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与党勝利で財政ポピュリズムの足音 株に長期的には悪影響2017年10月23日

 日経QUICKニュース(NQN) 編集委員 永井洋一 2017/10/23 9:03

 22日の衆院選は自民・公明の与党勝利で終わった。これまでの政策の継続が決まり、市場にはひとまず安心感が広がっている。だが、悪魔は細部に宿るという。与野党は票の獲得のためには財政再建の遅れをいとわない主張を繰り返した。ポピュリズム(大衆迎合主義)による財政支配の足音が近づいている。

 資金循環統計によれば、国債と地方債の発行残高は16年度末で1051兆円と20年間で700兆円増加した。政策論争を聞く限り、今後も財政膨張は必至の情勢だ。金融政策はすでに限界にぶつかった。次に景気後退に陥った場合、財政資金を日銀が直接引き受ける禁じ手である「ヘリコプターマネー」が議論の対象に上る可能性がある。

 具体的に財政拡大政策が動き出せば、投資家は民間消費が刺激されると期待し、株買いに動くだろう。ただし、株高が持続するかどうかは疑わしい。国の借金返済能力への疑念から国債が売られて金利が上昇し、企業業績に負担となる可能性が高いためだ。

 国際通貨基金(IMF)によれば、イタリアではリーマン・ショック直前の2007年から13年までの6年間に国内総生産(GDP)に対する国と地方の財政支出比率が47%から51%に4ポイント上昇したが、この間、株式相場は5割下落した。

 一方、財政拡大と引き締めを機動的に使い分け、同じ期間に同比率の上昇を1ポイントにとどめた米国は株価が2割以上、上昇した。長い目でみれば放漫財政は株価に悪影響を与えることを示す事例だ。

 世界の国の財政支出対GDP比率は全体の65%の国が20年前よりも上昇したが、5年前との比較では、その割合が58%に低下する。欧州は危機の反省から財政改革に取り組み、最近は株式相場が好調だ。

 主要国では近年、ポピュリズムによる財政支配は類例をみない。ポピュリストと呼ばれるブラジルのルラ元大統領やトルコのエルドアン元首相(現大統領)も、財政規律には目を光らせた。

 日本で財政ポピュリズムが広がりかねない背景には、金融危機に陥った1997年以降、経済・金融政策の恩恵が富裕層や大企業など一部にとどまっているという国民の不満がある。

 過去20年間に日本企業は金融機関からの借り入れを91兆円減らし、現金・預金を85兆円増やした。とりわけ過去5年間は56兆円増えた。

 個人が保有する株式や投資信託は280兆円と20年前と比べ2.1倍に増えたが、個人金融資産に占める割合は1割強で20年前と大きな変化はみられない。98年の金融ビッグバン(金融制度改革)の旗の下、政府は個人マネーの投資への誘導を図った。しかし、成果は思うように上がらず、超低金利と株高の組み合わせで恩恵を受ける個人のすそ野も広がっていない。

 いずれも20年間の政策が生んだひずみだ。選挙戦では「内部留保に税金をかけよ」という議論が持ち上がったが、そうした感情は政治の底流に渦巻く。憲法改正発議、さらに国民投票といった政治スケジュールを考えれば、ポピュリズムの風が弱まるとは考えにくい。

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与党勝利の円安・ドル高 先行きはFRB人事次第 経済部 三田敬大2017年10月23日

2017/10/23 11:35 日経
 

 外国為替市場で円高懸念が急速に薄れている。東京市場では23日午前に一時1ドル=114円近辺をつけ、20日夕方に比べ50銭以上円安が進んだ。7月11日以来、およそ3カ月半ぶりの円安水準だ。22日投開票の衆院選では与党が圧勝した。アベノミクスの柱の一つである日銀による大規模金融緩和政策が継続するとの期待から、日米金利差の拡大を見込んで円を売ってドルを買う取引が強まっている。

 野村証券の池田雄之輔氏は為替オプション取引の需要動向をもとに「選挙前には、もしかすると与党が苦戦・敗退するかもしれないとの可能性がリスクとして意識されていた」と指摘する。市場関係者は先行きの不透明感を最も嫌う傾向があり、選挙前には身動きを取りにくかったというわけだ。結果としては、与党が選挙前と同様に3分の2を上回る議席を獲得した。円は主要7カ国(G7)の中で最も利上げから遠い中銀の通貨との見方から、為替市場では最も売りやすい通貨だとの見立てが強まっている。池田氏は「11月中にも115円を超えて円安が進む」とみる。あおぞら銀行の諸我晃氏も「(投機筋などが)円高方向に攻める材料は見つけにくい」と話す。

 気になるのは株価との関係だ。連騰が続く日経平均株価の勢いの割に、円安が進んでいない。株価上昇=リスクオンのドル買い・円売り、という図式は通用しなくなっている。そこで焦点になるのは海外金利の動向だ。日銀の金融緩和継続で日本の金利が低位で安定するとすれば、改めて円売り・ドル買いをしかけるには米金利の上昇が見込めるかどうかにかかってくる。

 目先の最大の材料は米金利を左右する米連邦準備理事会(FRB)の議長人事だ。議長が利上げ積極派(タカ派)となれば一段と円安・ドル高が進むし、消極派(ハト派)なら逆になる。市場の見方は揺れており、「議長にパウエル氏(ハト派)、副議長にテイラー氏(タカ派)のセットでは」という思惑すら出始めた。ここまで思惑が入り乱れるようなら、新たな不透明要因として意識され、総選挙を材料にした円安・ドル高があまり進まない可能性もある。

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核の標的は「米国のみ」 訪露の北高官、対米けん制2017年10月21日

ホントかどうか、信用はできない。こんな発言すれば、日本は安心してアメリカに協力するだろうに。本当に標的で無いとしても、普通は公には言わないだろう。サイゼンキ米州局長は、北朝鮮の対米交渉の責任者であり、かつ金正恩の信頼が厚いという、よくテレビに映される女性のチェなんとかだろう。発言の目的は、核開発についての第三国の理解を得るため、じゃないか。アメリカと戦争になれば、北朝鮮が核ミサイルを日本に撃たない、などあり得ないと思う。

なお、北朝鮮の立場を代弁すれば、朝鮮戦争休戦の条件には、外国軍が朝鮮半島から撤退する協議をしなければならない、とあるにも拘わらず、アメリカは依然として駐留している、それは北朝鮮を滅ぼすためであると推定できるので、これに対抗するために核ミサイルは必要である、というものだ。

10/20(金) 23:44配信  産経新聞

 モスクワで開催された「モスクワ不拡散会議」本会議に出席した北朝鮮外務省の崔善姫米州局長は20日、同国が開発する核兵器の標的は「米国のみ」で、第三国には向けられていないなどと発言し、米国を強く牽制した。

 同会議は核不拡散や朝鮮半島情勢を話し合うもので、シャーマン米元国務次官や日本の金杉憲治アジア大洋州局長らも参加。崔氏とともに歩く姿も見られた金杉氏は「(崔氏と)あいさつを交わした」と述べた。金杉氏はこれに先立ち、「北朝鮮側との接触の予定はない」とする一方、言葉を交わす機会があれば「日本の立場を説明したい」と話していた。(モスクワ 黒川信雄)

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アパートバブル終息? 着工3カ月連続減 無料貸しも2017年10月20日

2017/10/20 17:20 日経web
 

 アパートバブルに終息の兆しが強まっている。相続税対策と低金利を背景に貸家の新設着工は2年近く高い伸びが続いたが、このところ3カ月連続で減少。地方では空室が埋まらず、一定期間の無料貸しを売り物にする物件さえある。貸出先に困っている地銀はアパート融資に奔走してきたが、金融庁の監視強化で流れが変わりつつある。

地方で空室が埋まらないアパートが増えている(栃木市)

 入居者様募集――。JR栃木駅から徒歩30分。空き地や山々に囲まれたある地域には、アパートの入居者を募るノボリや看板がわずか数百メートルの範囲に8つも立っていた。今夏に完成した新築の物件は20部屋弱のうち、9割ほどは埋まっていない。不動産店に問い合わせると「今ならキャンペーンで2年間は賃料を毎月5千円下げる」という。

 物件を大手不動産サイトで検索すると、「フリーレント」のサービスを付けると書いてある。不動産業界は空室が埋まらない場合、1~3カ月の無料貸しをしたうえで契約に結びつけることがある。栃木では千件以上の物件がフリーレントに出ている。地元の主婦は「昔は兼業農家が多く、誰も土地を売らなかった。今は農業をしないし、相続対策でアパートが増えた」と話す。

■相続対策が一服

 国土交通省の調べでは貸家の新設着工戸数は今年6月から3カ月続けて前年同月の実績を下回った。8月の減少率は5%に拡大。28都道府県で着工が減り、最大の下げ幅は栃木県の53%だ。同省の建設経済統計調査室は「郊外エリアの需要はピークアウトしたとの見方がある」という。

 アパートは2015年1月の相続税の優遇策に加え、日銀が16年2月に導入したマイナス金利によって急速に伸びた。貸家着工は6月まで19カ月連続で増加。16年度は全国に43万戸弱が供給されており、前年度比の伸び率は2ケタ増と、まさにバブルの様相を呈した。

 ただ三菱UFJリサーチ&コンサルティングの試算では、貸家着工は17年度に5.9%減、18年度も7.8%減を見込んでいる。同社の土志田るり子氏は「相続対策の需要が落ち込み、これからは減少傾向が続く」と予想する。貸家は人口減少が続く地域でも田んぼや空き地に建てられたが、この先はトレンドが変わる公算が大きい。

 アパートバブルを引っ張ったのは地銀勢だ。日銀のマイナス金利で稼げなくなり、収益を穴埋めするため一斉にアパート融資に動いた。「土地持ちの地主にアパート営業をかけろ」を合言葉に、全国の地銀が一斉に貸し込んだ。16年末のアパートローンの融資残高は前年比5%増の22兆円強と過去最高に達した。そのうち6割強は地銀の融資だ。

■副作用が顕在化

 ところが関東のある地銀幹部は「空室増で風当たりが強まるなかで支店に積極的に融資を増やせと指示できなくなった」と明かす。実際に昨年末から一転し、今年4~6月のアパート向け新規融資額は前年同期比15%減と09年の統計開始以来、最大の下げ幅になった。

 別の地銀幹部も「駅前とそれ以外の地域では空室率が異なる。需要の濃淡が強く出始めている」と過剰な貸し付けによる副作用を語る。こうした地銀に強い警戒感を寄せるのが金融庁だ。

 「アパートローンは持続可能ではない」。今月18日。都内で開いた全国地方銀行協会との意見交換会で、金融庁首脳は居並ぶ地銀トップにこう明言した。節税効果を強調し、将来の空室リスクを十分に説明しないなど、同庁は顧客を軽視した姿勢を問題とみている。

 一部の大手地銀は昨年、顧客を建築業者に紹介する見返りに、手数料を受け取った。この取引は違法ではないが、過度な手数料獲得に動けば、その分安く建てたい顧客が不利益を被る。金融庁は「顧客本位の業務運営」を地銀に求めており、一連の行きすぎた融資を看過できなくなった。

 金融庁幹部は「アパート融資は地銀と顧客の信頼関係を損ないかねない。今後も実態の把握を続ける」という。都心部のアパート需要は残るが、人口減少が加速する地方で年間数千戸単位の新規供給を続けることは理にかなわない。宴(うたげ)は終わりつつある。

(馬場燃、亀井勝司)

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産経新聞古森義久記者の講演2017年10月13日

日本人拉致問題の過酷さ、むごたらしさがかなり大きく伝わった  古森義久 

日本人の拉致問題を解決するには、あくまで主権国家としての日本が
独自の努力をしなければならない。これはもう大前提です。しかし、同盟国であっ
て超大国であるアメリカが、もしかして協力してくれるかもしれない。どこまで
協力してくれるかも一つの大きな要因だと思います。

 その日本の拉致問題に関してのアメリカと日本の手のつなぎ具合、この日米協
力に関して私自身は、ジャーナリストとして、ちょうど今から15年位前、20
02年にブッシュ政権が出てきて「悪の枢軸」といい始めた頃に、最初の日本か
らの訪米団がワシントンにいらっしゃって、すごく寒い天候の時期だったと覚え
ていますが、その時には日本政府よりもブッシュ政権の方が前向きに対応してく
れたということでした。

 それで皆さんが帰られて、「厳しいけれども心が温まるような思いがあった」
というようなことがありました。そして私の家内のスーザンが、アメリカ人弁護
士として、10年ほど前から、救う会の在米アドバイザーということで協力をさ
せていただいています。今回の訪問でもずっと皆さんに同行し、後ろから助ける
ようなことをし、私も時にはジャーナリストという身分を離れて、背後から応援
させていただくということもありました。

 そんな立場から、今回の訪米と今の状況について申し上げると、今回の訪米団
の成果というのはものすごく大きかった。結果として拉致問題解決に関する日米
協力が一つの歴史だとすれば、歴史的な大きな時期を画したのではないかと思い
ます。いらっしゃった方はみなさん謙虚な方ばかりで、あまり自分たちがやった
ということをおっしゃらないと思いますが、客観的に見てそういうことが言える
と思います。

 大きく分けて2つあります。1つは、今回の訪問でアメリカの官民、そして民
主党共和党の超党派の、それも行政府やマスコミも含めて、人間の心とか気持ち、
情ということで、日本人拉致問題の過酷さ、むごたらしさがかなり大きく伝わっ
たと言えると思います。

 その象徴は、トランプ大統領自身が、国連総会の場で演説をしたということで
す。アメリカの大統領の国連総会での演説は、世界中の演説の中でも最も視聴率
が高く、注目されるものですが、そこで言ってくれた。

 しかもその表現が、非常に人間的な表現で、気持ちがあふれたもので、「13
歳のやさしい少女」と言った。トランプさんは、やさしいのところでスイーツと
いう言葉を使った。

 これは安倍晋三さんがトランプさんに、横田めぐみさんの悲劇について色々語っ
ていたこと、もちろん拉致の被害者はめぐみさんだけじゃなくもっとたくさんの
方が悩まれているわけですが、それがトランプ大統領自身に伝わっていた。

◆こん睡状態のウォームビア青年の帰国と死が米国人を動かした

 もう1つは、オットー・ウォームビアという22歳のアメリカの青年が、北朝
鮮で1年半くらい刑務所に入れられて、こん睡状態になって、身体がぼろぼろに
なって帰ってきて、5日後くらいに死んでしまった。

 これがものすごく人間の悲劇、北朝鮮という政府の無法さを、アメリカの普通
の人の情に訴える効果があった。だからトランプ大統領もこのことについてずい
ぶん声明を出しています。

 ちなみにウォームビアさんの両親が、島田先生が言われたように、つい最近に
なって公開の場に出てきて、2つのことを伝えた。

 1つは真っ先に北朝鮮に対して、テロ支援国家と再指定してくれということ。
もう1つは、オバマ政権時代は、「自分たちは如何に不満があっても黙っていろ、
何も言うな」とさんざん言われたと言ったことです。

 このウォームビア事件、これは自分で北朝鮮に観光とか見学で行っているんで
すが、結局捕まってしまった。日本国内にいて拉致された人とは違うわけですが、
こんなにひどいことをする北朝鮮政府だということで、ところで日本人の拉致問
題という悲劇があるんだよということが、マスコミで非常に広範に報道されまし
た。

 そして、22歳の長身で、いかにもアメリカ人らしい快活な、元気そうな男が、
もう昏睡状態で帰ってきて死んでしまった。北朝鮮は、なんとか菌という珍しい
ウイルスで死んだと言っていますが、アメリカ側で調べたらそんなウイルスは全
然なかった。

 その嘘ですね。例えばめぐみさんの「遺骨」と称して北朝鮮が返してきたもの
は全然そうじゃないということが分かった。こういう欺瞞、犯罪性が、日本人拉
致事件でさんざん実証されており、多くの日本人が苦しんでいることがマスコミ
の論調に出てきた。

 そういう背景もあって、今この時期に行って、しかも横田拓也さんという、自
分のお姉さんが拉致されているという人が、楽しかった、懐かしいあの頃の思い
出をちらちらと語りながら、アメリカ側に訴えるということは、私も会談の一連
の記録を見ましたが、かつてない、人間レベルでのアメリカ側の反応があったの
です。

 私は長い間見てきましたが、ブッシュ政権の時よりも、オバマ政権の時よりも、
人間レベルでのアメリカ側の日本人拉致問題に対する反応が違ったと思います。
拓也さんがポッティンジャーという人と会っていますが、新聞記者をやった後、
新聞記者より海兵隊がいいという道を選んだ人です。逆の例、海兵隊に行ってか
ら新聞記者になる人はいるんですが、新聞記者より海兵隊がいいといって入った
彼に畏敬の念を持ちます。

 インド洋で台風があって、ものすごい被害が出た時に、海兵隊が出てきて災害
に遭っている人を助けた。この時の海兵隊の活躍に感動して、新聞記者をやめて
海兵隊に入ったという人です。その後戦闘体験もあって、非常に前向きに、心を
込めて対応してくれた、と。

 それにはやはり、横田拓也さんという人の訴えがものすごくインパクトがあっ
て、「私は間違いなくこの件をトランプ大統領に、もう知っているけど改めてよ
く分かるように伝えます」とはっきり言明している。

 国務省、国防総省の対応もオバマ政権の時とは全然違うと言っていいくらい
前向きの、情を現した反応でした。

 人間の心とか情という面で、もう一つの大きな訪米団の成果というのは、これ
もたまたま客観情勢が日米協力を深める方向で動いてきたと言えるかもしれませ
んが、アメリカ政府の政策面で、日本人拉致問題も含めての人権という要素、誰
かが「旗」という言葉を使われましたが、旗が上がってきたんですね。

 今までのアメリカ政府の北朝鮮政策というのは、やはり核開発を阻止すること、
それを側面から支えるミサイル開発を阻止することがほとんどすべてであって、
アメリカに直接インパクトがある問題としてはその2つだけで長年政策が築かれ
てきましたが、その一角に人権問題、北朝鮮が人権弾圧をするひどい国だという
こと、人道をふみにじっていることが入った。その一つの象徴が日本人拉致で、
政策面で人権問題が多きくなってきた。

 その原因の一つは、デビッド・スネドンというアメリカの自分の国の国民です。
これがどうやら北朝鮮にいるらしい。そして金正恩に英語を教えているという情
報もあるんです。

 オバマ政権の時は、中国で行方不明になって、中国政府がもう死んだんだとい
うことを言っているから、それを全部くつがえす形で再調査をするということは、
中国の感情を害するという配慮がオバマ政権にあって、あまりプッシュしなかっ
た。

 トランプ政権になってこれが変わってきたんですね。自国民の救出ということ
も兼ねて北朝鮮の人権問題を重視しなければならないということで、大きな旗が
上がってきた。これも実は古屋圭司議員のあるいは西岡さんがとってきた情報で
あって、スネドン事件でアメリカが動いた中には、日本側の情報がすごく大きかっ
た。

 そして下院では本格的に調べるべきとの決議があがって、上院はまだですが、
それをずっと押している。そういう時に、たまたま皆さんが行かれて、そしてス
ネドン事件を解決せよと一番大きく叫んでいるマイケル・リーという上院議員は
共和党で、オバマ政権とは仲がよくなかったけれどもトランプ政権とは近い関
です。この人が来て、横田拓也さんたちの前でスピーチをしてスネドン事件のこ
とを言っている。

 ですから、明らかにアメリカ政府の政策の柱として人権問題が浮かんできた。
そういう風にアメリカが動いてきたけれども、その動きを加速させ、最後にトラ
ンプ大統領自身にあのような発言をさせたということが訪米団の成果だったと私
は思っています。

 しかし、冒頭で申し上げたように、拉致事件を解決する主体は日本です。いざ
戦争が起きた時にどうするんだと。これはアメリカの国防大学で非常に綿密な政
策を研究して、シミュレーションもしていて、もし北朝鮮が線上になった時に捕
らわれている人たちは一体どうなるのか、政治犯収容所に対してどうするのか。

 まず米韓軍が北に入っていった場合には、正面から戦わなければならないが、
核兵器をどう抑えるか。そうするとどうしても、人権弾圧に関しての政治犯を解
放する。彼らの研究では、拉致された人たちも政治犯と同じようなカテゴリーに
入れられて、収容所に入れられているのではないかと見ている。これは実態と違
うところですが、北朝鮮に捕えられている人たちをどうするかをやっているんで
す。しかし、この救出は優先順位は高くない。

 政治犯収容所やその他の収容所を管理している北の職員が、危機の時に何をす
るか。ひょっとして、自分たちの犯罪行為を隠すために収容してきた人間を殺す
のではないかと。そんなシナリオさえ描かれている。

 ですから、そういう危機がたくさんあり、当の日本が、結果としてできないな
らまだいいが、出発点において何もしない、何もできない、それが日本という国
であり、平和憲法だというようなことを言っていること自体は、もうたくさんだ
という感じがするわけです。

 皆さん本当にご苦労様でした(拍手)。

西岡 最後になりますが、今の古森さんの話も聞いた上で、今回の訪米を活かし
て、今後何をしていきたいのかということを、それぞれ一言ずつお願いします。

◆弱みや弱音を見せれば相手の思うつぼ

横田拓也 先ほどの西岡先生の話に近いんですが、家族としての立場では、圧力
が高まれば高まるほど、私の姉を初めとする被害者のリスクの確率が高くなる。
その個人の立場だけで言うと、圧力を高めることは好ましくないという感情があ
るのは嘘ではありません。

 ただ、私たち訪米団が今回もワシントンDCに着いた時に、ある記者の方から
同じような質問を受け、「トランプ大統領が圧力に傾いています。皆さんとして
はどうですか」と私にマイクを向けられたので、私はその場で答えました。

 「私は今もトランプ大統領の圧力を優先するアプローチに賛成しています。支
持します」と言いました。個人の立場ではものすごく辛いコメントですけども、
私たちが、個人の立場であれ、日本国民の一員としてであれ、弱みや弱音を見せ
れば相手の思うつぼなんです。その点で私は、前を向いて頑張るしかないと思っ
ていますので、実際の交渉は日本政府に預けたいと思っています。

 スネドンさんのご家族の話が色々な方からありましたが、CSIS(戦略国際
問題研究所)のシンポジウムがワシントンでありました。9月13日にあり、ス
ネドンさんのご家族とも話をさせていただきました。

 その時、ご家族が発言されました。「このようなシンポジウムが開かれること
はいいことだけれども、ものすごく個人的に違和感を感じる」と。それはなぜか。
「相手が悪いのは分かっているのに、被害者がそこにいることも分かっているの
に、核の脅威を世界が認めて分かっているのに、なぜこの現場でシンポジウムを
開いて、どうすればいいのだろうというレベルの話をするのかが分からない」と。

 「北朝鮮はもちろん悪いけれども、これだけ豊かな国」、アメリカや日本のこ
とを指していると思いますが、「これだけ豊かな国の人間が何もしないことの方
に非があるのではないか」と。

 その通りだと思います。どこかで誰かが傍観者なのではないですかということ
を思います。もっと真剣に日本政府はこの問題をとらえて、具体的な歩みを進め
てほしいと願うばかりです。以上です。

◆憲法に国家主権の観点が抜けている

山谷えり子 私は今日、池袋で拉致問題解決を訴えましたが、その時に憲法改正
も話しました。日本の憲法は占領時代に、占領軍によって草案が作られ成立した
ものです。ですから、国民主権も基本的人権ももちろん大事ですが、国家主権と
いう視点が圧倒的に欠けているんですね。

 まず前文では、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して我らが安全と生
存を保持しようと決意した」ということで、各国はすべて公正と信義に厚い国々
だから自衛隊も持ってはいけないというか、自分の国を守るための力についての
規定がなかったわけです。

 しかし、時代の流れの中で自衛隊が発足したわけですが、「でも自衛隊は憲法
違反だ」という憲法学者が7割、8割もいるんです。9割の国民は自衛隊の存在
を認めて感謝しているんです。

 立憲主義というならば、法治国家であるならば、この矛盾をきちんとした憲法
のもとで主権国家としてのたたずまいを、普通の国なみにして、国民、国家を守
ることをまず考えるのが根本だと思っています。国家主権あっての国民主権で、
一人ひとりが守られるわけです。

 イラン・イラク戦争の時に、サダム・フセインが48時間以内に出て行かなけ
れば爆撃するということで、日本人も脱出したかったんですが自衛隊はもちろん
迎えにいけません。民間航空会社は、そんな危険なところに行きたくないという
ことで、結局トルコが日本人を救出してくれて送ってくださったんですね。

 じゃあその時から情勢は変わっているだろうか。基本的な所は変わっていない
と思います。朝鮮半島有事の際は、もちろん自衛隊が邦人救出するというのは当
たり前だと思いますが、今の憲法では残念ながらそれができないのです。

 ですから、米韓との連携をつなげながら(やるしかないのですが)、ただ平和
安全法制ができたので、自衛隊の活動範囲は広がりましたし、訓練・装備も上げ
ていくことが今できています。そういう意味では以前よりはいい状態になってい
ます。

 私たちは、平和安全法制ができる前は、拉致議連として自然災害も含めて、朝
鮮半島有事の際は緊急時に自衛隊を出せないかと、特措法を作り、実際に条文も
できて韓国にも説明に行ったことがあるんです。しかし、国内の各党の賛同が得
られず、議員立法として提出することができませんでした。

 平和安全法制が成立したのだからさらにそれをバージョンアップすべきではな
いかという声が、自民党の拉致対策本部の会議を開くと、色々な議員さんがおっ
しゃっています。

◆情報やサイバーテロから国を守るために情報機関設置を

 私は拉致問題担当大臣として、また国家公安委員長として、やはり情報とかサ
イバーテロから国を守ることが非常に重要だなと思いますので、きっちりした情
報機関というものを作っていくことが大事だと思います。

 アメリカでも最近、国防総省の中にサーバー部というのを整え直しています。
ですから、情報機関を作ること、自衛隊の位置づけをしっかりすること、もちろ
ん憲法改正をするのが一番いいのですが、そういうことを思いながら今歩いてい
るところです。

 ただ、特定秘密保護法ができてから、格段に高い情報が各国から来るようにな
りました。そして平和安全法制が成立してから、あの時私は国家公安委員長でし
たので、中谷元防衛大臣と岸田外務大臣と3人が国会に呼ばれて、答弁をする機
会が度々ありました。

 野党からの質問は、本当に国家主権ということを何と考えているのかというよ
うな、おかしな質問でした。でも法律は国会で成立させなければなりませんので、
そのためには国民の声が大きくなっていくことが大事ですので、主権国家として
の形を整えましょうよと、拉致被害者を救出できるように国家の形で足りないと
ころは直していきましょうよという声を大きくしながら訴えました

 今、危機的な状況にありますので、現実的に、できる範囲のことを力いっぱい
広げる努力を、自民党拉致対策本部長としてお預かりしていますので、しっかり
やっていきたいと思います(拍手)。

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中朝国境の韓国人に一時帰国を勧告2017年10月13日

始まるのか?

産経新聞webより

 【ソウル=名村隆寛】韓国外務省当局者によると、中国公安当局は北朝鮮との国境地帯に滞在する韓国人に対し、テロの対象となる可能性があるため一時帰国を勧告した。5人が既に中国を出国し、残る数人も帰国や国境地帯から離れることを検討しているという。

 
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絶望の党の公約2017年10月6日

希望の党が選挙公約を発表した。小池都知事の国民を愚民視した姿勢にはかねてより失望していたが、この公約にはもはや絶望するしかない。消費増税凍結を高らかに謳い、代替案として留保金課税を打ち出したのだろうが、経済にも会計にも、何らの知識も知見も無い政策だ。留保金課税は、まず二重課税である、納税後のお金に課税するなんぞ、社会主義者だろうか。次に企業は留保金については、投資に回し、工場や機械などに置き換わっている。これらを売却して納税せよ、というのか。留保金を現金預金のままで残しているとしても、それは次の投資のために貯めてるのであって、これに課税されたら次の投資ができない。誠に愚かな政策だ。

豊洲築地問題についても、同じようにコンクリートで覆われていて安全なことでは同様であるのに、「豊洲は安全だけど安心では無い、築地は安心安全」などと都民を小馬鹿した発言をした。ボス内田が牛耳る都政はブラックボックスがと批判しておきながら、豊洲移転の決定過程の記録を取っていないことを問われたときに、「それは私がAIだからです」と放言した。こんな人物が牛耳る政党など、まったく信用できない。

以下、2017/10/6 10:57 日経webより 

小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党は6日午前、衆院選(10日公示―22日投開票)の政権公約を発表した。景気失速の懸念を理由に、2019年10月予定の消費増税を凍結すると明記した。30年までの原発ゼロの目標も掲げた。

希望の党が公約発表 消費増税凍結など

 小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党は6日午前、衆院選の政権公約を発表した。景気失速の懸念を理由に、2019年10月予定の消費増税を凍結すると明記した。30年までの原発ゼロの目標も掲げた。

 小池氏は6日朝、都内のホテルで記者会見し、「タブーに挑戦する気持ちで思い切った案を公約に盛り込んだ」と強調。(1)消費増税凍結(2)原発ゼロ(3)憲法改正――の3本柱を重点政策に掲げた。公約にあわせて具体的な政策集も公表した。

 公約と政策集では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「一般国民に好景気の実感はない」と指摘。民間の活力を引き出す「ユリノミクス」で成長と財政再建の両立を目指すと訴えた。

 19年10月の消費増税は「景気が失速する可能性が高いため凍結」と強調した。増税分の代替財源で「約300兆円もの大企業の内部留保の課税を検討する」と明記した。政府が個人に生活に必要な一定額を支給する最低生活保障(ベーシックインカム)を導入し、低所得層の可処分所得を増やすとうたったが、財源などは明示しなかった。

 エネルギー政策では、既存の原発の再稼働を認める一方で「30年までに原発ゼロを目指す」との目標を示した。

 憲法改正を巡っては「時代に合った憲法のあり方を議論する」と指摘。自衛隊の存在を憲法に明記するかは「国民の理解が得られるかどうか見極めたうえで判断する」との表現にとどめた。

 小池氏は会見で、沖縄県の米軍普天間基地(宜野湾市)の名護市辺野古への移転に関して「着実に進める立場だ」と表明した。

 公約では、政治改革に取り組む姿勢もアピールした。政策判断が不透明だとの安倍政権への批判があった森友学園や加計学園の問題を念頭に「情報公開のあり方を抜本的に見直し『隠蔽ゼロ』を断行する」と訴えた。

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民主党政権の罪は永久に消えない2017年10月5日

民主党政権の原発行政失政は明らかであるが、世間の人の多くがそれを認めず、今般の総選挙でも「原発反対」が一定の支持を得られていることは、日本国の不幸だろう。

民主党政権の罪は永久に消えない

2017年10月05日 11:08 池田 信夫

立憲民主党のツイッターが人気で、フォロワーがもう11万を超えたという。「反自民」が明確だから、政権に対するスタンスのはっきりしない希望の党より現状に不満な人々の支持を集めやすいのだろう。その政策のトップは、あいかわらず「原発ゼロ」である。

しかし多くの人は、枝野氏を「3・11の官房長官」として記憶しているだろう。あのとき彼の発表した原発事故についてのでたらめな情報に福島県民は振り回され、迷走する民主党政権の危機管理が国民を恐怖に陥れた。

震災は大惨事だったが、原発事故は原子炉が崩壊する「メルトダウン」ではなかった(それは後から定義を変更したものだ)。事故は過熱して気圧の高まった原子炉から水蒸気を抜き、それが水素爆発を起こしただけだった。大気中に出た放射性物質は微量で、それによる健康被害はない。

それは枝野氏も認めている。彼は「絆や家族が壊されたんですよ」というが、「命が失われた」とはいわない。命は1人も失われていないからだ。「人が住めない状況を作ってしまった」のは民主党政権だ。ほとんどの地域の放射能汚染は年間100mSv以下で、人体に影響はない。原発事故の被害は、すべて民主党政権とマスコミの作り出した風評被害である

あのとき民主党政権でなかったら、被害ははるかに小さくてすんだだろう。マスコミの過剰報道も、枝野官房長官の混乱した発表にあおられた面が強い。事故直後の避難も、ほとんどの地域は年間100mSvには達していなかったので、結果的には必要なかった。一時的な過剰避難はやむをえないが、ICRPの基準に従えば、20mSv以下は帰宅してもよかった。

ところが政治的に危機に瀕していた民主党政権は、原発事故を利用して人気を挽回しようとして、その被害を最大限にあおった。菅首相は全国の原発を違法に止め、その多くはいまだに動かない。野田政権は「2030年代に原発ゼロ」という閣議決定をしようとして、アメリカに待ったをかけられた。

民主党が「民進党」とか「立憲民主党」と改名しても、あのとき日本人に刷り込まれたトラウマは消えない。危機を利用して国民の恐怖をあおった政権の罪は、枝野氏が死んでも永久に残るのだ。

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米の軍事オプション 北の1500カ所を一斉攻撃か2017年10月3日

以下は、産経新聞久保田ルリ子氏の署名記事。

仮にこの記事のとおりに北朝鮮が攻撃がされ壊滅しても、ミサイルは日本に飛んでくるだろう。核の小型化が完成していないという保証はなく、もし完成していれば、東京に核ミサイルが飛んでくる可能性は低くない。仮に、核の小型化が完成していないとしても、ミサイルは完成済みで実戦配備されているという情報もある。北が壊滅ともなれば、その前に生物細菌ミサイルを東京に撃ち込み、通常のミサイルで原子力発電所が狙うだろう。一般の短・中距離ミサイルでも撃ち落としは極めて困難であり、ロフテッド軌道なら、撃ち落としは不可能だ。なんということだ、想像するだけでもゾッとする。

産経2017.10.3 07:00 ↓

トランプ米大統領は「リトル・ロケットマン」の挑発に対して「北朝鮮の完全破壊」に言及し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は「史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」との声明を出した。首脳同士の罵り合いで対話の道は断たれたかにみえる。米国は当面、強度の制裁履行の努力を続けるだろうが、北朝鮮の行き過ぎた挑発を見過ごすことはなさそうだ。北朝鮮は太平洋上の水爆実験を強行するのか? 米国の軍事制圧はどんな形となるのか? 米軍情報に詳しい軍事問題専門家の惠谷治(えや・おさむ)氏は、北朝鮮はすでに米国のレッドライン(越えてはならない一線)を越えた、とみる。

あらゆる手段で攻撃

 国連総会のトランプ氏演説と、これを完全拒否する金正恩氏の“決裂宣言”で事態は米朝首脳対決という前代未聞の局面に入った。危険水域に入った今後の展開は北朝鮮の挑発の度合いにかかっている。

 「トランプ演説では米が“交渉のテーブル”につくことはあり得ないことがはっきりした」と惠谷氏は語る。北朝鮮が譲歩しない限り「軍事オプションしかない」との米国の最後通告が示された、というわけだ。

 惠谷氏によれば、作戦は米太平洋軍主体で南北軍事境界線(38度線)以北の南に向いた約1万2千門の砲弾や主要ミサイル基地などを巡航ミサイル、爆撃機、潜水艦、イージス艦、空母打撃群など、あらゆる手段を使う一斉攻撃。第一撃の標的は約1500カ所で、第2、第3と波状攻撃をかけるものという。

米韓で半島有事に備えて訓練してきた「作戦計画5015」や「作戦計画5029」とは別の米独自作戦であるため韓国軍は参加しない。日韓への通告は直前となる。特に韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権への通報は「親北のため直前にするのではないか」(惠谷氏)。

 反撃を封じる作戦は敵側の戦力をそぐ最初の1~2日が勝負。ミサイル基地、レーダー基地、保管庫などが目標で、最高司令部などは後回しになるという。

「すでに戦争準備」

 北朝鮮は自国の核戦略について「最終段階」としており、「完成した」とは言っていない。これは核弾頭の小型化のことを指すとみられる。

 一方で大陸間弾道ミサイル(ICBM)は火星14号(射程1万キロ)の発射がロフテッド軌道で成功しているため、すでに米本土に届く能力を保持した。残るはワシントンまで届く射程1万2千キロの火星13号の発射実験だ。

 「ロサンゼルスが射程に入った。つまりもう米国のレッドラインは越えている。核弾頭が完成したら遅いという意味では、いまが攻撃のチャンス。現状では時間は敵の味方だ。時間稼ぎの対話はあってはならない状況まできている」。惠谷氏はこう指摘し、「米国はすでに戦争準備に入ったとみる」と付け加える。

 しかし、米国が何をもって攻撃に転じるのかや、いつ日本に通告するかは不明だ。

トランプ氏と安倍晋三首相の会談ではどこまで話し合われているのか。国連演説で安倍首相は「脅威はかつてなく重大。目前に迫っている」「必要なのは対話ではなく圧力だ」と述べており、米国から何らかのサインを受け取っている可能性もある。

北の核はどうなる?

 問題は北朝鮮の保有する核兵器の捕獲・破壊だ。惠谷氏は「北朝鮮では核兵器は国家保衛省(秘密警察)が管理している」とみる。これは旧ソ連方式で、北朝鮮軍は軍管理を旧ソ連式で行うことが多いからだ。

 核兵器は山岳のトンネル内に保管されているとみられ、「米軍は大部分を把握し番号をつけている。一斉爆撃ではトンネルの入り口をたたく」(惠谷氏)とみられるが、保管場所のすべてを米軍は捕捉しているかは不明で、最終的には韓国軍など地上部隊が確認するしか方法がないという。

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山尾志桜里氏「事実じゃない」2017年10月3日

恥知らずの上に虚言癖のある人物、山尾志桜里。ガソリンで嘘を付き、不倫で嘘を付く。人には説明責任があると絶叫し、自身は嘘を付きまくり、世間が忘れるまで逃げていく。

更新 産経新聞より

山尾志桜里氏「事実じゃない」、豊田真由子氏「恥を忍んで」…信頼回復目指しおわび行脚

街頭演説で女性と握手する山尾志桜里氏=1日、愛知県豊明市 街頭演説で女性と握手する山尾志桜里氏=1日、愛知県豊明市

 スキャンダルや不祥事を週刊誌に報じられ、所属政党を追われた前議員が選挙に向け、地元でのおわび行脚を続けている。「脇が甘い」「政治家の資質に欠ける」。有権者や支援者からは厳しい批判が飛ぶ。

 「注意深く行動すべき立場なのに、できなかった。政治家として未熟だった」。1日夜、愛知県瀬戸市で100人以上が参加して開かれた支援者集会。既婚男性との交際疑惑が報じられ民進党を離党し、愛知7区から無所属での立候補を予定する山尾志桜里氏(43)は、神妙な表情で反省の弁を口にした。

 ただ、「やましいことは一切無い」と疑惑を否定し「事実じゃないのに、党を離れるなんて思いもよらなかった」と述べた。

 「恥を忍んでおわびに参りました」。秘書だった男性への暴言や暴行を報じられ、自民党を離党した豊田真由子氏(42)。埼玉4区からの出馬に向けて街頭でひたすら謝罪する「心から反省し、全力を尽くします」と記したビラは、受け取らない人が多い。「お怒りをもって通り過ぎる方もいる」と豊田氏はいう。

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