
それがいつも2機で来ます。グアムから2時間で来れます。ある時は韓国の演習
場で爆撃の訓練をやって帰った。日本の航空自衛隊が途中を援護する。韓国空軍
が一緒に援護する。そういうことをやっては帰る。

 B1Bは去年の8月にグアムに配備された。それまでいなかったんです。北が核
・ミサイル実験をするので、去年の実験の後に持ってきた。今年9月23日の深
夜から24日にかけて、これまでにないことをした。

 38度線が休戦ラインになっていますが、海の休戦ラインもあります。これ以
上韓国の軍艦も北の軍艦も来ない。韓国や米軍の軍艦が行かないということで北
方限界線と呼ばれている。NLLと言っています。

 それは海にひかれたラインですが、その北方限界線を越えてBIBが北朝鮮の沖
まで飛んでいきました。これは20回の中で初めてです。元山という北朝鮮の東
の大きな都市の近くまで行って、演習して帰って来たということをアメリカ軍が
発表したんです。

 実はその時、北朝鮮のレーダー波をBIBは受けなかった。普通だと北方限界線
を越えてきたらスクランブルをかけなければならないのですが来なかった。その
ことも発表しました。

いつでもアメリカは金正恩を殺すことができることを示したBIB

 私が最近聞いたことによると、平壌ではパニックになった。「なんで分からな
なかったのだ」と。金正恩が防空司令部に、「どうなっているのか調べろ」と言っ
たら、施設が古すぎてBIBは捕まえられない。BIBは本当のステレスではないんで
すが、それに近い。そして積める量が一番多い。バンカーバスターという地下の
基地まで破壊できる爆弾等を持っている。

 まさに金正恩がいる地下施設を攻撃できる、いわゆる斬首作戦に使われると思
われる飛行機がを北方限界線を越えて飛んできたのに、捕まえられなかった。そ
れを極秘にしているのに、流言飛語がどんどん飛んだ。「もう平壌の上空まで来
たらしい」とか「あれは60トンも積めるらしい」とか。これは正しい情報です。

 「あれが来たら核兵器を4、5発持っていてもだめだ」、「うちの国は亡びる」、
「金正恩だけ殺してくれればいいのに」とか色々噂が回っているそうです。それ
で国家保衛部がその噂を広めた人間を今捜査しているけどなかなか捕まらない状
況だと聞きました。

 つまり、いつでもアメリカは金正恩を殺すことができるという軍事演習をや
た。レーダーにも引っかからなかった。しかしこれはまだ、心理戦の段階です。
本当に戦争をする気だったら、レーダーに引っかからなかったことを発表しませ
ん。相手の弱点ですから、こっちにとっては貴重な軍事情報なんです。

 それを教えたら何か補完しようとします。それを教えるというのは、まだ本当
に戦争をする段階にはなっていなくて、心理的圧迫を加える段階です。だから心
理戦なんです。本当に戦争をするときには静かにやります。今のように、トラン
プ大統領が「滅ぼすぞ」とか言わないで突然やる。でも心理戦の段階だからやっ
たと言った。そしたら向こうでパニックが起きた。

◆アメリカの心理戦が効いているかも

 アメリカは繰り返し、「核兵器をやめるという前提なら話し合いに応じる」と
言っているわけです。習近平にもそういうことを言って、習近平もそれでいいと
言っている。習近平は特使を派遣しましたが、金正恩は会わなかった。核兵器を
やめるという交渉はまだ始まる状況ではないようです。

 水面下で米朝接触は色々やっているようです。接触をして互いに腹の内を探り
合っていますが、金正恩が今核をやめるということを言ってはいない。アメリカ
は核をやめさせることを前提とした交渉しかしないと言っている。

 ある段階に来て、「アメリカまで届くミサイルを持たせないということでいい」
という裏交渉が成立するかもしれないと言われていますし、「北朝鮮が何発核を
持ってもアメリカの安全保障には影響がない」という人もいるし、アメリカの中
でも議論がたくさんありますが、今のところトランプ大統領は公式には、「核を
やめさせる」と言っていて、北朝鮮が、「アメリカに届く核・ミサイルだけは開
発を中止する」と言ったとしても、北朝鮮はいつも嘘をつきますから、口で言っ
たことを信用できないわけです。検証しなければならない。

 アメリカの保守派の中には、「中国が北を占領して中国が保証してくれるなら、
北朝鮮地域を中国に渡してもいい」という議論もありますが、金正恩が「やめま
す」と口で言ったことを信用しようという議論はほとんどないです。

 検証の問題が難しく、今はにらみ合いが続いていますが、先ほど言った、なぜ
9月15日から風圧がとまっているのか。彼らは実験する必要がある。「火星1
4」を通常軌道で撃ちたいはずなのに、トランプ大統領が国連演説で、「北朝鮮
という国はなくなる」と言ったら、「最高度の報復をする」と金正恩の名前で生
命まで出しました。

 「太平洋上で核実験する」と言っただけで、何もできないのは、9月23~2
4日のことがあった後のことではないか。心理戦が効いているのかもしれない。

 もしかしたら来週にでも撃つかも分かりません。あまり断定的なことは言えま
せんが、少なくとも平壌がパニック状態になっていることは事実で、金正恩の近
くにいる人間は、「このまま行ったらアメリカのバンカーバスターで一緒に殺さ
れるのだったら、金正恩だけを差し出せばいいのか」、「中国もそれを支持して
いる」ということを内部で考えさせるための心理戦なのです。

◆内部矛盾を高めるのも心理戦

 今日の報道では、金元弘という元保衛部長と黄炳瑞という軍の総政治局長が、
組織指導部によって処罰を受けたそうです。韓国の国会で韓国の情報機関が報告
したという報道がありました。黄炳瑞という男はもともと組織指導部にいたんで
す。組織指導部の第一副部長だった。

 今北朝鮮の権力は、張成沢が処刑され、金元弘保衛部長が解任されて、今軍の
総政治局のナンバー2になったんですが、それを主導したのは組織指導部なんで
す。組織指導部全盛時代なのに、今度は組織指導部から軍に派遣された黄炳瑞が
組織指導部によって処罰を受けた。

 組織指導部の中に権力争いが起きたとも思えるような情報なんです。それと心
理戦が何か影響があるかどうか。あるいは経済制裁で外貨がなくなってくる。幹
部たちに対するガソリンの配給も減っている。そういうことの影響が何かあるの
か。もうちょっと様子を見ないとよく分かりませんが、内部矛盾を高めることを
目標に今心理戦をやっているという段階です。

カテゴリー:Diary

立憲民主党・枝野氏のデタラメな立憲主義を糾弾2017年11月22日

枝野氏の理屈は、「上位の法に反する下位の法は全く認めない」というものか。
そうすると、彼のリベラルな主張の多くは認められないことになる。選択的夫婦別姓も合憲であると最高裁が判断したのだから、彼は、かような主張はできないことになるはずだが、平気でしている。つまりは彼の合憲違憲理論は、ご都合主義に過ぎないということか。
以下写し。
 
2017年11月21日 11:30
立憲民主党の枝野幸男代表が20日、衆院本会議で代表質問に立った。枝野氏は、「(憲法違反の)安保法制を前提としながら自衛隊を憲法に明記したら、立憲主義違反を事後的に追認することになる」という珍妙な論陣を張った。
もし、このような議論がまかり通るとしたら、私学助成については、憲法違反という解釈もあるので、仮に憲法改正のおりに、疑いがないように措置するとか、同性婚とか外国人地方参政権など現行憲法では合憲か疑問がある制度を認める法律をつくって、あとで、憲法改正で手当てするとかいうのもダメだということだ。

また、憲法と法律の関係でそういうことなら、法律に違反する可能性がある政令等や条例があったとして、その疑問を解消するために法律を改正して争いがないようにするのもダメらしい。

下位の法令が上位の法令に違反するのでないかという疑念があれば、速やかに手当をするというのが好ましいと法律家として私も理解してきたし、そう教えられもしてきたが、枝野弁護士の見解は正反対らしい。

また、彼のいう立憲主義は、なんとも、奇異な点が多々ある。
憲法はそれに反する法令を排除するものであるが、すべての政策が、憲法をよりよく実現するように樹立されるべきものだとまで要求するものとは思えない。

それはイスラム原理主義みたいな考え方だ。経済政策にせよ、防衛政策にせよ、複数の勧考え方のどちらが憲法の精神に忠実かで適否を議論でもしろというのか?それはもはや憲法カルトだ。

それから、憲法の柔軟な解釈は、現行憲法の厳しい改正要件から必要とされるという視点も必要だ。どこの国でも憲法は普通の法律より厳しい改正要件がかけられる。しかし、そのときに、つねに問題になるのは、そのことが国民の意思と違う法律や政策を強いることをどう正当化するかということだ。

特に日本国憲法は、押しつけ憲法でないかという疑念がある。私は基本的にはその議論に与しない。その理由のひとつは、嫌なら憲法改正すればいいからだ。ところが、現行憲法の改正規定は、国民の意思が改正にあっても、容易に改正が出来ない。

となると、GHQは憲法を強い圧力で受け入れるようにしただけでなく。それを変更することすら国民の通常の意思でできないようにしたということになってしまう。

そうなると、現行憲法の妥当性は著しく低いことになるのだが、それを緩和しているのは、解釈についてある程度の柔軟性が存在することだと思う。

カテゴリー:Diary

エリザベス女王と鳩山由紀夫が租税回避で窮地2017年11月6日

ルーピー、死んでくれ。最低でも県外、Trust me、学べば学ぶほどなどと、史上最低の宰相だったが、政治家止めても害悪の限りを尽くしているな。
爺さんの一郎は、統帥権干犯問題を大きくした張本人だし、ろくでもない血筋だ!
 
2017年11月06日 14:00八幡 和郎
バミューダ諸島などに拠点を置く法律事務所「アップルビー(Appleby)」から流出したものなど1340万の文書からなるパラダイス文書は、南ドイツ新聞が入手し、2015年の「パナマ文書」公開でも活躍した国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)と提携するメディア各社が分析にあたっていたが、エリザベス女王の個人資産から約1000万ポンド(約15億円)がオフショアのタックスヘイブンのファンドに投資されていたことが判明した。

違法性はないようだが、イギリスでは大騒ぎで、
“君主制をゆるがす問題に発展するかもしれない”
とされるが、再投資先には貧困層を搾取しているとして物議を醸した英企業も含まれていた。

女王の個人資産は、日本の中世の荘園群と同じように、いくつかの領地ごとに管理されていて、そのひとつがランカスター公領だ。その管理人が、ケイマン諸島やバミューダ諸島の複数のファンドに投資されていたという。

ファンドが再投資していた先には、評判の悪いブラック企業もあるようだ。女王は課税特権をもつなどしており、王室への信頼に深い傷をつけること間違いない。

一方、日本ではなんと鳩山由紀夫元首相が政界を引退した次の年である2013年にバミューダに登記があって香港が拠点の石油・ガス会社「ホイフーエナジー」の名誉会長に就任し、報酬を受け取っていたことが判明した。

鳩山氏は、名前だけでも連ねてほしいと言われたが実質は何の意味もなく、鳩山の名前で信頼を得たいと思っただけだとかわけのわからん説明。副会長にジョージ・W・ブッシュ元大統領の弟ニール・ブッシュ氏がいるそうだが、香港だから中国がらみのきな臭さ一杯。

大富豪のくせにこんなせこい錬金術を駆使して、中国に遠隔操作されて南京虐殺だ慰安婦だと騒いでいたのかとか言うことなら、なるほどということだが、そんなことはないと信じたい。

しかし、大富豪の貴公子にして首相までつとめてなんたる倫理観。エリザベス女王は自分では知らなかったから監督不行届だけだが、鳩山氏は自分ひとりで動いて「おいしい話」にありついていたのだから罪は重い。

ドイツではロシアのガスプロムの関連会社に雇われてプーチンのエージェント化し、韓国人の愛人のためにナチスと日本軍を一緒にするシュレーダーというどうしようもない元首相がいるが、あっちは正々堂々と隠していなかっただけベターかもしれない。

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三菱UFJ信託、新規住宅ローン撤退 18年4月2017年10月30日

 2017/10/30 1:37

 三菱UFJ信託銀行は来年4月から、住宅ローン事業の新規融資をやめる。日銀のマイナス金利政策で経営環境に厳しさが増すなかで、富裕層向けの資産運用や相続といったより強みを持つ分野に経営資源を傾けることにした。グループの三菱東京UFJ銀行の代理店として住宅ローンは取り扱うが、自前での新規融資は撤退する。

 三菱UFJ信託銀行はこれまで、取引先の企業の従業員向けに金利を優遇する商品や不動産業者経由を中心に、住宅ローン事業を展開してきた。融資残高は1兆2千億円。残高が10兆円以上の国内メガバンクや8兆円強の三井住友信託銀行と比べると、規模は小さい。

 来年4月の新規融資分からは、三菱東京UFJ銀行の住宅ローンに商品を一本化。来年1月にも自前ローンの事前審査の受け付けをやめる。既存のローン契約は移さず、そのまま三菱UFJ信託銀行が管理を続ける。

 新規の融資から撤退するのはグループ内の役割分担を明確にし、効率化するためだ。メガバンクや地方銀行をはじめ国内金融機関の間で低金利競争に拍車がかかり、採算が悪くなっていることもある。三菱UFJ信託銀行は住宅ローン業務に携わってきたおよそ200人を、相続や不動産、富裕層向けの資産運用など付加価値の高い手数料ビジネスに振り向ける。

 三菱UFJフィナンシャル・グループは今年5月、三菱UFJ信託銀行の法人融資業務を来年4月に三菱東京UFJ銀行に移すことなどを柱とするグループ経営の再構築に向けた長期ビジョンをまとめている。今回の住宅ローンの新規融資の停止は同計画では触れていないが、踏み込んだ効率化策を打ち出し、グループの収益力向上につなげる。

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希望の党の敗因と立憲民主党の勝因2017年10月24日

kazuさんのブログより

https://ameblo.jp/kazue-fgeewara/entry-12322003023.html

2017年の衆議院選挙は、自由民主党と公明党の与党が全体の2/3の議席を超え、希望の党が議席減、立憲民主党が大躍進を遂げるという結果になりました。この記事では、希望の党・立憲民主党・自由民主党の3党に着目し、勝敗の要因を定性的に分析したいと思います。

政治的強者と政治的弱者

希望の党
今回の選挙は、ワイドショーが主導する満員御礼の「小池劇場」で始まりました。希望の党・小池百合子代表の【ポピュリズム populism】が頂点に達し、朝から晩までテレビの報道番組やワイドショーは政権交代を視野に入れた過熱報道を開始しました。完全に政治的強者となった小池代表は事実上の解党を決めた民進党議員の受け入れにあたって「排除宣言」をしました。この排除宣言は、機能集団である政党にとって極めて合理的な意思決定です。しかしながら、小池代表の【ポピュリズム】のターゲットとなっていた情報弱者にとってみれば、排除宣言をするような政治的強者は大衆の敵であり、ここに小池代表の決定的な誤算があったと言えます。【ポピュリズム】を忘れた【ポピュリスト populist】は当然のことながら大衆の敵であると言えます。独裁的な権力を使って、都民ファーストの会の結党に貢献した音喜多都議と上田都議を政治的に粛清していたことや、若狭勝氏と細野豪志氏をリセットしたことも【対人魅力】を大きく減少する要因となりました。

立憲民主党
小池代表の排除宣言のターゲットとなった立憲民主党は、大衆から政治的弱者と認識され、政治的強者である希望の党と対峙する大衆の味方を装いました。立憲民主党の枝野幸男代表は【同情論証 appeal to pity】に基づくこの棚ボタの【ポピュリズム】に徹し、「数合わせや権力ゲームとは距離を置く」という実効性のない誠実さをアピールして言説を肯定させる【誠実さに訴える論証 appeal to sincerity】と「エダノン」と呼ばせる親近感をアピール言説を肯定させる【庶民性に訴える論証 appeal to common folk】という誤謬を利用した心理操作で情報弱者の支持を得ました。まさにバットを構えただけで一度も振ることなく、相手投手の四死球の連発から得点を重ねただけと言えます。

自由民主党
当初は安倍一強と指摘されたように実際に完璧な政治的強者の自民党ですが、希望の党が大衆から横暴な政治的強者と認識されたために、政治的強者であることをちゃっかり隠して選挙を戦ったと言えます。

大衆に対する上から目線と下から目線

希望の党
小池代表は、ゲームを有利に進めるため、自らの意思決定を先送りして大衆の情勢を見極めるいつもの作戦に出ました。特に小池代表は衆院選への立候補の意思を明言しなかったことから、「国民ファースト」と言いながらその行動原理は常に「自分ファースト」であったことが情報弱者からも見透かされたと言えます。大衆に対するコミュニケーションの努力に乏しく、一方的な政策の提示によって党首への追従を求める政治スタイルは、大衆から上から目線と認識された可能性が高いと考えます。

立憲民主党
枝野代表が強調し続けた「上からの政治を草の根の政治に変えていく」という言うだけなら誰でも言えるスローガンは【ルサンチマン ressentiment】を持つ大衆を扇動するポピュリズムそのものです。枝野代表が口にする「立憲民主党はあなたが創った政党だ」「立憲民主党と一緒に戦ってほしい」「日本の民主主義を進める」「私にはあなたの力が必要だ」「皆さんは民主主義の主役」といった言説は、立憲民主党と対峙している自民党も認識している単なる民主主義の精神を扇情的に言葉に出しているだけですが、民主主義の原則も知らない情報弱者はこの手の言葉に酔ってしまい、あたかも立憲民主党が特別な党であるかのように認識してしまいます。すなわち自分が「民主主義の主役」であることを知らなかった中二病の情報弱者は、【返報性の原理 reciprocation】に従って、枝野代表にお返しの感情を持つようになり、結果的に強く支持するようになります。まさに政治家の他愛もない【プロパガンダ propaganda】の餌食となったわけです。

自由民主党
自民党は、今回の選挙でもいつもながらの下から目線で、組織を通して大衆とコミュニケーションしたと言えます。実質的には、口だけの立憲民主党よりはよっぽどきめ細かくサイレント・マジョリティの民意を引き上げていると考えられます。このそつのなさが自民党の強さとも言えます。

イメージだけの政策とお花畑の政策

希望の党
大衆に受けそうなイメージ・ワードで構成されるハチャメチャな政策を堂々と発表してしまった希望の党は、ネット言論を中心にコテンパンに論破され、どんどん無口になっていったと言えます。そもそも最初は、一院制を実現するための党であったはずなのに、一院制は入党の要件からも外されてしまいました。ユリノミクス「12のゼロ」など、情報弱者にも見破られてしまうあまりにもシュールすぎる政策が多すぎたと言えます(笑)

立憲民主党
立憲民主党の希望の党との大きな違いは、立憲民主党にはお花畑政策という確固たる政策があるということです。お花畑政策は、共産党や社民党の政策と大きな違いはなく、議論になれば瞬殺されてしまうような内容といえます。立憲民主党の賢いところは、ボロが出るので政策の詳細な内容には触れることなく、「政策がある」ことだけを強調した点です。政策・理念を捨てて希望の党へ移った民進党議員が批判される中、立憲民主党は「政策・理念の筋を通す」と主張するだけで人気を得ることができたわけです。お花畑政策は、詳しい議論さえしなければ(笑)、戦後民主主義の呪縛から解放されることがない中高年層からの一定の支持を期待できる政策と言えます。

自由民主党
自民党は、サイレントマジョリティが評価する外交政策をひたすら強調したと言えます。なお、増税を主張しても大きな影響がなかったことは特筆すべきであると言えます。

他党批判

希望の党
これまでに大衆に不人気な敵を作ってきた小池代表ですが、今回は不人気な敵がいなかったと言えます。仕方なく森友・加計問題を問題視して安倍晋三首相の【人格攻撃 ad hominem】をしましたが、既に森友・加計問題に疲弊していた国民の支持を受けられなかったと同時に、小池代表自身の人格が国民に問われたと言えます。

立憲民主党
立憲民主党は、森友・加計問題で政府を全体的に批判することがあっても、個人に対するヒステリックな【人格攻撃】については回避したと言えます。これは【人格攻撃】をするたびにブーメランとして返ってきた民進党時代の経験を踏まえたものと推察します。

自由民主党
自民党は、大衆がウンザリしている小池劇場を批判しました。「希望の党と立憲民主党は民進党に過ぎない」という指摘は、民進党に懲り懲りしている多くの国民を納得させたものと考えます。

エピローグ マスメディア支配の構造

どうであれ、今回も野党の政策が十分に示された選挙ではなかったと考えます。このような選挙では、この記事で示したような要因によって吹く「風」だけが頼りになり、「風」を吹かせる原動力であるマスメディア報道がその勝敗に大きく関わることになると言えます。今回の選挙の場合は、希望の党が明確に憲法改正に積極的な姿勢を示した頃から、マスメディアの小池バッシングが始まり、憲法改正に消極的な姿勢を示す立憲民主党の姿勢を美化し、その高まるプレゼンスを強調する報道が急激に増加したと言えます。結果として立憲民主党は大躍進することになりました。

一方で、TBSテレビ「NEWS23」と「サンデーモーニング」はフェイクニュースを使って、自分達の論調とは異なる意見が多いネット言論を貶めて無力化するような特集報道を行いました。そしてネットでその報道の矛盾が追及されると、アリバイを作るように報道を訂正して、何もなかったかのように装いました。また、都議選最終日における秋葉原での組織的選挙妨害を肯定した「モーニングショー」等のワイドショー報道によって、各所で組織的な選挙妨害が普通に行われるようになりました。救いは演説の聴衆がこのような反社会的行動を許容しない雰囲気が形成されたことです。

報道を逸脱したマスメディアの選挙への関与は日本の民主主義を揺るがす大問題であり、多くの国民がこのことを認識し、各個人がマスメディアの暴走を監視していくことが重要であると考える次第です。

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安倍〝戦時内閣〟は「国難突破」できるか 潮 匡人2017年10月24日

http://agora-web.jp/archives/2029076.htmlより写し

いよいよ米朝の軍事衝突が現実味を増してきた。当欄で指摘してきたとおり、たとえば2010年の延坪島砲撃のような突発的事態から武力紛争が拡大していくリスクはいまも高い(詳しくは拙著『安全保障は感情で動く』文春新書)。

加えて(残念ながら、そうなってしまう可能性が高いが)北朝鮮の核ミサイル開発を、制裁や交渉で止められない以上、米軍が航空攻撃を実施する可能性が増していく。

ならば、攻撃はいつか。時期的には今度の冬が危ない。極寒期は最低気温が零下20度に達し、すべてが凍りつく。そうした厳しい気象条件は、北朝鮮軍の行動を大きく制約する一方、米軍の航空攻撃に与える影響は少ない。米軍が大規模な地上部隊を半島に投入するなら話は別だが、その可能性は極端に低い。もはや米軍は朝鮮半島に限らず、中東でもどこであれ、大規模な地上作戦を展開する体力に乏しい。

このため、米軍の作戦行動は航空攻撃が主体となろう。そうした米軍の作戦行動にとり絶好のタイミングがこれから訪れる。なんらかの理由で米軍が軍事行動を控える場合も、今後さらに、各国による経済制裁の効果が出始める。来年2月9日から開催される平昌オリンピックの日程を睨みながら、今後いっそう半島情勢は緊迫していく。先日の総選挙を受け、改めて組閣される安倍晋三政権は第二次朝鮮戦争に対処する〝戦時内閣〟となるかもしれない。

おそらく総理はそうした腹を固めているのであろう。もし上記のとおり展開すれば、来年の通常国会で衆議院を解散できるチャンスを失ってしまう。だから「大義なき解散」との批判を甘受し、今回の「冒頭解散」に打って出た。そういう事情であろう。

実際、安倍総理は訪米前から「北朝鮮危機前に総選挙は今しかない」と語っていた。総理(と私)の盟友(荒井広幸「新党改革」元代表)が産経新聞のインタビューで、そう明かしている(下記サイト)。最近、他にも同様の情報を耳にした。日本政府の情報分析でも、北朝鮮危機は確実に迫っている。

荒井広幸・元新党改革代表「安倍晋三首相は『国民の結束を問いたい』と言ったんです」「北朝鮮危機前に総選挙は今しかない」(産経ニュース)

そのとき安倍内閣は「国難突破」できるのか。なるほど安倍総理や小野寺五典防衛大臣には、そうした能力や資質があるといえよう。ただ残念ながら、今回の総選挙では、具体的な対北朝鮮政策はほとんど語られなかった。

たとえば、旗国(北朝鮮)船長の同意がなければ立ち入り検査もできない船舶検査法の問題を指摘し、法改正を訴えた候補者がいただろうか(先月の当欄参照)。解散まで自民党が検討していた「敵基地反撃能力の保有」を主要な政策に掲げたのは、当の自民党ではなく、少数野党(「日本のこころ」)だった。その野党も今回、議席を失った。

さらに言えば、安倍総理は解散表明会見で「憲法改正」に一言も触れなかった。くわえて選挙中も、ほとんど語らなかった(詳しくは月刊「Voice」12月号拙稿)。今後「自衛隊の明記」をめぐり、与野党間で政治的な駆け引きが行われるのだろうが、元自衛官としては釈然としない。できれば、きちんと争点化したうえで、正々堂々「自衛隊」を憲法に明記してほしかった。

冒頭解散により、安全保障上の致命的な「政治空白」が生まれた経緯も無視できない。平和安全法制(いわゆる安保法制)は自由民主党と公明党の連立与党に加え、日本を元気にする会、次世代の党及び新党改革の野党3党を含む5党が合意し成立した(詳しくは月刊「正論」12月号拙稿)。

この5党合意は単なる口約束ではない。附帯決議として議決され、本会議で可決成立した。加えて「政府は、本法律の施行に当たっては(中略)合意の趣旨を尊重し、適切に対処する」と閣議決定された。いわゆる集団的自衛権の限定行使を巡り、こう合意された。

「存立危機事態に該当するが、武力攻撃事態等に該当しない例外的な場合における防衛出動の国会承認については、例外なく事前承認を求めること」

たとえば北朝鮮弾道ミサイルのグアム攻撃がこれに当たる。これまで「例外的な場合」と考えられてきたが、現実あり得る想定と言えよう。その際、政府は「例外なく(国会の)事前承認を求める」との「合意の趣旨を尊重し、適切に対処」しなければならない。そう安倍政権が自ら閣議決定してしまった。

それが「適切に対処」できない状況が生まれていた。衆議院は解散され、参議院を含め、永田町は〝もぬけの殻〟となった。憲法上は参議院の「緊急集会」が招集される建前だが、現実には弾道ミサイル攻撃などの「緊急」事態には対応できなかった。

加えて、平和安全法制は閣議(と国家安全保障会議)の議決を必要としている。今回の選挙中、防衛大臣は在京だったが、総理や閣僚は全国に散らばった。いざとなれば「電話閣議」で対処するつもりだったのだろうが、携帯電話の圏外を移動中など、それすらできない状況が生まれていた。

たとえば選挙カーの上で総理らが応援演説中に、もし弾道ミサイルが撃たれていたら、どうなっていたであろうか。携帯スマホで「緊急速報メール」を受信した聴衆がざわつき始めても、車上の総理らは(秘書官から報告を聞くまで)何が起こったのか分からない・・・そうした反安倍メディアにとり格好の場面が生起していたかもしれない。いくら安倍総理が「自衛隊最高指揮官」と名乗ろうと、常に「核のフットボール」を手放さない海軍士官が随行するアメリカ軍の最高指揮官(合衆国大統領)とは似ても似つかない。

総選挙を通じ、安倍総理は「国難」として北朝鮮情勢を語ったが、もし選挙中に半島有事が起きていれば、上記の政治空白が致命傷を生んだかもしれない。

ただ、実際問題「ならば、いつ解散すればよかったのか」とも言えよう。以上の問題は、緊急事態を本気で想定してこなかった戦後日本の病理(いわゆる平和ボケ)に起因する。これを機会に憲法と関連法制の抜本改正を図るべきではないだろうか。

最低でも、平和安全法制の抜本改正や、いわゆる敵基地攻撃能力の保有は検討してほしい。「国難突破」と大言壮語するのは、それからでも遅くない。

安全保障は感情で動く (文春新書 1130)
潮 匡人
文藝春秋
2017-05-19
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核の標的は「米国のみ」 訪露の北高官、対米けん制2017年10月21日

ホントかどうか、信用はできない。こんな発言すれば、日本は安心してアメリカに協力するだろうに。本当に標的で無いとしても、普通は公には言わないだろう。サイゼンキ米州局長は、北朝鮮の対米交渉の責任者であり、かつ金正恩の信頼が厚いという、よくテレビに映される女性のチェなんとかだろう。発言の目的は、核開発についての第三国の理解を得るため、じゃないか。アメリカと戦争になれば、北朝鮮が核ミサイルを日本に撃たない、などあり得ないと思う。

なお、北朝鮮の立場を代弁すれば、朝鮮戦争休戦の条件には、外国軍が朝鮮半島から撤退する協議をしなければならない、とあるにも拘わらず、アメリカは依然として駐留している、それは北朝鮮を滅ぼすためであると推定できるので、これに対抗するために核ミサイルは必要である、というものだ。

10/20(金) 23:44配信  産経新聞

 モスクワで開催された「モスクワ不拡散会議」本会議に出席した北朝鮮外務省の崔善姫米州局長は20日、同国が開発する核兵器の標的は「米国のみ」で、第三国には向けられていないなどと発言し、米国を強く牽制した。

 同会議は核不拡散や朝鮮半島情勢を話し合うもので、シャーマン米元国務次官や日本の金杉憲治アジア大洋州局長らも参加。崔氏とともに歩く姿も見られた金杉氏は「(崔氏と)あいさつを交わした」と述べた。金杉氏はこれに先立ち、「北朝鮮側との接触の予定はない」とする一方、言葉を交わす機会があれば「日本の立場を説明したい」と話していた。(モスクワ 黒川信雄)

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産経新聞古森義久記者の講演2017年10月13日

日本人拉致問題の過酷さ、むごたらしさがかなり大きく伝わった  古森義久 

日本人の拉致問題を解決するには、あくまで主権国家としての日本が
独自の努力をしなければならない。これはもう大前提です。しかし、同盟国であっ
て超大国であるアメリカが、もしかして協力してくれるかもしれない。どこまで
協力してくれるかも一つの大きな要因だと思います。

 その日本の拉致問題に関してのアメリカと日本の手のつなぎ具合、この日米協
力に関して私自身は、ジャーナリストとして、ちょうど今から15年位前、20
02年にブッシュ政権が出てきて「悪の枢軸」といい始めた頃に、最初の日本か
らの訪米団がワシントンにいらっしゃって、すごく寒い天候の時期だったと覚え
ていますが、その時には日本政府よりもブッシュ政権の方が前向きに対応してく
れたということでした。

 それで皆さんが帰られて、「厳しいけれども心が温まるような思いがあった」
というようなことがありました。そして私の家内のスーザンが、アメリカ人弁護
士として、10年ほど前から、救う会の在米アドバイザーということで協力をさ
せていただいています。今回の訪問でもずっと皆さんに同行し、後ろから助ける
ようなことをし、私も時にはジャーナリストという身分を離れて、背後から応援
させていただくということもありました。

 そんな立場から、今回の訪米と今の状況について申し上げると、今回の訪米団
の成果というのはものすごく大きかった。結果として拉致問題解決に関する日米
協力が一つの歴史だとすれば、歴史的な大きな時期を画したのではないかと思い
ます。いらっしゃった方はみなさん謙虚な方ばかりで、あまり自分たちがやった
ということをおっしゃらないと思いますが、客観的に見てそういうことが言える
と思います。

 大きく分けて2つあります。1つは、今回の訪問でアメリカの官民、そして民
主党共和党の超党派の、それも行政府やマスコミも含めて、人間の心とか気持ち、
情ということで、日本人拉致問題の過酷さ、むごたらしさがかなり大きく伝わっ
たと言えると思います。

 その象徴は、トランプ大統領自身が、国連総会の場で演説をしたということで
す。アメリカの大統領の国連総会での演説は、世界中の演説の中でも最も視聴率
が高く、注目されるものですが、そこで言ってくれた。

 しかもその表現が、非常に人間的な表現で、気持ちがあふれたもので、「13
歳のやさしい少女」と言った。トランプさんは、やさしいのところでスイーツと
いう言葉を使った。

 これは安倍晋三さんがトランプさんに、横田めぐみさんの悲劇について色々語っ
ていたこと、もちろん拉致の被害者はめぐみさんだけじゃなくもっとたくさんの
方が悩まれているわけですが、それがトランプ大統領自身に伝わっていた。

◆こん睡状態のウォームビア青年の帰国と死が米国人を動かした

 もう1つは、オットー・ウォームビアという22歳のアメリカの青年が、北朝
鮮で1年半くらい刑務所に入れられて、こん睡状態になって、身体がぼろぼろに
なって帰ってきて、5日後くらいに死んでしまった。

 これがものすごく人間の悲劇、北朝鮮という政府の無法さを、アメリカの普通
の人の情に訴える効果があった。だからトランプ大統領もこのことについてずい
ぶん声明を出しています。

 ちなみにウォームビアさんの両親が、島田先生が言われたように、つい最近に
なって公開の場に出てきて、2つのことを伝えた。

 1つは真っ先に北朝鮮に対して、テロ支援国家と再指定してくれということ。
もう1つは、オバマ政権時代は、「自分たちは如何に不満があっても黙っていろ、
何も言うな」とさんざん言われたと言ったことです。

 このウォームビア事件、これは自分で北朝鮮に観光とか見学で行っているんで
すが、結局捕まってしまった。日本国内にいて拉致された人とは違うわけですが、
こんなにひどいことをする北朝鮮政府だということで、ところで日本人の拉致問
題という悲劇があるんだよということが、マスコミで非常に広範に報道されまし
た。

 そして、22歳の長身で、いかにもアメリカ人らしい快活な、元気そうな男が、
もう昏睡状態で帰ってきて死んでしまった。北朝鮮は、なんとか菌という珍しい
ウイルスで死んだと言っていますが、アメリカ側で調べたらそんなウイルスは全
然なかった。

 その嘘ですね。例えばめぐみさんの「遺骨」と称して北朝鮮が返してきたもの
は全然そうじゃないということが分かった。こういう欺瞞、犯罪性が、日本人拉
致事件でさんざん実証されており、多くの日本人が苦しんでいることがマスコミ
の論調に出てきた。

 そういう背景もあって、今この時期に行って、しかも横田拓也さんという、自
分のお姉さんが拉致されているという人が、楽しかった、懐かしいあの頃の思い
出をちらちらと語りながら、アメリカ側に訴えるということは、私も会談の一連
の記録を見ましたが、かつてない、人間レベルでのアメリカ側の反応があったの
です。

 私は長い間見てきましたが、ブッシュ政権の時よりも、オバマ政権の時よりも、
人間レベルでのアメリカ側の日本人拉致問題に対する反応が違ったと思います。
拓也さんがポッティンジャーという人と会っていますが、新聞記者をやった後、
新聞記者より海兵隊がいいという道を選んだ人です。逆の例、海兵隊に行ってか
ら新聞記者になる人はいるんですが、新聞記者より海兵隊がいいといって入った
彼に畏敬の念を持ちます。

 インド洋で台風があって、ものすごい被害が出た時に、海兵隊が出てきて災害
に遭っている人を助けた。この時の海兵隊の活躍に感動して、新聞記者をやめて
海兵隊に入ったという人です。その後戦闘体験もあって、非常に前向きに、心を
込めて対応してくれた、と。

 それにはやはり、横田拓也さんという人の訴えがものすごくインパクトがあっ
て、「私は間違いなくこの件をトランプ大統領に、もう知っているけど改めてよ
く分かるように伝えます」とはっきり言明している。

 国務省、国防総省の対応もオバマ政権の時とは全然違うと言っていいくらい
前向きの、情を現した反応でした。

 人間の心とか情という面で、もう一つの大きな訪米団の成果というのは、これ
もたまたま客観情勢が日米協力を深める方向で動いてきたと言えるかもしれませ
んが、アメリカ政府の政策面で、日本人拉致問題も含めての人権という要素、誰
かが「旗」という言葉を使われましたが、旗が上がってきたんですね。

 今までのアメリカ政府の北朝鮮政策というのは、やはり核開発を阻止すること、
それを側面から支えるミサイル開発を阻止することがほとんどすべてであって、
アメリカに直接インパクトがある問題としてはその2つだけで長年政策が築かれ
てきましたが、その一角に人権問題、北朝鮮が人権弾圧をするひどい国だという
こと、人道をふみにじっていることが入った。その一つの象徴が日本人拉致で、
政策面で人権問題が多きくなってきた。

 その原因の一つは、デビッド・スネドンというアメリカの自分の国の国民です。
これがどうやら北朝鮮にいるらしい。そして金正恩に英語を教えているという情
報もあるんです。

 オバマ政権の時は、中国で行方不明になって、中国政府がもう死んだんだとい
うことを言っているから、それを全部くつがえす形で再調査をするということは、
中国の感情を害するという配慮がオバマ政権にあって、あまりプッシュしなかっ
た。

 トランプ政権になってこれが変わってきたんですね。自国民の救出ということ
も兼ねて北朝鮮の人権問題を重視しなければならないということで、大きな旗が
上がってきた。これも実は古屋圭司議員のあるいは西岡さんがとってきた情報で
あって、スネドン事件でアメリカが動いた中には、日本側の情報がすごく大きかっ
た。

 そして下院では本格的に調べるべきとの決議があがって、上院はまだですが、
それをずっと押している。そういう時に、たまたま皆さんが行かれて、そしてス
ネドン事件を解決せよと一番大きく叫んでいるマイケル・リーという上院議員は
共和党で、オバマ政権とは仲がよくなかったけれどもトランプ政権とは近い関
です。この人が来て、横田拓也さんたちの前でスピーチをしてスネドン事件のこ
とを言っている。

 ですから、明らかにアメリカ政府の政策の柱として人権問題が浮かんできた。
そういう風にアメリカが動いてきたけれども、その動きを加速させ、最後にトラ
ンプ大統領自身にあのような発言をさせたということが訪米団の成果だったと私
は思っています。

 しかし、冒頭で申し上げたように、拉致事件を解決する主体は日本です。いざ
戦争が起きた時にどうするんだと。これはアメリカの国防大学で非常に綿密な政
策を研究して、シミュレーションもしていて、もし北朝鮮が線上になった時に捕
らわれている人たちは一体どうなるのか、政治犯収容所に対してどうするのか。

 まず米韓軍が北に入っていった場合には、正面から戦わなければならないが、
核兵器をどう抑えるか。そうするとどうしても、人権弾圧に関しての政治犯を解
放する。彼らの研究では、拉致された人たちも政治犯と同じようなカテゴリーに
入れられて、収容所に入れられているのではないかと見ている。これは実態と違
うところですが、北朝鮮に捕えられている人たちをどうするかをやっているんで
す。しかし、この救出は優先順位は高くない。

 政治犯収容所やその他の収容所を管理している北の職員が、危機の時に何をす
るか。ひょっとして、自分たちの犯罪行為を隠すために収容してきた人間を殺す
のではないかと。そんなシナリオさえ描かれている。

 ですから、そういう危機がたくさんあり、当の日本が、結果としてできないな
らまだいいが、出発点において何もしない、何もできない、それが日本という国
であり、平和憲法だというようなことを言っていること自体は、もうたくさんだ
という感じがするわけです。

 皆さん本当にご苦労様でした(拍手)。

西岡 最後になりますが、今の古森さんの話も聞いた上で、今回の訪米を活かし
て、今後何をしていきたいのかということを、それぞれ一言ずつお願いします。

◆弱みや弱音を見せれば相手の思うつぼ

横田拓也 先ほどの西岡先生の話に近いんですが、家族としての立場では、圧力
が高まれば高まるほど、私の姉を初めとする被害者のリスクの確率が高くなる。
その個人の立場だけで言うと、圧力を高めることは好ましくないという感情があ
るのは嘘ではありません。

 ただ、私たち訪米団が今回もワシントンDCに着いた時に、ある記者の方から
同じような質問を受け、「トランプ大統領が圧力に傾いています。皆さんとして
はどうですか」と私にマイクを向けられたので、私はその場で答えました。

 「私は今もトランプ大統領の圧力を優先するアプローチに賛成しています。支
持します」と言いました。個人の立場ではものすごく辛いコメントですけども、
私たちが、個人の立場であれ、日本国民の一員としてであれ、弱みや弱音を見せ
れば相手の思うつぼなんです。その点で私は、前を向いて頑張るしかないと思っ
ていますので、実際の交渉は日本政府に預けたいと思っています。

 スネドンさんのご家族の話が色々な方からありましたが、CSIS(戦略国際
問題研究所)のシンポジウムがワシントンでありました。9月13日にあり、ス
ネドンさんのご家族とも話をさせていただきました。

 その時、ご家族が発言されました。「このようなシンポジウムが開かれること
はいいことだけれども、ものすごく個人的に違和感を感じる」と。それはなぜか。
「相手が悪いのは分かっているのに、被害者がそこにいることも分かっているの
に、核の脅威を世界が認めて分かっているのに、なぜこの現場でシンポジウムを
開いて、どうすればいいのだろうというレベルの話をするのかが分からない」と。

 「北朝鮮はもちろん悪いけれども、これだけ豊かな国」、アメリカや日本のこ
とを指していると思いますが、「これだけ豊かな国の人間が何もしないことの方
に非があるのではないか」と。

 その通りだと思います。どこかで誰かが傍観者なのではないですかということ
を思います。もっと真剣に日本政府はこの問題をとらえて、具体的な歩みを進め
てほしいと願うばかりです。以上です。

◆憲法に国家主権の観点が抜けている

山谷えり子 私は今日、池袋で拉致問題解決を訴えましたが、その時に憲法改正
も話しました。日本の憲法は占領時代に、占領軍によって草案が作られ成立した
ものです。ですから、国民主権も基本的人権ももちろん大事ですが、国家主権と
いう視点が圧倒的に欠けているんですね。

 まず前文では、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して我らが安全と生
存を保持しようと決意した」ということで、各国はすべて公正と信義に厚い国々
だから自衛隊も持ってはいけないというか、自分の国を守るための力についての
規定がなかったわけです。

 しかし、時代の流れの中で自衛隊が発足したわけですが、「でも自衛隊は憲法
違反だ」という憲法学者が7割、8割もいるんです。9割の国民は自衛隊の存在
を認めて感謝しているんです。

 立憲主義というならば、法治国家であるならば、この矛盾をきちんとした憲法
のもとで主権国家としてのたたずまいを、普通の国なみにして、国民、国家を守
ることをまず考えるのが根本だと思っています。国家主権あっての国民主権で、
一人ひとりが守られるわけです。

 イラン・イラク戦争の時に、サダム・フセインが48時間以内に出て行かなけ
れば爆撃するということで、日本人も脱出したかったんですが自衛隊はもちろん
迎えにいけません。民間航空会社は、そんな危険なところに行きたくないという
ことで、結局トルコが日本人を救出してくれて送ってくださったんですね。

 じゃあその時から情勢は変わっているだろうか。基本的な所は変わっていない
と思います。朝鮮半島有事の際は、もちろん自衛隊が邦人救出するというのは当
たり前だと思いますが、今の憲法では残念ながらそれができないのです。

 ですから、米韓との連携をつなげながら(やるしかないのですが)、ただ平和
安全法制ができたので、自衛隊の活動範囲は広がりましたし、訓練・装備も上げ
ていくことが今できています。そういう意味では以前よりはいい状態になってい
ます。

 私たちは、平和安全法制ができる前は、拉致議連として自然災害も含めて、朝
鮮半島有事の際は緊急時に自衛隊を出せないかと、特措法を作り、実際に条文も
できて韓国にも説明に行ったことがあるんです。しかし、国内の各党の賛同が得
られず、議員立法として提出することができませんでした。

 平和安全法制が成立したのだからさらにそれをバージョンアップすべきではな
いかという声が、自民党の拉致対策本部の会議を開くと、色々な議員さんがおっ
しゃっています。

◆情報やサイバーテロから国を守るために情報機関設置を

 私は拉致問題担当大臣として、また国家公安委員長として、やはり情報とかサ
イバーテロから国を守ることが非常に重要だなと思いますので、きっちりした情
報機関というものを作っていくことが大事だと思います。

 アメリカでも最近、国防総省の中にサーバー部というのを整え直しています。
ですから、情報機関を作ること、自衛隊の位置づけをしっかりすること、もちろ
ん憲法改正をするのが一番いいのですが、そういうことを思いながら今歩いてい
るところです。

 ただ、特定秘密保護法ができてから、格段に高い情報が各国から来るようにな
りました。そして平和安全法制が成立してから、あの時私は国家公安委員長でし
たので、中谷元防衛大臣と岸田外務大臣と3人が国会に呼ばれて、答弁をする機
会が度々ありました。

 野党からの質問は、本当に国家主権ということを何と考えているのかというよ
うな、おかしな質問でした。でも法律は国会で成立させなければなりませんので、
そのためには国民の声が大きくなっていくことが大事ですので、主権国家として
の形を整えましょうよと、拉致被害者を救出できるように国家の形で足りないと
ころは直していきましょうよという声を大きくしながら訴えました

 今、危機的な状況にありますので、現実的に、できる範囲のことを力いっぱい
広げる努力を、自民党拉致対策本部長としてお預かりしていますので、しっかり
やっていきたいと思います(拍手)。

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中朝国境の韓国人に一時帰国を勧告2017年10月13日

始まるのか?

産経新聞webより

 【ソウル=名村隆寛】韓国外務省当局者によると、中国公安当局は北朝鮮との国境地帯に滞在する韓国人に対し、テロの対象となる可能性があるため一時帰国を勧告した。5人が既に中国を出国し、残る数人も帰国や国境地帯から離れることを検討しているという。

 
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