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FBI「トランプ陣営とロシア政府のつながりも捜査」2017年3月21日

2017/3/21 9:35 

 【ワシントン=川合智之】コミー米連邦捜査局(FBI)長官は20日、下院情報特別委員会の公聴会で「FBIは2016年の大統領選へのロシア政府の介入を捜査している」と述べ、「トランプ陣営関係者とロシア政府のつながりの捜査も含む」と明らかにした。これに対し、スパイサー大統領報道官は同日の記者会見で「ロシアと共謀した証拠はない」と反論し、捜査をけん制した。

米下院の公聴会で証言するコミーFBI長官(20日、ワシントン)=ロイター
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米下院の公聴会で証言するコミーFBI長官(20日、ワシントン)=ロイター

 米情報機関は今年1月、大統領選へのロシアのサイバー攻撃に関し、トランプ氏の勝利を狙って「プーチン大統領が指示した」と明記した報告書を公表していた。FBIなどはロシア側とトランプ陣営の接触やその違法性の有無などについて調べているとみられる。

 公聴会でのコミー氏の発言についてスパイサー報道官は20日、「FBIの捜査は(ロシア側とトランプ陣営の)共謀の証拠ではない」とけん制した。ホワイトハウスは公聴会の間、トランプ氏のツイッターのアカウントに「米国家安全保障局(NSA)とFBIは、ロシアが大統領選に影響を与えていないと議会証言した」と動画付きで投稿した。

 だが公聴会でこの投稿について聞かれたコミー氏は、困惑した表情でNSAのロジャース局長と顔を見合わせ「我々の意図とは全く違う」と否定した。

 一方、コミー氏は20日の公聴会で、オバマ前大統領がトランプタワーを盗聴していたとするトランプ大統領のツイッターへの投稿については「投稿を支える情報はない」と否定した。

 トランプ政権は英情報機関が盗聴に関わったとの説を流し、英機関は「ばかげている」との否定声明を出したが、ロジャース氏は英の見方に「同意する」と述べた。

 英の盗聴関与については、スパイサー大統領報道官が16日の記者会見で米FOXニュースの出演者の発言を引用する形で、英政府通信本部(GCHQ)が盗聴に関わったとの見方を説明。トランプ氏は17日の記者会見で盗聴疑惑について問われ「私に聞かずFOXに聞くべきだ」と答えていた。

 
 
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南スーダンPKO撤収2017年3月14日

ごまかせぬ世界の現実 南スーダンPKO撤収 (本社コメンテーター 秋田浩之)

日経web

2017/3/11 8:30
[有料会員限定]
  どの指導者にとっても、国民の命にかかわる決断ほど、重いものはない。その意味で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)から自衛隊を撤収するという安倍晋三首相の決定は、極めて大きな政治判断だ。そこから教訓をくみ取り、次に生かさなければならない。
 
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南スーダンPKOで施設整備に当たる自衛隊=陸上自衛隊提供

 その核心とは、安全が確実に保証されるPKOなど存在しない、という世界の現実だ。日本が国際貢献として自衛隊の派遣を続けていくなら、まずこの点を肝に銘じ、準備を整えるしかない。

 日本のPKOは、イラクのクウェート侵攻を受けた1991年の湾岸戦争がきっかけだ。国連決議を踏まえて多国籍軍がつくられたが、日本は自衛隊を出さず、資金協力にとどめた。中東の石油に頼っているくせに、平和のために汗を流さず、何でもお金で済ませようとする――。こんな批判を海外から浴びた日本は、92年からPKOに参加するようになった。

 だが、武力行使を禁じた憲法9条の制約上、戦闘につながる任務に自衛隊を送ることはできない。このため、「紛争当事者間の停戦合意」などを条件としたPKO参加5原則を定め、危ないところには送らない活動に徹しようとしてきた。

 こんなガラス細工の活動はすでに限界にきている。世界の紛争は国家同士ではなく、対立する武装勢力によるものが少なくないからだ。南スーダンはこれに当たる。13年、中東・ゴラン高原のPKOから日本が撤収を強いられたのも、シリアの内戦が原因だった。

 こうした戦いは、本当に「停戦」が存在するのかどうかも判断がつかず、「戦闘地域」の線引きもあいまいだ。PKOに伴う危険は大きくなっていくとみるべきだ。

 それでも資源を持たない日本には「ジャパン・ファースト」を決め込み、自分の殻に閉じこもる選択肢もない。

 ならば、戦闘に巻き込まれる危険も想定しながら、PKOの法制度と自衛隊の体制をこまめに点検し、改善していかなければならない。今回のてんまつは、そのための貴重な目覚まし時計だと受け止めるべきだ。

(本社コメンテーター 秋田浩之)

 
 
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米大使「あらゆる選択肢検討」2017年3月9日

あらゆる選択肢を排除しないとは、北朝鮮に軍事攻撃することも含まれる。

米国が北朝鮮を攻撃したら、間違いなく東京にもミサイルが撃ち込まれる。テレビでは、どこかのコメンテーターが「日本は対象外だから」と脳天気に宣い、金融市場は有事の円買いだそうだ。当事者意識の欠如には呆れるばかりだ。不安を煽るのも問題だが、一方の兵站を担う事は、その一方に荷担することに他ならない。朝鮮半島の戦争に巻き込まれることは確実だ。ベストシナリオは、キンショウオンの暗殺による体制崩壊、ミサイル除去だろうが、果たしてうまくいくか。

日経webより

安保理、北ミサイル非難で緊急会合 米大使「あらゆる選択肢検討」

2017/3/9 3:20

 【ニューヨーク=高橋里奈】国連安全保障理事会は8日、北朝鮮による6日の弾道ミサイル発射を受けて緊急会合を開いた。ミサイル発射の非難で一致し、制裁の履行強化などを話し合った。非公開の会合後に日米韓の国連大使が共同で記者会見し、米国のニッキー・ヘイリー大使は「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と、北朝鮮政策を見直す考えを示した。

8日、共同記者会見する別所国連大使(左)、ヘイリー米国連大使ら(ニューヨークの国連本部)

8日、共同記者会見する別所国連大使(左)、ヘイリー米国連大使ら(ニューヨークの国連本部)

 ヘイリー氏は北朝鮮の挑発行為は「尋常ではない」と強調、「国際社会はすべての国が危険にさらされていることを理解し、すべての国は北朝鮮の行動に対応しなければならない」と訴えた。会合では中国が反発している米韓合同軍事演習や米軍による韓国への地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)配備についても触れ、米国が正当性を主張した。

 日本の別所浩郎大使も「まずは現行の制裁をしっかり実施し、必要に応じて新たな行動をとる」と記者団に述べた。具体的な制裁の強化については言及しなかった。

 会合ではマレーシアでの金正男(キム・ジョンナム)氏殺害が化学兵器に使われる猛毒VXによるものだったことも話題にのぼり、北朝鮮への非難が高まった。

あらゆる選択肢を排除しないとは、北朝鮮に軍事攻撃することも含まれる。

米国が北朝鮮を攻撃したら、間違いなく東京にもミサイルが撃ち込まれる。テレビでは、どこかのコメンテーターが「日本は対象外だから」と脳天気に宣い、金融市場は有事の円買いだそうだ。当事者意識の欠如には呆れるばかりだ。不安を煽るのも問題だが、一方の兵站を担う事は、その一方に荷担することに他ならない。朝鮮半島の戦争に巻き込まれることは確実だ。ベストシナリオは、キンショウオンの暗殺による体制崩壊、ミサイル除去だろうが、果たしてうまくいくか。

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首相「新たな脅威」 関係省庁に分析指示2017年3月6日

 こんな時に森友なんぞで国会を空転させるなよ

2017/3/6 9:47 (2017/3/6 11:44更新)
  安倍晋三首相は6日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関し「北朝鮮が新たな脅威となったことを明確に示すものだ。北朝鮮は(発射前に)新型のミサイルであるとすでに述べており、重大な関心を持って分析したい」と首相官邸で記者団に語った。政府は国家安全保障会議(NSC)を開き、対応を協議した。
北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、記者の質問に答える安倍首相(6日午前、首相官邸)

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、記者の質問に答える安倍首相(6日午前、首相官邸)

 発射を受け、首相は関係省庁に(1)情報収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供(2)航空機や船舶の安全確認を徹底(3)不測の事態に備え万全の態勢を取る――の3点を指示した。NSC終了後の参院予算委員会で「さらなる事実関係を確認、分析し、最新の情勢を受けた対応方針を議論した」と語った。

 菅義偉官房長官は同日午前に緊急の記者会見を開き、国連安全保障理事会決議に明白に違反するとして「北朝鮮に厳重に抗議し、最も強い表現で非難した」と語った。菅氏によると、航空機や船舶への被害情報は確認していないという。

 政府はミサイル発射直後から、官邸の危機管理センターに設置している「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」で情報を集約したほか、関係省庁局長級会議を開いて対応を協議した。首相も官邸内で谷内正太郎国家安全保障局長や防衛省幹部から報告を受けた。

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資産凍結450万円? 【調査会NEWS2404】(29.2.28)2017年2月28日

荒木和博ブログより

http://araki.way-nifty.com/araki/2017/02/450news24042922.html

民進党の拉致問題対策本部長である渡辺周議員から北朝鮮に対する資産凍結の実態について財務省に問い合わせたところ、現時点の資産凍結額は合計449万6977円との返事がありました。

 450万円弱という金額を聞けば、「449億6977万円の間違いではないか」と思う方もいるでしょう。この書類と別の、与野党に説明したときの外務省の資料には「資産凍結対象を54団体・58個人に拡大」とアンダーラインを付け文字の色まで変えて誇らしげに強調しているのですが、実際に資産を凍結しているのは次の3団体しかないそうです。

1、コリア・インターナショナル・ケミカル・ジョイント・ベンチャー・カンパニー
国連決議1695号に基づき平成18年(2006)9月19日指定 83万1407円相当

2、タンチョン・コマーシャル・バンク
同上 11万7600円相当

3、コリア・デソン・ジェネラル・トレーディング・コーポレーション
国連決議2094号に基づき平成25年(2013)年8月30日指定 354万7970円相当

 「フルコースのディナーをおごる」と言われて行ったらレトルトカレーが出てきたような気分ですが、これではほとんど制裁の体を為していないのではないでしょうか(ここに書かれていない秘密の資産凍結でもやっているなら良いですが)。

 朝鮮総聯が資産凍結に反対したという話を聞かないのも効き目がないからかも知れません。彼らは最近あまり集団での脅迫行為をしなくなりましたが、カネがらみになるとそれでも少しは騒ぎますから。

 今後国会で他の制裁についても、各方面から具体的にどれだけ効果をあげているのか質していってもらおうと思います。野党も幼稚園のことなどで大騒ぎしている暇があったらもっと大事なことを突いてもらいたいものです。

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IS掃討作戦の一角か2017年2月24日

不法移民強制送還は「軍事作戦」 トランプ米大統領が発言

2017/2/24 11:46 

 【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領は23日、米製造業経営者との会合で、不法移民の強制送還について「軍事作戦だ」と述べた。この発言は、強制送還に軍は関与しないとしてきた政権の立場と矛盾するため、スパイサー大統領報道官は同日の記者会見で「大統領は(強制送還が)精密、確実に実施されているという形容詞としてその言葉を使った」と釈明した。

 トランプ氏は「国境で起きていることを見てほしい。本当に悪い野郎どもを、かつてない速さで追い出している」と不法移民対策の効果をアピール。「彼らは粗暴で手ごわいが、我々の者たちほどたくましくはない」と強調した。

 トランプ氏は23日、カナダのトルドー首相と電話会談した。ホワイトハウスの発表によると、トランプ氏は国境管理やテロ防止策でカナダと連携する重要性を強調。両氏は2国間関係を深めていく考えで一致した。

 トランプ氏は今月13日にも、ホワイトハウスでトルドー氏と会談。会談終了後の共同記者会見で北米自由貿易協定(NAFTA)に関して「カナダとの貿易関係は素晴らしい」と述べていた。23日の電話会談に関するホワイトハウスの発表文には、NAFTAへの言及はなかった。

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恐ろしい・・・・・・2017年2月24日

起こらない事を祈る。

西村眞悟の時事通信
北朝鮮空爆の引き金
                                                   平成29年2月24日(金)
朝鮮半島は「近代」ではなく「古代」であるとして、
問題は、
次に何が起こるか、
それに如何に対処するか、
である。

連日続いている、クアラルンプール空港における金正男殺害テロの「手口」の報道を見て、
ただ、思うのは、
何故、北朝鮮のプロのテロリストたちが、
素人くさい女を使って防犯カメラの前でテロを行ったのか、ということだ。
北朝鮮国内に、
暴走する金正恩を止めるため、正恩を国際的に窮地に陥れる動きがあるのか。

このクアラルンプール発の報道のおかげで、
我が国周辺の軍事情勢とアメリカと中共の動静が伝えられることが少なくなっている。
しかし、我が国周辺の軍事情勢は、じわり、じわりと増悪しつつある。

そして、三月、何が起こるか。

まず、北のロシアから、
安倍総理と個人的信頼関係で結ばれた、と、日本のマスコミだけが言う
プーチンのロシアは、
我が国の国土である国後と択捉に軍事基地を建設し、
最新の地対艦ミサイルを配備した。
次に、朝鮮半島は、
南は大統領職務停止中で、
北は核実験を強行しミサイルをやたらぶっ放している。
そして、中共は、
尖閣を奪う為、我が国領海周辺に配備している公船を四隻体制に増強した。
西太平洋の海洋の覇権を確立するために軍備を絶え間なく増強して艦隊を遊弋させ、
南シナ海に海空軍の基地を建設している。
航空自衛隊機の那覇空港からの対中スクランブル発進数は増加している。
中朝国境地帯の地上兵力を増強している。

その上で注目すべきは、
次のアメリカの動向である。
即ち、第一は、
二月二日、三日のジョージ・マティス国防長官の韓国訪問。

これは誕生したトランプ政権首脳の、初めての海外訪問である。
その初めての訪問先に、
大統領職務停止中の韓国を選んだということは、
何を意味するか。
その鍵は、一九五〇年一月のディーン・アチソン国務長官の演説だ。
国務長官に就任したアチソンは、
共産主義を封じ込めるために「不後退防衛」を実施すると演説し、
その防衛ラインを
「日本、沖縄、フィリピン、アリューシャン」のラインだと言った。
その防衛ラインの中に朝鮮半島が入っていないと見て取ったソビエトと金日成は、
南の韓国に武力侵攻する決意を固め、
朝鮮戦争が勃発する。

最初の訪問地を韓国としたマティス国防長官の脳裏には、
この朝鮮戦争勃発の経緯(引き金)の教訓が焼き付いていたと思われる。
マティス国防長官最初の訪問地が韓国と知った時、
アチソン演説を思い起こし、
なるほどなあ!と思った。
と、言うことは、
アメリカの新政権は、
金正恩を放置しておけば、
いずれ、朝鮮戦争が勃発する!
という危機感をもっているということだ。

大統領の職務が停止しているということは、
首脳会談が行えないということだ。
従って、普通なら、アメリカ首脳は、そこを訪問地とはしない。
しかし、逆に、
アメリカのトランプ政権が、
そこを最初の訪問地としたということは、
もしも、朝鮮半島南部にちょっかいを出せば、
アメリカは、徹底的に反撃するという
中共と北朝鮮に対する強烈な警告が発せられたということである。
即ち、トランプは、オバマとは違うぞという警告である。

マティス国防長官は、韓国に到着してから、
在韓米軍司令部に直行し、
次に韓国の大統領権限代行首相および国防相と会談し、
米韓同盟の確認とTHAAD(高々度ミサイル防衛)の念を押して任務を果たした。
そのマティス国防長官の韓国訪問に対して、
中共は過剰に反発した。
つまり図星だと白状した訳だ。

第二は、アメリカ訪問中の安倍総理の二月十二日の
北朝鮮ミサイル発射に対する抗議声明にトランプ大統領が同席したこと。

北朝鮮が、安倍総理の訪米中にミサイルを発射したことを軽視してはならない
これは、北朝鮮の三代目が、トランプ政権に重大な刺激を与えた、
つまり、トラの尾を踏んだのだ。
従って、安倍総理のミサイル非難の会見に、
トランプ大統領が同席したことは、
北朝鮮に対して、
アメリカは断じて、アメリカに届くミサイルを保有させないという警告である。

そこで、三月、何があるか。
それは、恒例の米韓合同軍事演習である。
この演習にアメリカは、
空母レーガンおよび空母カールビンソン打撃群そして原子力潜水艦
およびステルス戦闘機F22とF35Bさらにステルス爆撃機B2を送り込む。
それらは、既に嘉手納に集結中だ。

そして、やるだろう。
何をやるのか。
それは、ステルス戦闘機と爆撃機の平壌および北朝鮮上空の飛行である。

次に、
金正恩の居場所と
ミサイル発射基地および格納施設と核開発場所の爆撃である!
その爆撃には、地下五十メートルで爆発するバンカーバスターが使われると思う。

この爆撃は、十分に現実性があると見るべきだ。

口で、北朝鮮の核開発とミサイル開発が止められたのか。
ブッシュ(父)、クリントン、ブッシュ(息子)そしてオバマと、
過去総てのアメリカ大統領が北朝鮮に騙されて核とミサイルの開発を許してきた。
そして、今や北朝鮮はSLBMを開発中で、
三代目の若造が
核実験をして、ミサイル発射を日米会談中に見せつけた。
さらに放置すれば、
何れアメリカ本土が北朝鮮の核弾道ミサイルの直接攻撃圏に入る。
この三代目は、
法も正義も倫理もなく兄をクアラルンプールで殺す人間性のないテロリストである。
この三代目に、
断じてアメリカに届くミサイルを持たせてはならない。
之を阻止する為には
北朝鮮爆撃と金正恩抹殺しかない!
あのオバマでさえ、オサマ・ビン・ラディンを殺したのだ。
俺は、やる!

二月の初めに、
マティス国防長官と共に一九五〇年のアチソン国務長官を思い出していた
尾を踏まれたトラ、いや、トランプは、
いまは、
尊敬するロナルド・レーガン大統領を思い起こしているはずだ。
一九八六年(昭和六十一年)四月十四日、
レーガン大統領は、
反米でテロを行って暴れていたリビアのカダフィー大佐の殺害を決意して
リビア爆撃を命じた。
そして、翌十五日、
地中海の空母から飛び立ったアメリカ軍機がリビア爆撃を行った。

 以上の通り、
二月の金正恩によるミサイル発射と異母兄金正男の殺害は、
三月のアメリカ大統領トランプをして、
北朝鮮空爆の引き金に指を入れさせたのだ。

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黄昏 マンション市場 富裕層も息切れ、値崩れあるか2017年2月21日

黄昏 マンション市場 富裕層も息切れ、値崩れあるか

2017/2/21 12:00
 東京都内に住む60歳代の元会社経営者は悩んでいる。相続対策でタワーマンション購入を考えているのだが、販売価格が高すぎると感じ、将来の値下がりを心配しているのだ。相談を受けたエクスプレス・タックス(東京・千代田)の広田龍介税理士は「今は保有する不動産の売り時と考える富裕層がいる一方、購入は様子見が多い」と語る。
  

日経ヴェリタストーク 価格高止まりマンション市場の先行き

2月20日放送(日経CNBC) 週刊投資金融情報紙「日経ヴェリタス」の主要記事を専門家と編集長が解説する。
 

 マンション市場の失速が鮮明だ。不動産経済研究所(東京・新宿)のデータから計算すると、2016年に首都圏で供給されたマンションの市場規模は1兆9600億円余り。2兆円を下回ったのは米金融危機後の不況期の09年以来だ。16年は発売戸数も24年ぶりの低水準だった。

 建築コストや地価の上昇で、首都圏のマンション価格はここ4年で高騰した。首都圏平均で5000万円台半ばという高価格に、一般の購入層は付いてこれなくなった。それでも旺盛な富裕層の需要に支えられて億ションなどの高額物件だけは好調、というのが昨年上期ごろまでのマンション市場の姿だった。

■億ションすら売れず

 だが億ションにも陰りが出ている。16年下期(7~12月)の首都圏の供給に占める億ションの比率は2.6%と15年下期の5.4%から大幅に低下。契約率も69%と好不調の境目とされる70%を6年半ぶりに下回った。

 富裕層を後押ししてきたのは、15年の相続増税だった。最高税率の引き上げなどを受け、金融資産で5億円を超える超富裕層を中心に、現金よりも相続資産を大幅に圧縮できる都心の「タワマン」購入ブームが巻き起こった。株価上昇がそれを底上げし、異次元緩和とマイナス金利がもたらした超低金利時代も、投資利回りから見た賃貸収入の魅力を相対的に高めた。

 しかし、この鉱脈も尽きつつある。これまでの好調も「同じ富裕層の顧客に5戸も6戸も売っている」(不動産業者)例さえあるという。富裕層向け不動産コンサルティングを手掛けるスタイルアクト(東京・中央)の沖有人社長も「相続対策の特需はひとまず一巡した」と証言する。割安感が薄れ、海外マネーの動きもにぶい。

 需要面に加え、供給面でも逆風が吹く。訪日外国人客の増加を見込んだホテル建設が活発で、用地取得が競合する。三菱地所(証券コード8802)の吉田淳一次期社長は「マンションの土地の仕入れは非常に難しくなっている」と打ち明ける。

 売れ行きが鈍いなら価格は下がるはず。だが今のところ、そうした動きは表面化していない。14日に不動産経済研究所が発表した首都圏の1月分もボリュームゾーンは5000万円台のまま。平均価格は1991年6月以来の高水準を記録した。

■ゆがんだ均衡

 もっとも、「売れ行きは悪いが価格は下がらない」というゆがんだ均衡は、崩れる可能性も出てきた。日銀のマイナス金利政策導入で0%未満に沈んでいた長期金利は、米大統領選後の米国の金利上昇に引きずられて一時は0.15%まで上昇。金利が一段と上昇すれば一般層の購買余力はそがれ、富裕層も潮目の変化を感じて投資意欲をさらに減退させる恐れがある。

 実は販売現場では、すでに変化の兆候も出始めている。

 「契約を決めて頂ければ2割値引きします」。今年1月、都内のモデルルームを訪れた30歳代の会社員の男性に、営業マンがささやいた。閑静な住宅街で公園も近い。少し前なら人気化しそうな物件だが、8000万円超の部屋が多いことが響いているのか。かつて決算期末前に値引き販売されるマンションは珍しくなかったが、2013年以降は目立たなくなっていた。それが今期は複数の物件で、水面下の値引きが始まっている。ゆがんだ均衡はついに崩れるのか。

[日経ヴェリタス2017年2月19日付]

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トランプ税制、笑うフォードと泣くトヨタ 米州総局 中西豊紀2017年2月16日

トランプ税制、笑うフォードと泣くトヨタ
米州総局 中西豊紀

2017/2/16 7:58
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 15日のダウ工業株30種平均は5日連続で最高値を更新した。この日はトランプ米大統領が衣料品のギャップなど米小売業の経営者らと税制を巡り懇談した。小売りにとどまらず、新政権が検討する税制改革は米国で事業を展開する企業の業績に大きな影響を及ぼす。米向けの輸出が多い日本企業にとっても対岸の火事ではない。

フォードは税制改正の恩恵を受けるとされている(9日、シカゴ)

フォードは税制改正の恩恵を受けるとされている(9日、シカゴ)

 9日、シカゴ自動車ショーに出席した米国トヨタ自動車販売のビル・フェイ副社長は、デトロイトから来た新聞記者からこんな質問を受けた。「ゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーターはホワイトハウスで大統領と直接会って政策を議論している。トヨタはどうするのか」。

 折しもその日は日米首脳会談の前日。「私は販売の人間だから」。返答に窮するフェイ氏だったが、横に展示された新型車のRAV4が同氏の複雑な思いを代弁していたのかもしれない。

■カギ握る「法人税の国境調整」

 カナダと日本でつくって米国で売るRAV4は米国トヨタの稼ぎ頭だ。だが、政権が導入を探る「法人税の国境調整」が実現すれば、RAV4は一転して業績の足かせになる。フェイ氏にとってワシントンの議論の行方はひとごとではない。

 「国境調整」とは何か。下院の共和党で議論中の案は輸出で得た収益は課税を免除し、海外から仕入れた製品や部品は費用の控除を認めずに20%を課税するとしている。米国から海外にモノを売る企業ほど課税所得が減るため、輸出促進型の税制と言われている。

 部品供給網のつながりから北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しが自動車業界にとっての最大リスクと見られがちだが、関係者の見方は違う。1月末から2月上旬にかけての自動車業界の決算発表会見では、アナリストの質問は新税制への対応に集中。部品メーカーも含めて米国への輸入が多い企業は「高リスク企業」とのレッテルが貼られつつある。

 実際にどんな影響がでるのか。英バークレイズのアナリスト、ブライアン・ジョンソン氏は「フォードは国境調整の恩恵を受け、GMにとってはリスクになる」と分析する。

■フォード、北米向けピックアップトラックはすべて米国製

 例えばGMは米国だけでなくメキシコでも米向けの高額なピックアップトラックをつくり、さらにカナダや韓国からも車を輸入している。一方のフォードは米向けピックアップトラックはすべて米国製。さらにピックアップトラックをカナダに、高級車「リンカーン」を中国にそれぞれ輸出している。

 フォードはすでに税制に好機を見いだしており、決算発表の会見ではフォードのマーク・フィールズ最高経営責任者(CEO)が「我々は米最大の輸出企業だ」とアピール。かたやGMのチャック・スティーブンス最高財務責任者(CFO)は「新政権の税制議論は注視している」と述べ、質問を受け付ける前にアナリストらをけん制した。

 影響は米国企業にとどまらない。ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹氏は、仮に国境調整が導入されるとトヨタ自動車の2018年3月期の純利益予想が今より39%減ると予想する。ホンダは44%減、日産自動車は54%減と税負担は甚大だ。米国に工場が無いマツダは102%減で、米国で事業をする意味がなくなる。

 保護主義的な要素が強い国境調整は世界貿易機関(WTO)違反との指摘もあり、実現性を疑問視する声も多い。だが、ゼネラル・エレクトリック(GE)やボーイングなど主要な米製造業ら25社超が導入を支援するロビー組織を立ち上げており、無視はできない。

 トランプ氏は9日、「2~3週間以内に驚くような税制改革案を発表する」と述べている。内容次第では産業界の秩序ががらりと変わる。自動車にとどまらず、米国とつながりのある日本企業は今回の税の議論を注視した方がよさそうだ。

(ニューヨーク=中西豊紀)

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通貨安誘導と日本批判 トランプ氏、日銀緩和に言及か2017年2月1日

通貨安誘導と日本批判 トランプ氏、日銀緩和に言及か

2017/2/1 2:31 

 【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は31日、ホワイトハウスでの製薬会社幹部との会合で「中国や日本が市場で何年も通貨安誘導を繰り広げ、米国はばかをみている」と述べ、中国と同列で日本の為替政策を厳しく批判した。トランプ氏が大統領就任後に日本の通貨政策に言及するのは初めてで、2月10日の日米首脳会談でも圧力をかける可能性がある。

31日、製薬業界との会合で発言するトランプ米大統領(米ホワイトハウス)=AP
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31日、製薬業界との会合で発言するトランプ米大統領(米ホワイトハウス)=AP

 トランプ大統領は31日の会合で、米国の貿易赤字に懸念を示し「他国は資金供給(money supply)と通貨安誘導で有利な立場にある」と主張。円安・ドル高相場は日本の通貨安誘導が原因だと決めつけた。トランプ氏が言及した「資金供給」が具体的に何を指すのか不明だが、日銀の量的緩和政策などを念頭に置いている可能性もある。

 トランプ氏は選挙戦中に日本を「通貨安誘導だ」と批判してきたが、大統領就任後は円相場に直接言及してこなかった。2月10日の日米首脳会談では、米国が多額の貿易赤字を抱える不均衡問題が議題となる見込みだ。トランプ氏は「日本との自動車貿易は不公平だ」と主張してきたが、批判の矛先は日本の通貨政策にも向かい始めた。

 日本は2011年以降、円高是正を目的とした円売り介入をしておらず「通貨安誘導はしていない」との立場だ。ただ、安倍政権の発足後、日銀の大規模な量的緩和政策に影響されて円相場は円安・ドル高方向に動いてきた。トランプ氏の「円安誘導」が日銀の金融緩和を指すのであれば、日本のデフレ脱却シナリオにまで影響しかねない。

 主要7カ国(G7)や20カ国・地域(G20)の首脳や通貨当局は、通貨安誘導の回避で一致している。為替相場は米連邦準備理事会(FRB)や日銀、欧州中央銀行(ECB)などの金融政策に左右されるが、金融緩和による通貨安は自国経済の調整という位置づけで黙認されてきた。米国も08年の金融危機後の量的緩和で、ドル安が続いた経緯がある。

 基軸通貨ドルを抱える米国の大統領が、他国の通貨政策を批判すれば、市場への影響は極めて大きい。トランプ氏は中国の人民元政策も「通貨安誘導」と批判したが、中国は為替介入が常態化しており、市場経済を重んじてきた日本とは事情が異なる。

 トランプ氏は米国の貿易赤字に強い不満を示し、貿易相手国との2国間協議で解消を目指す考えを強調している。「米国第一主義」は自国産業を守る保護貿易主義に極めて近く、金融市場には「トランプ氏はいずれ円安相場をけん制するのではないか」との懸念があった。

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