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巨人の12連敗は序の口 まだある連敗伝説2017年6月8日

巨人の12連敗は序の口 まだある連敗伝説

2017/6/8 10:51  日経web
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 プロ野球の巨人が7日の西武戦で敗れ12連敗となり、球団ワースト記録を更新した。いま将棋界では7日時点で公式戦23連勝と快進撃を続ける藤井聡太4段(14)に注目が集まる。対照的な状況は巨人ファンにとって何ともやるせないだろう。だが、勝者がいれば敗者もいるのがスポーツの世界だ。視野を広げればさらに長い泥沼にはまり込んだ例がいくつもある。巨人ファンはうつむく必要はない。

■プロ野球、ロッテの18連敗が最多

 巨人の12連敗はセ・リーグの球団別でみれば最少で、1999年の阪神と並んだ。巨人は長く球界の盟主と言われてきただけに、なかなか長期低迷とはならない。ちなみに、99年の阪神は野村克也監督の就任初年度。阪神ファンは「ダメ虎」からの復活を名将に託したが、すぐに結果は出なかった。リーグ記録はヤクルトが70年に記録した16連敗だ。ヤクルト本社が単独で経営権を取得した初年度で、別所毅彦監督が途中解任された。

 球界全体では、ロッテが98年6月13日から7月8日の間に記録した18連敗(1分けを挟む)が最多記録だ。連敗中は10回の逆転負けも喫し、多くのファンがうちひしがれた。シーズン終了時はチーム打率リーグ1位、同防御率2位の“好成績”だったにもかかわらず、18連敗が響いてペナントレースは最下位に沈んだ。ファンから「ジョニー」の愛称で親しまれた黒木知宏投手は07年の引退会見で現役時代の思い出のひとつとして18連敗を挙げている。

 長嶋茂雄氏ら多くのプロ野球選手を輩出してきた東京六大学野球リーグでは東京大学の94連敗がある。2分けを挟み10年の秋季リーグから15年の春季リーグにかけて負けが続いた。東大は全国の強豪校から有力選手が集まる他の私大に比べ、どうしても戦力で見劣りする。連敗を脱出した法政大学戦では2点リードされた八回表に同点に追いつき延長戦に突入。延長十回に2点を勝ち越し長いトンネルを抜けた。

■Jリーグでは19連敗、ハルウララは113戦全敗

 日本でプロ野球と並ぶ人気のサッカーJリーグでも巨人以上に長いトンネルに入った例がある。J1では京都(現J2)が96年に17連敗を記録。開幕から黒星が続き、8勝22敗の最下位でシーズンを終えた。J2では甲府(現J1)が00年に19連敗を喫した。

 大相撲の横綱の連敗記録は不戦敗を除くと6連敗が最多となる。日本相撲協会によると、6連敗した横綱は宮城山、鏡里、朝潮、貴乃花の4人。貴乃花は1999年7月の大相撲名古屋場所から9月の秋場所で6連敗を喫した。名古屋場所の取組中に指をケガしたことで不調が長引き、連敗後は秋場所の途中で休場となった。

 競馬の世界で「負け組の星」として人気を集めたのがハルウララだ。98年のデビュー以来、06年に引退するまで113戦全敗と一度も勝ったことがない。負けても負けてもひた向きに走り続る姿が人びとの心を打ち、全国的なブームを起こした。活躍していた高知競馬(高知市)では馬券販売が増え、経営の土台を支えるまでになった。

 戦国武将でも戦に負け続けたことで歴史ファンを魅了する人物がいる。常陸の国の大名だった小田氏治は、近隣強豪の北条家、上杉家、佐竹家による勢力争いの中で敗戦と居城を奪われることを繰り返した。あまりの負けっぷりに、ついた異名が「常陸の不死鳥」。持ち前の粘り強さで辛くも戦国時代を生き延び、最後は徳川家康の次男の結城秀康の客分として69歳の天寿を全うした。

■東京ドーム、日テレの株価は上昇

 株式市場では日経平均株価の下落の連続記録は15日間で、54年4~5月だった。54年は金融引き締めに加え財政規模を縮小させたことで不況を招き、投資マネーが萎縮した時期だった。近年の下落では08年6~7月の12日間が長く、歴代でも3位だ。米国サブプライムローン問題の表面化で世界的な株安の影響を受けた。

 ちなみに巨人がホームグラウンドとする東京ドームの株価は、巨人の連敗が伸びるにつれて上昇ピッチを速めている。8日午前は1040円と約1カ月ぶりの高値にまで上昇する場面があった。連敗記録で話題が盛り上がれば、東京ドームの入場者数が一時的に伸びて売り上げ増につながるとの期待がある。BS放送やネットなどで巨人戦を放映する日本テレビホールディングスの株価も6月に入って上昇基調となっている。

 勝負事では勝っても負けても、人はまた働き続け、マネーは巡る。くよくよせず明るい明日を信じて前を向くことが経済の好循環につながるのかもしれない。

(池田将、栗原健太、石塚史人、潟山美穂)

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山口氏レイプ疑惑“重大な人権蹂躙”なので、民事訴訟を!2017年6月7日

http://agora-web.jp/archives/2026461.html

より

2017年06月07日 07:30

レイプしたのかそれとも虚偽の訴えなのか、穏やかではない話題があります。

訴えているのは28歳の女性、訴えられているのは元TBSのワシントン支局長・山口敬之氏です。
山口氏は安倍晋三・総理大臣と「ある意味」親しいそうで、総理官邸内部のパワーバランスや人間模様・暗闘などを描いた『総理』の著者でもあります。

女性は5月29日に記者会見を行い、名字は伏せたものの素顔と名前は公表して被害を訴えました。
内容は「2015年に東京・恵比寿の飲食店で山口氏と食事をしたところその後ホテルでレイプされた」というもので、当時、警察に被害届を出して山口氏に捜査が行われ、書類送検されたものの不起訴処分となっています。

それから2年近く経つわけですが、この処分を不服として検察審査会(くじで選ばれた11人の国民が検察の不起訴処分の妥当性を審査する会)に捜査のやり直しを求めて申し立てを行ったということです。

これに対して山口氏は自身のFacebookで「私は法に触れることは一切していません」と否定をしています。

レイプ被害が事実であれば言葉が見つかりません。
言葉では言い尽くせない人権蹂躙です。
一方「女性が会見したから事実」と鵜呑みにはできません。
山口氏が”安倍総理に近い人物”であれば、何らか関連があるかもしれないからです。

以前、私と男女関係など微塵もない女性が勝手に記者会見を行い、裁判で訴えたことがあります。
結婚する約束を履行しなかったと損害賠償まで求めました。
私にとっては「無いことを証明する”悪魔の証明”」でしたが、「いつ私があなたと会ったというのか?」「あなたが私と会ったというその日は、私は別のところに居た」などを証明して、結果、完全勝訴しました。
当時は横浜市長としてタブーなき改革を進めている最中でしたがそれも妨害されて行政は停滞しました。
判決が出るまでの約3年は本当に嫌な思いをしましたが、しかしもっと嫌な思いをしたのは家族だと思います。
恐らく「嫌な思いをさせる」のも相手の目的だったのでしょう。

今回は刑事事件としての告発ですが、どちらかの重大な人権蹂躙は間違いありません。
もちろん軽々に判断できませんが、”レイプ被害”という人権蹂躙なのか、それとも”やっていない罪を押し付ける”という人権蹂躙”なのか。
以前のブログにも書きましたが、白黒はっきりさせるのであればどちらかが民事訴訟を起こすしかありません。

3/30ブログ『鳥越氏「女子学生セクハラ」不起訴。って、ヤル気あんの?』 http://nakada.net/blog/9124

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石破茂前自民党幹事長インタビュー2017年6月6日

石破茂「日本は、韓国納得するまで慰安婦謝罪すべき」(2017.05.23 東亜日報) ソ・ヨンア特派員 ポスト安倍’石破茂前自民党幹事長インタビュー

 
≪「安倍一強」体制の日本の自民党の中で、ほぼ唯一の反安倍の声をあげている人がいる。‘ポスト安倍’に挙げられている「石破茂(60)」前地方創生担当は、今月の3日の憲法記念日を期して安倍晋三総理が明らかにした改憲構想についても政界で一番に反対意見を出した。「自民党には10年間準備して2012年に出した草案がある。ここから出発して党内で一つの案にまとめ、国民も説得しなければならない。拙速に行ってはならない。」安倍改憲案は、現行憲法9条1項(戦争放棄)と2項(軍隊保有禁止)をそのまま置いたまま3項に自衛隊の存在を明記するという内容が骨子だ。これに対して彼は「2項で軍隊保有を禁止するとし、3項で自衛隊の存在を明記するということは矛盾だ」と指摘した。石破議員と19日に彼の議員会館事務室で会った。≫

――2012年自民党草案は天王を「国家元首」と規定するなど、あまりにも保守的だという指摘が多いですが…

「国家元首案には私も反対をしています。今の天皇(日王)も絶対に受け入れることができないでしょう。そういったところまで含め、議論を発展させていかなければいけません。安倍首相が1項、2項をそのままにして、3項を追加するのは、連立与党である公明党の反対を抑えるための窮余の策です。憲法なので論理的調合性は備えなければいけません。彼は「自分の手で改憲する」という考えに陥っています。」

――事実、最近の安倍首相は、あまりにも無理が多く詭弁が目立っています。森本学園への不当な支援問題に続き、加計学園獣医学部の新設支援問題など、本人が関連しているスキャンダルが相次いで飛び出るせいでしょうか。

「彼を代表として選んだ自民党の人々には、首相が間違った道に行かないようにする責任があります。今は誰も「おかしい」とか「間違っている」という言葉を言わない。これは深刻な問題です。」

過去の自民党では、内部に政策と立場が異なる派閥があり、牽制がなされて政策論争が活発だった。自民党による1党体制であっても派閥間の政権交代が行われ、入れ替えも可能だった。しかし、現在の自民党は安倍支持一色で、意見が出ず閉鎖的な雰囲気が強い。それに加え、官僚社会は菅義偉がしっかりと掌握している。これについては、いくつかのメディアからも大きな憂慮の声があがっている。

――改憲と関連し、韓国では日本が戦争できる国になろうとしていると懸念しています。

「日本が戦争のできる国になるのであれば、太平洋戦争の反省が前提にされなければいけません。日中戦争、太平洋戦争、1945年広島原爆と敗戦… 200万人が犠牲になりました。なぜ戦争を開始したのだろう。なぜ途中でやめなかったのだろう。正しく検証し、反省しなければなりません。当時の政府、陸海軍のトップたちは勝つことができないことを知りながらも、雰囲気に流され戦争に突入しました。当時のマスコミをはじめ、誰も反対していないことも大きいです。誰も真実を言いませんでした。」

――靖国神社参拝をしていない理由もそのためでしょうか。右翼の攻撃が激しいと言っていましたが…

「若いころは何も知らずに参拝しました。しかし、靖国神社の本当の意味を知っているので、今は行けません。国民を騙し、天皇も騙して戦争を強行したA級戦犯の分祀が行われない限り、靖国神社は行くことはできない。天皇が参拝できるようになれば、行こうと思います。」

裕仁日王は1975年11月までに靖国神社を8回参拝したが、A級戦犯が合祀された1978年以降は参拝しなかった。1989年に即位した明仁日王も一度も参拝していない。

――日本会議などの右翼勢力は敗戦を認めず、戦前に回帰したいという傾向が強い。現在現れている歴史修正主義的傾向も、この基盤の上にあります。同じ保守といっても石破議員は、このような傾向とは異なりますが…

「私の考えは違います。日本は敗戦を徹底的に反省した上で独立主権国家、民主国家としての道を見つけていくべきだと思っています。」

――慰安婦問題などで韓日関係が難しくなっていることについては、どうお考えでしょうか。

「本当に難しい問題です。慰安婦問題について日本にも多くの意見がありますが、人間の尊厳、特に女性の尊厳を侵害したという点において、あってはならないことであり、謝罪すべきです。ただ、何度も歴代首相、日王まで謝罪の意を明らかにしても、韓国で受け入れられていないことについては不満も大きい。それでも、納得を得られるまでずっと謝罪するしかないでしょう。」

彼は韓日併合についても言及した。 「日本は「当時の国際法上違法ではなかった」と主張していますが、「違法ではないから併合した。以上!」と終わる問題ではない。国を失うということは、その国の伝統と歴史、言語、文化をすべて失うという意味であり、その国の国民の自尊心に深刻な傷を与えることです。ですが、私がこのような話をすると、すぐに 「石破は韓国の味方か」と攻撃されるんです(笑)」

――韓国では、日本の政界が北朝鮮のミサイルの脅威を利用し危機意識を煽っているという批判が多いですが…

「日米韓が強固に協力して対処をしていますが、国によって北朝鮮のミサイルに関しての脅威度は違うようです。ミサイルが米国本土に到達するのに時間があるし、北朝鮮が韓国に撃つ可能性は希薄です。だが、いたるところに米軍基地を持つ日本は、足元の火のように感じています。各国ごとに感じている危険の程度が違うので、反応も違う。金正恩の最も恐ろしい点は、何をするのか分からない点です。ただ、今の安倍政権のように「北朝鮮の脅威が深刻だ。だから安倍政権を支持してほしい」と利用することは問題です。対策は静かに、静かに進行すればいい。」

――昨年8月の内閣改造で「安倍政権も10年、20年は続かない。誰かがそれ以降を準備しなければならない」として、農林水産相を打診されたが断りました。何を準備しているのでしょうか。

「国民に真実を言うことが政治だと思っています。地方が中央に依存せず自立できるようにすることや、国家が自らの力で防衛ができると国民を安心させること、高齢社会なので消費税がより高くなる覚悟をしなければならないと説得する必要があります。」

――人気とはほど遠い話ですね。

「難しいことですね。ですが、それを言ってこその政治だと思っています。人気取りに力を注いで、重要な課題を次の世代に渡すことは、正しい政治家ではありません。」

軍事オタクというニックネームがあるほど、軍事安全保障の専門知識を認められている彼は地方創生担当をした2年の経験を生かし「日本列島創生論 – 地方は、国の希望」という著書を出した。人口問題こそ「有事状況」と規定し、地方を生かすことだけが、日本の未来を開くことができると主張している。

――著書は「ポスト安倍」を狙った政治的メッセージなのでしょうか。

「そういったものとは関係ありません。今の出生率が続けば、200年後、日本の人口は1400万人程度になってしまいます。国民がいなくなってしまっては、国は存立できない。いくつかの安全保障問題よりも深刻ではないでしょうか。著書でも紹介していますが、小さな村で日本の希望が作られているんです。山間部の小さな自治体の合計出産率が2.2を超えた岡山県の村、島への留学で日本全域から子供たちがやってくる島根隠岐島…。このような地域の小さな努力こそが、日本を復活させることができると思っています。」

彼は次の予定の時間に追われながらも、「日本が米国だけではなく韓国、中国など近隣諸国と仲の良い国になったらいいと思っています。日韓間の国民が尊敬し合い、信頼できるようになるために多くの努力が必要です。」と強調した。

石破議員は、2012年9月の自民党総裁選当時、自民党員を対象とした1次投票では安倍候補を抑え1位を獲得したが、国会議員を対象とした2回目の投票で苦渋を飲んだ。その当時、石破議員を支持した小池百合子東京都知事は、その後、長い期間を安倍政権で冷や飯を食わされ、昨年7月の党からのサポートなしで都知事選挙に出馬、華やかに復活している。

自治大臣兼国家公安委員長を務めた石破二朗の長男で、父親を亡くした後、田中角栄元首相の勧めで1986年政界に入門。結婚式では田中元首相が父の役割を代わりにしたほどの親密な関係であり、田中角栄の「最後の弟子」と呼ばれた。子供の頃から護衛艦や潜水艦などのプラモデルの製作に凝っていて、アニメーションと鉄道マニアとしても有名である。実際に彼のオフィスにも戦闘機のプラモデルがインテリアとして置かれていた。

カテゴリー:Diary

在韓米軍司令官「北朝鮮への先制攻撃困難」2017年5月26日

日経web
2017/5/25 21:23
  【ソウル=山田健一】ブルックス在韓米軍司令官は25日、韓国国防省傘下の研究機関などが主催したセミナーで講演し、「北朝鮮への先制攻撃は困難だ」との認識を示した。日米中韓など関係国が連携し「国際協調によって北朝鮮の脅威を減らす方法を探るべきだ」と持論を展開した。聯合ニュースが報じた。

 ブルックス氏は「金正恩(キム・ジョンウン)(委員長)が保有するロケットやミサイルは韓国の首都圏にとって大きな脅威だ」と強調。「北朝鮮の兵器システムを先制攻撃するのは難しい状況にある」と語り、被害を考慮すると事実上、先制攻撃が困難であると認めた。米軍司令官自らが、軍事行動の選択肢を狭めることになりかねず、波紋を呼ぶ可能性がある。

 米軍が韓国で進める、地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)配備については「安全保障とは、ゆったりとした時間が許される性質のものではない」と指摘。最大限、迅速に導入を進める必要があると訴えた。

カテゴリー:Diary

米、ミサイル300発で圧力2017年5月18日

北朝鮮包囲網、ほぼ完成か 農繁期控え兵糧攻めも意識?

2017/5/18付
日本経済新聞 朝刊

 北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる米朝の対立が膠着するなかで、米国は北朝鮮の軍事的な包囲網をほぼ整えた。朝鮮半島近海に米国の空母や原潜を展開。北朝鮮が「レッドライン(軍事行動を起こす基準となる行為)」を越えれば即応できるように、推定で300発の巡航ミサイルが北朝鮮の地下施設などに照準を合わせている。北朝鮮の譲歩を引き出す圧力は確実に高まっている。

朝鮮半島への派遣を発表した米空母カール・ビンソンはすぐに北上していなかった=ロイター

朝鮮半島への派遣を発表した米空母カール・ビンソンはすぐに北上していなかった=ロイター

物資移動を観察

 米海軍は4月8日、シンガポール付近にいた空母カール・ビンソンを朝鮮半島に向かわせると命じたと発表。実際はインドネシア方面を迂回し、北上に時間をかけた。すぐに朝鮮半島近海に向かわなかったのはなぜか。空母の運用情報をめぐり米政権内の混乱も取り沙汰されたが、複数の安全保障関係者は「真相はまったく違う」という。

 米海軍の動きに慌てたのは北朝鮮軍だった。「米朝の軍事衝突は近い」と判断し、臨戦態勢に入った。通常の演習とは桁違いの物資や要員を地下施設に送ったり、有事にしか使わない通信電波を飛ばしたりしたようだ。米軍は詳しく観察し、どの地下施設にどの程度の物資の出入りがあったかなどを基に、真に攻撃すべき標的を絞り込んだ。

 米軍はただちに空母打撃群を朝鮮半島近海に送り込むぞとフェイントをかけ、北朝鮮の構えの虚実を見極めようとした。カール・ビンソンの陽動作戦で時間を稼ぎ、北朝鮮の重要な施設をピンポイントで攻撃できる準備を整えたといえる。

 北朝鮮が6回目の核実験や長距離の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に踏み切った場合、米軍は奇襲攻撃に出る可能性が現実にある。「核爆弾を際限なく量産する北朝鮮の核計画をつぶす最後のチャンスだと米軍は考えている」(日本の安保関係者)。核実験場やウラン濃縮施設、弾道ミサイルの移動式発射台を隠したトンネルなどに向け、米軍は巡航ミサイルを撃ち込む。その数は推定300発。シリア攻撃の5倍の規模となる。

 主力は海軍だ。4月25日には改造型オハイオ級戦略原子力潜水艦が韓国南岸に姿を現した。1隻で約150発の巡航ミサイルを撃てる。原潜の位置情報は味方にさえ打ち明けない秘中の秘だが、あえて姿を見せて北朝鮮を強くけん制した。16日には、横須賀で定期改修を終えた空母ロナルド・レーガンが出港した。カール・ビンソンと合わせて2つの空母打撃群を使えば、巡航ミサイルの数としては十分だ。

 米軍は海軍に加え、米本土や在日米軍基地から戦略爆撃機を飛ばした空爆も視野に入れる。アフガニスタンの過激派組織「イスラム国」(IS)のトンネルを破壊した大規模爆風爆弾(MOAB)など、北朝鮮の地下施設を無力化できる特殊な爆弾を平壌北部にある北朝鮮軍司令部の破壊に使う可能性もある。金正恩氏はここで有事の指揮をとるとされる。

緊張続けば痛手

 米政権は軍事力を背景に北朝鮮に外交圧力を強め、大型の挑発に出てくれば攻撃も選択肢とする二段構えでいる。

 米軍の攻撃に反撃し、北朝鮮軍は韓国の首都ソウル一帯に数千発の長距離砲やロケット弾を撃ち込む可能性もある。一方、米韓合同軍は北側の発射地点をレーダーで瞬時に割り出し、戦闘攻撃機や無人機で破壊を始める。その部隊は今春の米韓合同軍事演習への参加の名目ですでに現地にいる。北朝鮮の火砲は自走できない旧式が多い。米韓軍に遅かれ早かれ破壊され、北朝鮮の砲撃は長く続かないというのが多くの専門家の見立てだ。

 米朝対立が長引けば、北朝鮮は深刻な経済的ダメージを受ける。北朝鮮の田植えは6月が期限とされる。兵士は農繁期に欠かせないマンパワー。田植えの遅れは、秋の食糧危機を招きかねない。米国は北朝鮮の兵糧攻めも意識しているようだ。

 北朝鮮は14日、新型の弾道ミサイルを発射し、挑発をやめない。10日就任した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は北朝鮮との融和を探る。米中日を交えた駆け引きは激しくなりそうだ。

(編集委員 高坂哲郎)

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相続税の申告 「全員連名」でなきゃダメなの? 税理士 内藤 克2017年5月5日

日経Web
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO15882590Y7A420C1000000?channel=DF280120166589&style=1&n_cid=NMAIL003&page=2

遺産分割には期限がありません。一方、相続税の申告には相続開始(親の死亡など)から10カ月以内という期限があります。申告期限が近づくことにより「そろそろ分割の話し合いをするか」と重い腰を上げるケースが多いのを見ると、相続税申告が分割協議の節目になっているのかもしれません。

 通常は、相続税の申告期限までに遺産分割協議を終えて、相続税申告書を「相続人連名で」提出することになりますが、最近は「相続人がそれぞれ別に相続税の申告を提出したい」というケースを見かけるようになってきました。

■本来は別々に申告することに

 相続税の納税義務者は、相続税法第1条で「相続または遺贈により財産を取得した者」とされています。そして被相続人や相続人がどこに居住しているかによって、課税される財産の範囲が決まってきます。また納税地はそれぞれの相続人の住所地とされており(相続税法第62条)、「同じ所轄税務署(申告書を提出する税務署)に複数相続人がいる場合には一つの申告書に連名で申告することができる」と規定されています。

 つまり本来、相続人はそれぞれ自分の住所の近くの税務署に申告するが、たまたま近所であれば一つの申告書に連名で申告してもいいよ、というのが原則なのです。

 ところが相続税法の付則で「当分の間、相続税本則にかかわらず被相続人の死亡の時における住所地とする」とも規定されているので、それを受けて一つの申告書に全員の連名で申告をするのが通常のパターンになっているのです。

当然、申告書にはそれぞれが取得する財産やその評価額、また分割協議書には載っていない情報なども記載されていますから、相続争いでもめている場合などはこちらの情報が相手側に伝わることを恐れ、「別々の税理士にお願いして、相続人それぞれが個別に相続税の申告をする」というケースも出てくるわけです。

■相手に知られたくない情報とは…

 相続税は被相続人(亡くなった人)の財産の全体像がつかめなければ計算できません。しかし、他の相続人と情報が共有できていない場合は完璧な財産の把握ができないため、最終的には税務署が間に入って財産の確定をすることになります。

 被相続人の残した財産のうち、登記簿謄本(全部事項証明書)や残高証明で確認できる「目に見える財産」(不動産や金融商品など)については申告期限の段階で分割が整っていなくても、財産の種類や評価額は確定できます。そのため、わざわざ相続人が別々に申告する必要はなく、「未分割申告」といって法定相続分で分割した扱いで計算すればいいのです。

 それでは、申告書を見ることによって相手に知られてしまうマズい情報(?)とはどんなものでしょうか? 主なものとして「生前贈与(3年分)」「死亡退職金」「生命保険金」が挙げられます。

 これらの財産は本来の相続財産ではないため、遺産分割協議書や財産リストには記載されません。過去に贈与があった事実はお互いが黙っていれば他の人には知られずに済みますし、被相続人が特定の子供だけを受取人とした保険に加入していた場合は、相続人が保険会社に請求すれば他の相続人に知られずに保険金を受け取ることもできます。

■隠しても結局は誰も得しない

 しかし、このように各相続人が別々に申告した場合は、税務署としては財産確定のため税務調査に入らざるを得なくなります。そのうえで財産の種類を最大公約数的に把握し、税理士によって異なった評価額を統一する作業を行うため修正申告を伴い、場合によっては加算税なども発生することになります。

 要するに最終的には税務署の手によってお互いの財産がつまびらかになるため、もめていてお互いに調整がつかない(遺産が未分割)からといって別々に申告をしても、何の意味もありません。税理士に払う費用、税務署に払う加算税・延滞税などがかさむだけで、得することはないのです。

内藤克
 税理士法人アーク&パートナーズ 代表・税理士。1962年生まれ、新潟県長岡市出身。97年に銀座で税理士・司法書士・社会保険労務士による共同事務所を開業。2010年に税理士法人アーク&パートナーズを設立。弁護士ら専門家と同族会社の事業承継を中心にコンサルティングを行っている。日本とハワイの税法に精通し、ハワイ税務のコンサルティングも行う。趣味はロックギター演奏。

 

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旧耐震マンション 建て替え促す 都が容積率緩和2017年4月28日

日経web

 東京都は老朽化した分譲マンションの建て替え促進のため、容積率を緩和する。1981年5月までの「旧耐震基準」の建物が対象で、建て替え後の戸数を増やせるようにして民間デベロッパーが参画しやすくする。分譲マンションは区分所有者が多いため建て替えが難しい。都内には旧耐震の分譲マンションが約1万棟あり、建て替えが進めば全国への波及効果も期待される。

 現在の建物の耐震基準(総合2面きょうのことば)は81年に施行されたが、それ以前の旧基準の建物も従来通り居住できる。ただ、東日本大震災などの大規模地震で老朽化した建物に大きな被害が出ていることから、国は旧基準の建物の建て替えを促進している。

 2013年には百貨店やホテルなど不特定多数の人が集まる大規模施設に耐震診断を義務付ける改正耐震改修促進法を施行。自治体は耐震基準に満たない施設名を公表し始め、事業者に改修や建て替えを促している。

 一方、分譲マンションは区分所有者の合意形成が難しい。建て替えが進んだ一部の事例は、立地の良さなどで収益性が見込め、民間の不動産会社が事業に参加するケースなどに限られていた。

 こうした問題を解決するため、都は17年度、容積率の緩和で都市開発を誘導する「総合設計制度」の運用を見直す。具体的には土地ごとに定められた「基準容積率」に上乗せされる「割増容積率」の上限を、これまでの300%から400%に高める。

 まず区市がまちづくり計画を定め、それに基づいて都が対象地区を指定。指定地区内の旧耐震マンションは、周辺の住宅などとの共同建て替えを条件に容積率の上限の緩和を受けられる。集約する敷地数などに応じて、割増容積率を算定する。

 例えば、敷地面積3000平方メートルの土地で容積率が100%高まれば、単純計算で広さ75平方メートルのマンションを40戸多く供給できる。建て替え事業の収益性が高まり、不動産会社などが再開発に加わりやすくなる。

 都の調査では都内には約5万3千棟の分譲マンションがある。このうち旧耐震基準は2割の約1万2千棟に上る。調査会社によると、都内の旧耐震マンションの棟数は全国の3分の1弱を占める。

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法人税 電子申告を義務に 19年度にも、事務負担軽く2017年4月20日

法人税 電子申告を義務に 19年度にも、事務負担軽く

2017/4/20 1:08 日経web
 

 財務省と国税庁は企業が法人税と消費税の税務申告をする際、インターネットを使った電子申告(e―Tax)を義務化する方針だ。納税手続きをめぐる官民の事務作業の効率化が狙い。早ければ2019年度から始められるよう与党の税制調査会や経済界と調整に入る。財務省などが6月までに具体案を詰め、18年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

e-Taxで納税手続きを効率化できる(東京都港区の品川税務署)
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e-Taxで納税手続きを効率化できる(東京都港区の品川税務署)

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 政府の規制改革推進会議がICT(情報通信技術)を活用した納税手続きの簡素化を求めていた。電子申告への対応に遅れた場合の経過措置、例外規定や罰則の導入など詳しい制度設計は今後の検討課題となっている。

 電子申告は法人や個人がネットを通じて申告し税金を納める仕組みで、04年に始まった。15年度の法人税申告件数のうち、約75%(約196万件)が利用したが、資本金が1億円以上の大企業は約52%(約1万件)にとどまっている。

 中小企業は税理士が経理書類をもとに申告書を作成し、電子申告するケースが多い。しかし、大企業は独自の経理・会計システムを構築しているため、電子申告を使わないケースが目立つ。「領収書などの書類を紙で決済する文化が根強くある」(東証1部の上場企業)、「紙での地方税申告を求める自治体があり、すべて紙で対応している」(食品スーパー)などの事情もあるという。

 企業は電子申告の義務化で税務署に行く時間や人手を減らせる。紙での申告では6週間程度かかる還付は3週間程度と短くなる。ただ、独自のシステムを持つ大企業は電子申告に応じた設備を導入したり、「国税は電子、地方税は紙」と2通りの対応を迫られたりするケースも出てくる。

 一方、各税務署は企業の申告書類を専用の機械で読み取り、誤りがないか内容を確認してから、国税全般の情報を管理する国税総合管理(KSK)システムで保管している。税務当局にとってはこうした事務負担が軽減できるメリットがある。

 申告に関する書類は9年間の保存義務があり、大量の書類を保管する倉庫を確保しなければならない。電子申告の義務化で保存コストの削減にもつながるとみている。

 日本の納税の効率化は海外に比べ遅れている。世界銀行などの調査によると、日本の企業の納税にかかる時間は年330時間。経済協力開発機構の加盟国平均の1.9倍だ。税収全体の約4割を占める地方税では多くの自治体が電子申告に対応しておらず、総務省が環境整備を進めている。

 
 
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東京の人口減少の始まり2017年4月1日

http://www.shinoby.net/2017/04/9772/

 

不動産投資を国内で始めるなら、「都心・中古・ワンルームから」というのが私の強い確信です。その理由は人口動態にあります。

日本全体は既に人口減少フェーズに入っています。全国47都道府県の中で、他県からの人口流入が圧倒的に多いのが東京都。その中でも23区に人の流れが集中しているのです。東京都が先月末に発表した将来の人口予想に関するデータ(写真)は、不動産投資を始めようと言う人に有益な情報を提供してくれます。

東京の総人口はこれから10年以内にピークを迎え、減少に転じると予想されています。しかし、これは多摩と島しょを合わせた全体での数字で、東京23区だけを取り出すと、15年くらいは人口が増加を続けます。さらに、都心3区(千代田区、中央区、港区)になると、これから20年以上人口増加が続く見通しです。

不動産の価格や賃料は需要と供給で決まりますから、人口動態から需要だけを予想しても分析としては不十分です。需要が増えても供給がそれを上回る勢いで増えれば、価格に下落圧力がかかるからです。

また、駅からの利便性や広さ(ワンルームかファミリータイプか)などの複数の要因によって、それぞれの住宅に対するニーズは変わってきます。「人口増加=良いエリア」と短絡的には判断できないのです。

とは言え、人口がそもそも増えなければ住宅需要も増えない訳ですから、人口減少地域に不動産を保有するのは基本的に避けた方が良いというのは事実です。

今回のデータを見ると、東京の中でも都心3区に不動産を持つべきと思うかもしれません。しかし、既に都心3区は不動産価格が高騰し、ファミリー向けのタワーマンションなどは供給過剰と相続税バブルの崩壊から価格がピークアウトしていると思われます。またローンを借りてワンルームマンション投資をする人にとっては、賃貸利回りも4%を切るレベルまで低下して、キャッシュフローをプラスにするのは難しくなってきています。

このエリアは、資産性を重視するシニアで、現金や預金を不動産に振り向けて投資しようと考えている人にとっては魅力的な投資対象だと思います。お金を借りて収益性を重視する投資家は、別の戦略を考える必要があります。

いずれにしても、これからの中古ワンルーム投資は「東京のどこに買うか」がテーマになっていくはずです。関心のある方は、4月8日のセミナーにご参加ください。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所をはじめとする関連会社は、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします

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相続手続き簡素化、5月開始 戸籍情報を証明書1通に2017年3月28日

2017/3/28 10:11  日経web
  法務省は28日、遺産相続の手続きを簡素化するため、被相続人と相続人全員の氏名や続柄などの戸籍情報が記載された証明書を5月下旬から発行すると発表した。これまでの遺産相続では、地方の法務局や銀行などにそれぞれ全員分の戸籍関連の書類を提出する必要があった。今後は必要書類を一度そろえて法務局に出せば、発行される証明書1通で手続きできる。

 法務省は相続人の負担を軽くすることで相続手続きを促し、手続きがされずに所有者不明となって活用しにくい土地の発生などを抑えたい考え。

 新制度では誰かが亡くなって遺産相続が発生した際、相続人の一人が全員分の氏名、続柄、生年月日などを記した「一覧図」を作成。亡くなった被相続人と相続人全員の戸籍をそろえて法務局に提出する。法務局は内容を確認して証明書をつくり、相続人には証明書の「写し」が公布される。この写しを様々な相続手続きで利用できる。

 現行制度では不動産や銀行の預貯金の相続を申請するたびに必要な書類一式を用意して提出する必要があり、相続人の負担が重かった。新制度では一度証明書をもらえば、証明書の写しのみで申請できる。銀行などにとっても、書類一式を最初から確認する必要がなくなり、負担軽減になる。

 法務省は相続税や車の名義変更などでも活用できるとみて、財務省や国土交通省など各省庁に新制度の証明書の活用を検討するよう求めている。

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