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山口氏レイプ疑惑“重大な人権蹂躙”なので、民事訴訟を!2017年6月7日

http://agora-web.jp/archives/2026461.html

より

2017年06月07日 07:30

レイプしたのかそれとも虚偽の訴えなのか、穏やかではない話題があります。

訴えているのは28歳の女性、訴えられているのは元TBSのワシントン支局長・山口敬之氏です。
山口氏は安倍晋三・総理大臣と「ある意味」親しいそうで、総理官邸内部のパワーバランスや人間模様・暗闘などを描いた『総理』の著者でもあります。

女性は5月29日に記者会見を行い、名字は伏せたものの素顔と名前は公表して被害を訴えました。
内容は「2015年に東京・恵比寿の飲食店で山口氏と食事をしたところその後ホテルでレイプされた」というもので、当時、警察に被害届を出して山口氏に捜査が行われ、書類送検されたものの不起訴処分となっています。

それから2年近く経つわけですが、この処分を不服として検察審査会(くじで選ばれた11人の国民が検察の不起訴処分の妥当性を審査する会)に捜査のやり直しを求めて申し立てを行ったということです。

これに対して山口氏は自身のFacebookで「私は法に触れることは一切していません」と否定をしています。

レイプ被害が事実であれば言葉が見つかりません。
言葉では言い尽くせない人権蹂躙です。
一方「女性が会見したから事実」と鵜呑みにはできません。
山口氏が”安倍総理に近い人物”であれば、何らか関連があるかもしれないからです。

以前、私と男女関係など微塵もない女性が勝手に記者会見を行い、裁判で訴えたことがあります。
結婚する約束を履行しなかったと損害賠償まで求めました。
私にとっては「無いことを証明する”悪魔の証明”」でしたが、「いつ私があなたと会ったというのか?」「あなたが私と会ったというその日は、私は別のところに居た」などを証明して、結果、完全勝訴しました。
当時は横浜市長としてタブーなき改革を進めている最中でしたがそれも妨害されて行政は停滞しました。
判決が出るまでの約3年は本当に嫌な思いをしましたが、しかしもっと嫌な思いをしたのは家族だと思います。
恐らく「嫌な思いをさせる」のも相手の目的だったのでしょう。

今回は刑事事件としての告発ですが、どちらかの重大な人権蹂躙は間違いありません。
もちろん軽々に判断できませんが、”レイプ被害”という人権蹂躙なのか、それとも”やっていない罪を押し付ける”という人権蹂躙”なのか。
以前のブログにも書きましたが、白黒はっきりさせるのであればどちらかが民事訴訟を起こすしかありません。

3/30ブログ『鳥越氏「女子学生セクハラ」不起訴。って、ヤル気あんの?』 http://nakada.net/blog/9124

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石破茂前自民党幹事長インタビュー2017年6月6日

石破茂「日本は、韓国納得するまで慰安婦謝罪すべき」(2017.05.23 東亜日報) ソ・ヨンア特派員 ポスト安倍’石破茂前自民党幹事長インタビュー

 
≪「安倍一強」体制の日本の自民党の中で、ほぼ唯一の反安倍の声をあげている人がいる。‘ポスト安倍’に挙げられている「石破茂(60)」前地方創生担当は、今月の3日の憲法記念日を期して安倍晋三総理が明らかにした改憲構想についても政界で一番に反対意見を出した。「自民党には10年間準備して2012年に出した草案がある。ここから出発して党内で一つの案にまとめ、国民も説得しなければならない。拙速に行ってはならない。」安倍改憲案は、現行憲法9条1項(戦争放棄)と2項(軍隊保有禁止)をそのまま置いたまま3項に自衛隊の存在を明記するという内容が骨子だ。これに対して彼は「2項で軍隊保有を禁止するとし、3項で自衛隊の存在を明記するということは矛盾だ」と指摘した。石破議員と19日に彼の議員会館事務室で会った。≫

――2012年自民党草案は天王を「国家元首」と規定するなど、あまりにも保守的だという指摘が多いですが…

「国家元首案には私も反対をしています。今の天皇(日王)も絶対に受け入れることができないでしょう。そういったところまで含め、議論を発展させていかなければいけません。安倍首相が1項、2項をそのままにして、3項を追加するのは、連立与党である公明党の反対を抑えるための窮余の策です。憲法なので論理的調合性は備えなければいけません。彼は「自分の手で改憲する」という考えに陥っています。」

――事実、最近の安倍首相は、あまりにも無理が多く詭弁が目立っています。森本学園への不当な支援問題に続き、加計学園獣医学部の新設支援問題など、本人が関連しているスキャンダルが相次いで飛び出るせいでしょうか。

「彼を代表として選んだ自民党の人々には、首相が間違った道に行かないようにする責任があります。今は誰も「おかしい」とか「間違っている」という言葉を言わない。これは深刻な問題です。」

過去の自民党では、内部に政策と立場が異なる派閥があり、牽制がなされて政策論争が活発だった。自民党による1党体制であっても派閥間の政権交代が行われ、入れ替えも可能だった。しかし、現在の自民党は安倍支持一色で、意見が出ず閉鎖的な雰囲気が強い。それに加え、官僚社会は菅義偉がしっかりと掌握している。これについては、いくつかのメディアからも大きな憂慮の声があがっている。

――改憲と関連し、韓国では日本が戦争できる国になろうとしていると懸念しています。

「日本が戦争のできる国になるのであれば、太平洋戦争の反省が前提にされなければいけません。日中戦争、太平洋戦争、1945年広島原爆と敗戦… 200万人が犠牲になりました。なぜ戦争を開始したのだろう。なぜ途中でやめなかったのだろう。正しく検証し、反省しなければなりません。当時の政府、陸海軍のトップたちは勝つことができないことを知りながらも、雰囲気に流され戦争に突入しました。当時のマスコミをはじめ、誰も反対していないことも大きいです。誰も真実を言いませんでした。」

――靖国神社参拝をしていない理由もそのためでしょうか。右翼の攻撃が激しいと言っていましたが…

「若いころは何も知らずに参拝しました。しかし、靖国神社の本当の意味を知っているので、今は行けません。国民を騙し、天皇も騙して戦争を強行したA級戦犯の分祀が行われない限り、靖国神社は行くことはできない。天皇が参拝できるようになれば、行こうと思います。」

裕仁日王は1975年11月までに靖国神社を8回参拝したが、A級戦犯が合祀された1978年以降は参拝しなかった。1989年に即位した明仁日王も一度も参拝していない。

――日本会議などの右翼勢力は敗戦を認めず、戦前に回帰したいという傾向が強い。現在現れている歴史修正主義的傾向も、この基盤の上にあります。同じ保守といっても石破議員は、このような傾向とは異なりますが…

「私の考えは違います。日本は敗戦を徹底的に反省した上で独立主権国家、民主国家としての道を見つけていくべきだと思っています。」

――慰安婦問題などで韓日関係が難しくなっていることについては、どうお考えでしょうか。

「本当に難しい問題です。慰安婦問題について日本にも多くの意見がありますが、人間の尊厳、特に女性の尊厳を侵害したという点において、あってはならないことであり、謝罪すべきです。ただ、何度も歴代首相、日王まで謝罪の意を明らかにしても、韓国で受け入れられていないことについては不満も大きい。それでも、納得を得られるまでずっと謝罪するしかないでしょう。」

彼は韓日併合についても言及した。 「日本は「当時の国際法上違法ではなかった」と主張していますが、「違法ではないから併合した。以上!」と終わる問題ではない。国を失うということは、その国の伝統と歴史、言語、文化をすべて失うという意味であり、その国の国民の自尊心に深刻な傷を与えることです。ですが、私がこのような話をすると、すぐに 「石破は韓国の味方か」と攻撃されるんです(笑)」

――韓国では、日本の政界が北朝鮮のミサイルの脅威を利用し危機意識を煽っているという批判が多いですが…

「日米韓が強固に協力して対処をしていますが、国によって北朝鮮のミサイルに関しての脅威度は違うようです。ミサイルが米国本土に到達するのに時間があるし、北朝鮮が韓国に撃つ可能性は希薄です。だが、いたるところに米軍基地を持つ日本は、足元の火のように感じています。各国ごとに感じている危険の程度が違うので、反応も違う。金正恩の最も恐ろしい点は、何をするのか分からない点です。ただ、今の安倍政権のように「北朝鮮の脅威が深刻だ。だから安倍政権を支持してほしい」と利用することは問題です。対策は静かに、静かに進行すればいい。」

――昨年8月の内閣改造で「安倍政権も10年、20年は続かない。誰かがそれ以降を準備しなければならない」として、農林水産相を打診されたが断りました。何を準備しているのでしょうか。

「国民に真実を言うことが政治だと思っています。地方が中央に依存せず自立できるようにすることや、国家が自らの力で防衛ができると国民を安心させること、高齢社会なので消費税がより高くなる覚悟をしなければならないと説得する必要があります。」

――人気とはほど遠い話ですね。

「難しいことですね。ですが、それを言ってこその政治だと思っています。人気取りに力を注いで、重要な課題を次の世代に渡すことは、正しい政治家ではありません。」

軍事オタクというニックネームがあるほど、軍事安全保障の専門知識を認められている彼は地方創生担当をした2年の経験を生かし「日本列島創生論 – 地方は、国の希望」という著書を出した。人口問題こそ「有事状況」と規定し、地方を生かすことだけが、日本の未来を開くことができると主張している。

――著書は「ポスト安倍」を狙った政治的メッセージなのでしょうか。

「そういったものとは関係ありません。今の出生率が続けば、200年後、日本の人口は1400万人程度になってしまいます。国民がいなくなってしまっては、国は存立できない。いくつかの安全保障問題よりも深刻ではないでしょうか。著書でも紹介していますが、小さな村で日本の希望が作られているんです。山間部の小さな自治体の合計出産率が2.2を超えた岡山県の村、島への留学で日本全域から子供たちがやってくる島根隠岐島…。このような地域の小さな努力こそが、日本を復活させることができると思っています。」

彼は次の予定の時間に追われながらも、「日本が米国だけではなく韓国、中国など近隣諸国と仲の良い国になったらいいと思っています。日韓間の国民が尊敬し合い、信頼できるようになるために多くの努力が必要です。」と強調した。

石破議員は、2012年9月の自民党総裁選当時、自民党員を対象とした1次投票では安倍候補を抑え1位を獲得したが、国会議員を対象とした2回目の投票で苦渋を飲んだ。その当時、石破議員を支持した小池百合子東京都知事は、その後、長い期間を安倍政権で冷や飯を食わされ、昨年7月の党からのサポートなしで都知事選挙に出馬、華やかに復活している。

自治大臣兼国家公安委員長を務めた石破二朗の長男で、父親を亡くした後、田中角栄元首相の勧めで1986年政界に入門。結婚式では田中元首相が父の役割を代わりにしたほどの親密な関係であり、田中角栄の「最後の弟子」と呼ばれた。子供の頃から護衛艦や潜水艦などのプラモデルの製作に凝っていて、アニメーションと鉄道マニアとしても有名である。実際に彼のオフィスにも戦闘機のプラモデルがインテリアとして置かれていた。

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東京の人口減少の始まり2017年4月1日

http://www.shinoby.net/2017/04/9772/

 

不動産投資を国内で始めるなら、「都心・中古・ワンルームから」というのが私の強い確信です。その理由は人口動態にあります。

日本全体は既に人口減少フェーズに入っています。全国47都道府県の中で、他県からの人口流入が圧倒的に多いのが東京都。その中でも23区に人の流れが集中しているのです。東京都が先月末に発表した将来の人口予想に関するデータ(写真)は、不動産投資を始めようと言う人に有益な情報を提供してくれます。

東京の総人口はこれから10年以内にピークを迎え、減少に転じると予想されています。しかし、これは多摩と島しょを合わせた全体での数字で、東京23区だけを取り出すと、15年くらいは人口が増加を続けます。さらに、都心3区(千代田区、中央区、港区)になると、これから20年以上人口増加が続く見通しです。

不動産の価格や賃料は需要と供給で決まりますから、人口動態から需要だけを予想しても分析としては不十分です。需要が増えても供給がそれを上回る勢いで増えれば、価格に下落圧力がかかるからです。

また、駅からの利便性や広さ(ワンルームかファミリータイプか)などの複数の要因によって、それぞれの住宅に対するニーズは変わってきます。「人口増加=良いエリア」と短絡的には判断できないのです。

とは言え、人口がそもそも増えなければ住宅需要も増えない訳ですから、人口減少地域に不動産を保有するのは基本的に避けた方が良いというのは事実です。

今回のデータを見ると、東京の中でも都心3区に不動産を持つべきと思うかもしれません。しかし、既に都心3区は不動産価格が高騰し、ファミリー向けのタワーマンションなどは供給過剰と相続税バブルの崩壊から価格がピークアウトしていると思われます。またローンを借りてワンルームマンション投資をする人にとっては、賃貸利回りも4%を切るレベルまで低下して、キャッシュフローをプラスにするのは難しくなってきています。

このエリアは、資産性を重視するシニアで、現金や預金を不動産に振り向けて投資しようと考えている人にとっては魅力的な投資対象だと思います。お金を借りて収益性を重視する投資家は、別の戦略を考える必要があります。

いずれにしても、これからの中古ワンルーム投資は「東京のどこに買うか」がテーマになっていくはずです。関心のある方は、4月8日のセミナーにご参加ください。

■ 累計17万部となった「初めての人のための資産運用ガイド」など、今までに出版された書籍の一覧はこちらから

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所をはじめとする関連会社は、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします

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資産凍結450万円? 【調査会NEWS2404】(29.2.28)2017年2月28日

荒木和博ブログより

http://araki.way-nifty.com/araki/2017/02/450news24042922.html

民進党の拉致問題対策本部長である渡辺周議員から北朝鮮に対する資産凍結の実態について財務省に問い合わせたところ、現時点の資産凍結額は合計449万6977円との返事がありました。

 450万円弱という金額を聞けば、「449億6977万円の間違いではないか」と思う方もいるでしょう。この書類と別の、与野党に説明したときの外務省の資料には「資産凍結対象を54団体・58個人に拡大」とアンダーラインを付け文字の色まで変えて誇らしげに強調しているのですが、実際に資産を凍結しているのは次の3団体しかないそうです。

1、コリア・インターナショナル・ケミカル・ジョイント・ベンチャー・カンパニー
国連決議1695号に基づき平成18年(2006)9月19日指定 83万1407円相当

2、タンチョン・コマーシャル・バンク
同上 11万7600円相当

3、コリア・デソン・ジェネラル・トレーディング・コーポレーション
国連決議2094号に基づき平成25年(2013)年8月30日指定 354万7970円相当

 「フルコースのディナーをおごる」と言われて行ったらレトルトカレーが出てきたような気分ですが、これではほとんど制裁の体を為していないのではないでしょうか(ここに書かれていない秘密の資産凍結でもやっているなら良いですが)。

 朝鮮総聯が資産凍結に反対したという話を聞かないのも効き目がないからかも知れません。彼らは最近あまり集団での脅迫行為をしなくなりましたが、カネがらみになるとそれでも少しは騒ぎますから。

 今後国会で他の制裁についても、各方面から具体的にどれだけ効果をあげているのか質していってもらおうと思います。野党も幼稚園のことなどで大騒ぎしている暇があったらもっと大事なことを突いてもらいたいものです。

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IS掃討作戦の一角か2017年2月24日

不法移民強制送還は「軍事作戦」 トランプ米大統領が発言

2017/2/24 11:46 

 【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領は23日、米製造業経営者との会合で、不法移民の強制送還について「軍事作戦だ」と述べた。この発言は、強制送還に軍は関与しないとしてきた政権の立場と矛盾するため、スパイサー大統領報道官は同日の記者会見で「大統領は(強制送還が)精密、確実に実施されているという形容詞としてその言葉を使った」と釈明した。

 トランプ氏は「国境で起きていることを見てほしい。本当に悪い野郎どもを、かつてない速さで追い出している」と不法移民対策の効果をアピール。「彼らは粗暴で手ごわいが、我々の者たちほどたくましくはない」と強調した。

 トランプ氏は23日、カナダのトルドー首相と電話会談した。ホワイトハウスの発表によると、トランプ氏は国境管理やテロ防止策でカナダと連携する重要性を強調。両氏は2国間関係を深めていく考えで一致した。

 トランプ氏は今月13日にも、ホワイトハウスでトルドー氏と会談。会談終了後の共同記者会見で北米自由貿易協定(NAFTA)に関して「カナダとの貿易関係は素晴らしい」と述べていた。23日の電話会談に関するホワイトハウスの発表文には、NAFTAへの言及はなかった。

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恐ろしい・・・・・・2017年2月24日

起こらない事を祈る。

西村眞悟の時事通信
北朝鮮空爆の引き金
                                                   平成29年2月24日(金)
朝鮮半島は「近代」ではなく「古代」であるとして、
問題は、
次に何が起こるか、
それに如何に対処するか、
である。

連日続いている、クアラルンプール空港における金正男殺害テロの「手口」の報道を見て、
ただ、思うのは、
何故、北朝鮮のプロのテロリストたちが、
素人くさい女を使って防犯カメラの前でテロを行ったのか、ということだ。
北朝鮮国内に、
暴走する金正恩を止めるため、正恩を国際的に窮地に陥れる動きがあるのか。

このクアラルンプール発の報道のおかげで、
我が国周辺の軍事情勢とアメリカと中共の動静が伝えられることが少なくなっている。
しかし、我が国周辺の軍事情勢は、じわり、じわりと増悪しつつある。

そして、三月、何が起こるか。

まず、北のロシアから、
安倍総理と個人的信頼関係で結ばれた、と、日本のマスコミだけが言う
プーチンのロシアは、
我が国の国土である国後と択捉に軍事基地を建設し、
最新の地対艦ミサイルを配備した。
次に、朝鮮半島は、
南は大統領職務停止中で、
北は核実験を強行しミサイルをやたらぶっ放している。
そして、中共は、
尖閣を奪う為、我が国領海周辺に配備している公船を四隻体制に増強した。
西太平洋の海洋の覇権を確立するために軍備を絶え間なく増強して艦隊を遊弋させ、
南シナ海に海空軍の基地を建設している。
航空自衛隊機の那覇空港からの対中スクランブル発進数は増加している。
中朝国境地帯の地上兵力を増強している。

その上で注目すべきは、
次のアメリカの動向である。
即ち、第一は、
二月二日、三日のジョージ・マティス国防長官の韓国訪問。

これは誕生したトランプ政権首脳の、初めての海外訪問である。
その初めての訪問先に、
大統領職務停止中の韓国を選んだということは、
何を意味するか。
その鍵は、一九五〇年一月のディーン・アチソン国務長官の演説だ。
国務長官に就任したアチソンは、
共産主義を封じ込めるために「不後退防衛」を実施すると演説し、
その防衛ラインを
「日本、沖縄、フィリピン、アリューシャン」のラインだと言った。
その防衛ラインの中に朝鮮半島が入っていないと見て取ったソビエトと金日成は、
南の韓国に武力侵攻する決意を固め、
朝鮮戦争が勃発する。

最初の訪問地を韓国としたマティス国防長官の脳裏には、
この朝鮮戦争勃発の経緯(引き金)の教訓が焼き付いていたと思われる。
マティス国防長官最初の訪問地が韓国と知った時、
アチソン演説を思い起こし、
なるほどなあ!と思った。
と、言うことは、
アメリカの新政権は、
金正恩を放置しておけば、
いずれ、朝鮮戦争が勃発する!
という危機感をもっているということだ。

大統領の職務が停止しているということは、
首脳会談が行えないということだ。
従って、普通なら、アメリカ首脳は、そこを訪問地とはしない。
しかし、逆に、
アメリカのトランプ政権が、
そこを最初の訪問地としたということは、
もしも、朝鮮半島南部にちょっかいを出せば、
アメリカは、徹底的に反撃するという
中共と北朝鮮に対する強烈な警告が発せられたということである。
即ち、トランプは、オバマとは違うぞという警告である。

マティス国防長官は、韓国に到着してから、
在韓米軍司令部に直行し、
次に韓国の大統領権限代行首相および国防相と会談し、
米韓同盟の確認とTHAAD(高々度ミサイル防衛)の念を押して任務を果たした。
そのマティス国防長官の韓国訪問に対して、
中共は過剰に反発した。
つまり図星だと白状した訳だ。

第二は、アメリカ訪問中の安倍総理の二月十二日の
北朝鮮ミサイル発射に対する抗議声明にトランプ大統領が同席したこと。

北朝鮮が、安倍総理の訪米中にミサイルを発射したことを軽視してはならない
これは、北朝鮮の三代目が、トランプ政権に重大な刺激を与えた、
つまり、トラの尾を踏んだのだ。
従って、安倍総理のミサイル非難の会見に、
トランプ大統領が同席したことは、
北朝鮮に対して、
アメリカは断じて、アメリカに届くミサイルを保有させないという警告である。

そこで、三月、何があるか。
それは、恒例の米韓合同軍事演習である。
この演習にアメリカは、
空母レーガンおよび空母カールビンソン打撃群そして原子力潜水艦
およびステルス戦闘機F22とF35Bさらにステルス爆撃機B2を送り込む。
それらは、既に嘉手納に集結中だ。

そして、やるだろう。
何をやるのか。
それは、ステルス戦闘機と爆撃機の平壌および北朝鮮上空の飛行である。

次に、
金正恩の居場所と
ミサイル発射基地および格納施設と核開発場所の爆撃である!
その爆撃には、地下五十メートルで爆発するバンカーバスターが使われると思う。

この爆撃は、十分に現実性があると見るべきだ。

口で、北朝鮮の核開発とミサイル開発が止められたのか。
ブッシュ(父)、クリントン、ブッシュ(息子)そしてオバマと、
過去総てのアメリカ大統領が北朝鮮に騙されて核とミサイルの開発を許してきた。
そして、今や北朝鮮はSLBMを開発中で、
三代目の若造が
核実験をして、ミサイル発射を日米会談中に見せつけた。
さらに放置すれば、
何れアメリカ本土が北朝鮮の核弾道ミサイルの直接攻撃圏に入る。
この三代目は、
法も正義も倫理もなく兄をクアラルンプールで殺す人間性のないテロリストである。
この三代目に、
断じてアメリカに届くミサイルを持たせてはならない。
之を阻止する為には
北朝鮮爆撃と金正恩抹殺しかない!
あのオバマでさえ、オサマ・ビン・ラディンを殺したのだ。
俺は、やる!

二月の初めに、
マティス国防長官と共に一九五〇年のアチソン国務長官を思い出していた
尾を踏まれたトラ、いや、トランプは、
いまは、
尊敬するロナルド・レーガン大統領を思い起こしているはずだ。
一九八六年(昭和六十一年)四月十四日、
レーガン大統領は、
反米でテロを行って暴れていたリビアのカダフィー大佐の殺害を決意して
リビア爆撃を命じた。
そして、翌十五日、
地中海の空母から飛び立ったアメリカ軍機がリビア爆撃を行った。

 以上の通り、
二月の金正恩によるミサイル発射と異母兄金正男の殺害は、
三月のアメリカ大統領トランプをして、
北朝鮮空爆の引き金に指を入れさせたのだ。

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プーチンは鄧小平を見習った=領土の棚上げと経済的利益2016年12月21日

西村眞悟の時事通信

http://www.n-shingo.com/jiji/

平成28年12月21日(水)

 十六日からキーボードの前に座る機会がなかった。そこで、この間、考えたことを記しておきたい。

(プーチン来日と対ロシア交渉)
   大山鳴動して鼠一匹。
 即ち、「領土」進展なし。
 ただ、北方領土での日露共同経済活動合意(これがネズミ)。

 十六日夕刻、神田の学士会館に向かっていたが、大手町は大渋滞だった。
その理由は、ロシアのプーチン大統領の経団連訪問に伴う交通規制だった。
 その夜に見たTVの影像には、
経団連に入るプーチンに、サッと擦り寄って握手する男がいた。
ちょっと、狡いと感じた。客を迎える館(やかた)の亭主が挨拶を済ます前に、横から自ら客を迎えるが如く挨拶をするのはルール違反であろう。この男は、先日、ニューヨークでアメリカの次期大統領トランプ氏と会見してきた御仁であった。とはいえ、経団連は営利目的の企業が集う団体であるから、はしっこいのがいるのは当然で、目くじらをたてることもない。
 それはともかく、
 ロシアのプーチン大統領は、安倍総理と総理大臣公邸で共同記者会見をして、
直ちに経団連を訪れている。そして、サッと日本を離れた。
この行動に、プーチンの日本訪問目的が現れている。
 つまり彼の訪日目的は、
 領土問題を「棚に上げ」た上での経済的利得。
 このプーチンを見て、
かつて日本を訪れた中共の鄧小平の行動を思い出した。
クリミア占領による経済制裁と石油の価格低迷で、
経済的に苦しいプーチンは鄧小平を見習ったなあ、と。
 鄧小平は、初めて日本を訪問して、
尖閣諸島を「棚に上げ」て我が福田内閣をホッとさせ、
直ちに我が国の大企業を訪問した。確か、大阪では松下電器に来たのではないか。
 これが日本を訪れた鄧小平の真の目的だった。
これを切っ掛けにして、我が国と企業は、中共へ巨額の資金と技術援助を開始した。
これによって、我が国の政治は、我が国の資金と技術で、
現在の最大の脅威である中共という軍事大国を造ることになる。

 他方、安倍総理も、この度の日露の共同経済活動の合意を、
領土問題解決の大きな一歩を踏み出すことができたと評価(自画自賛)している。
 この安倍総理の対露交渉における真意を、
木村汎北海道大学名誉教授が本日(二十一日)の産経新聞の「正論」に書かれている。
「関心は領土よりも露との『共栄』か」と。
 また、産経新聞は、安倍総理の評価を裏付けるように、
「総理が日露防衛協力を急ぐ理由」
と題する記事を掲載し、それは、
中共の軍事的脅威に、日露連携して対処する為であるとした。
そして、その為に、この度の日露の領土問題を「棚に上げた」共同経済活動の合意
が必要であると位置付けている。
 そこでまた思い出した。
日本は、かつて、同じようにロシアを頼ろうとしたことがあった、と。
即ち、我が国政府は、昭和二十年初夏、ヤルタ密約を知らず、
米軍による本土爆撃が激しさを増す中で、大東亜戦争の停戦を、
日ソ不可侵条約を結んでいるソビエトのスターリンに頼って実現しようとした。
そして、そのスターリンが日本侵攻の準備中であることを知らずに、裏切られた。
いま、また同じように、
我が国政府は、ロシアに頼って中共の軍事的脅威をしのごうとしている。
二年前にクリミアを武力併合したKGBのプーチンが、そんな甘い相手か。
 そこで、言っておく。
 国家の安全を確保するために、
もちろん、諸外国との連携と協調が必要である。
しかし、それは、自ら独立自尊の力を保持する国家が為しうることであって、
その努力を放棄して他国を頼るのは、
李氏朝鮮がシナやロシアの属国に堕ちて国を失った故事を見るまでもなく、
我が国家を軍事的強大国の属国に堕落させる道である。
これが、どうして
「領土問題解決の大きな一歩」であり得ようか。
 その正反対だ。
 国家の存続を、独力で為す体勢を整えずにロシアに頼る道は、
 全ての領土を失う道であるからである。

(オスプレイ墜落事故)
 十二月十三日、夜、沖縄北部の浅瀬に、
アメリカ海兵隊のオスプレイ一機が不時着し機体が大破した。
幸い乗員五名は無事である。

 このオスプレイ不時着に対する地元沖縄の反応と、
その反応に引きずられるように同調する内閣・防衛省の対応はまことに惨めである。
地元沖縄から報道されてくる反応は、
この不時着を「反基地闘争」の格好の材料として利用するものである。
従って、内閣・防衛省は、断じてこれに同調してはならないのである。

 防衛大臣は、
まず、不時着したオスプレイの五人の乗員の無事に安堵した旨を表明し、、
次ぎに、彼らの、身の危険を承知で、
住民のいる陸地を回避して浅瀬に不時着させた判断と行動を賞賛しなければならない。
 国家は、そういう武人の道義を忘れてはならんのだ。

沖縄のアメリカ海兵隊司令官のローレンス・ニコルソン中将は、
複数機のオスプレイの洋上での通常の給油訓練中の、
機体の不良によるのではなく給油パイプ切断による事故である旨、記者会見で語り、
乗員の、市街地を避けて浅瀬に不時着した判断と行動を高く評価している。
 
 かつて、入間基地を離陸したT33ジェット練習機に搭乗していた
航空自衛隊の中川尋史空将補と門屋義広一等空佐(共に死後昇進)は、
エンジン不調で墜落するT33から脱出せず、機体を必死に人のいない河川敷までもっていき、そこに墜落させると共に殉職した。
 まるで、特攻、だった。
 この中川空将補と門屋一等空佐が賞賛に値するように、
 不時着したオスプレイの五人の搭乗員も、賞賛されるべきである。
 これは、国家として大切なことである。
 そう、ロシアのプーチンに頼って中共の軍事的脅威をしのごうとするよりも大切である。

 
 
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中国から資本が逃げる2016年12月20日

中国から資本が逃げる ドル高・人民元安の先に

2016/12/20 1:34
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 10月1日の国慶節(建国記念日)。重慶市の40代男性は家族で香港に飛び立った。妻子をホテルのプールに残し、向かった先はIFAと呼ばれる金融アドバイザーの事務所。休暇を兼ね、外貨建て保険を購入するのが目的だった。

 複数の保険を吟味し、大手AIAの保険に決めた。年3万元(50万円)相当を積み立てていく。「高利回りが見込めるため」と男性は語るが、もちろん別の狙いがある。資産の海外移転だ。保険を買う形なので、年間5万ドル(590万円)という両替制限には該当しない。銀聯カードで支払える手軽さも魅力だった。

 人民元は2016年、ドルに対し6%強も値下がりした。下落率は元切り下げがあった15年より大きい。通貨当局は海外送金などの規制を断続的に打ち出したが、思惑とは逆に市場の元安予想はかえって強まった。「ドルの現金がなく、ご希望の額すべては両替できません」。数千ドルの両替で銀行窓口にこのような対応を受ければ、だれだって不安になるのは当然だ。

 結果、中国である程度の資産を持つ層はいま、様々な手段で資金を海外に逃がそうとしている。ビットコインを使った流出も勢いを増している。トランプ氏が米大統領選に勝利した11月はドル高・元安が進む裏で、ビットコインの取引が過去最高に膨らんだ。うち9割を占めたのが中国だ。

 「1日の送金上限は200ビットコインです」。北京の大手ビットコイン取引所の担当者は事もなげに話す。足元のビットコイン価格は790ドル前後。15万ドルを超す金額をやすやすと移転できる計算だ。「ハンドキャリーは有効」「地下銀行も健在」。ネットでは流出ルートを探る記事も目につくようになった。

 12月、ドラや鐘が響く中で始まった香港と深圳の相互取引も振るわない。深圳株の取引は1日あたり20億元ほど。エアコン最大手の格力電器、東芝の白物家電買収で名をはせた美的集団が名を連ねる割には寂しい数字だ。「元安や資本流出への懸念がくすぶる中では手掛けにくい」。香港のファンドマネジャーは話す。

 場当たりな金融行政を繰り返す中国への不信感も強い。15年の株バブルの崩壊以降、当局は「国家隊」と呼ばれる政府系資金を動員して買い支えに奔走した。上海総合指数が3000を上回ったところで落ち着くと、今度は次なるバブルの抑制策に着手した。不動産への投資規制を受け、資金が改めて株式に流れ込むのを恐れているのだ。

 今は複数の保険会社がやり玉に挙がり、特定銘柄の買い占めで株価をつり上げたなどと糾弾している。相場を安定させることだけに気を取られ、自由な株価形成のもとで銘柄選別や資金調達の場を提供するとの意識は失われている。

 15日には国債先物が初めてストップ安をつけた。中国は今、資本逃避に歯止めがかからなくなっている現実を受け止める時期に差し掛かっている。

(上海支局 張勇祥)

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米FRB、1年ぶり利上げ0.25%2016年12月15日

米FRB、1年ぶり利上げ0.25% 全会一致
17年は3回見込む

2016/12/15 4:03  

 【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、1年ぶりの利上げを全会一致で決めた。利上げ幅は0.25%。同時に公表した政策金利見通しでは、2017年中に3回の利上げを中心シナリオとし、引き締めペースの加速を見込んだ。FRBは08年の金融危機後に続いた超低金利からの脱却を目指しており、世界のマネーを再び揺り動かしそうだ。

 短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を、年0.25~0.50%から0.50~0.75%に引き上げた。新たな政策金利は15日から適用する。利上げはイエレン議長ら投票メンバー10人の全員一致で決めた。

 FOMC後に公表した声明文では「労働環境と物価上昇率の実績と見通しに鑑みて、政策金利を引き上げると決断した」と強調した。米経済成長率は7~9月期に2年ぶりの高さとなり、失業率も11月には9年ぶりの水準まで改善。物価上昇率も1.7%と目標の2%に近づいている。トランプ次期政権が巨額減税などの財政拡張策を掲げ、株価や金利が上昇したことも利上げを後押しする材料となった。

 今回の会合で政策金利を0.25%引き上げたのは、金融市場の事前の予測通りだ。市場が注視するのは今後の利上げペースだが、FOMCメンバー17人の利上げ見通し(中央値)は、17年に3回、18年に3回となり、引き締めが加速すると見込んだ。前回公表した9月時点の見通しは17年に2回、18年は3回だった。

 市場はトランプ次期政権の財政拡張策でインフレ圧力が強まるとみており、来年の利上げペースが加速するとの見方があった。米国市場では長期金利が2年2カ月ぶりの水準まで上昇し、ドルも通貨指数が14年ぶりの高値圏にある。FRBが市場の見方に追随して利上げペースの加速を見込んだことで、金利上昇とドル高に拍車がかかる可能性もある。

 基軸通貨ドルを抱えるFRBの利上げは世界のマネーの流れにも影響する。金利上昇で利回りが見込めるドルに資金が回帰し、日本は円売りが進みやすい地合いとなる。一方で緩和マネーが集中していた新興国は、資本流出や通貨安のリスクに見舞われる。

 FRBは昨年12月に9年半ぶりの利上げに踏み切り、08年末から続いたゼロ金利政策を解除した。ただ、その直後の1月には世界同時株安に見舞われ、1年にわたって追加利上げを凍結することになった。

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リフレ派はなぜ終了したのか2016年12月14日

リフレ派はなぜ終了したのか

2016年12月13日 11:16 
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  • 池田 信夫

Czdif9-VEAAtZR9文藝春秋1月号の浜田宏一「『アベノミクス』私は考え直した」というリフレ派からの「転向宣言」が話題を呼んでいる。朝日新聞も「アベノミクスよ、どこへ 理論的支柱の『教祖』が変節」とからかっている。リフレ派の教祖が、その終了を認めたわけだ。

これは奇妙な現象にみえるかもしれないが、今年のFRBのジャクソンホール会議で発表されたシムズの論文は、それほど衝撃的だった。これはインフレは貨幣的な現象ではないという事実を証明したからだ。

その論理は単純である。たとえば日本でマネタリーベースを2倍以上にしても物価が上がらないのは、政府が財政健全化のために単年度の財政赤字を縮小しているからだ。財政赤字は経済全体の超過需要なので、それが大きくなると需給ギャップが拡大して物価が上がる。

しかし日本のように大きな政府債務を抱えていると、政府は「財政赤字を減らす」といわざるをえない。人々は財政赤字が減って需給ギャップが縮小すると予想するので、物価は上がらず、財政デフレが起こる。これが世界的に低金利とデフレが続く原因だ。

だから物価を上げるには、この逆をやればいい。政府が「財政健全化はやめた」と宣言して、大幅な減税をするのだ。たとえば消費税を5%に下げると財政赤字が拡大して、大幅な超過需要が起こるので、インフレが起こる――というのがシムズのFTPL(物価水準の財政理論)である。

これは数学的にはトートロジーだが、問題はその仮定が現実に当てはまるかということだ。FTPLはリカードの中立命題の一般化なので、長期的には均衡財政が実現する(ネズミ講の非存在)という条件が必要だ。それが自分と子孫の世代で実現すると予想すると財政政策は無効だが、将来世代に先送りできると財政政策は有効になる。

だから「中立命題は成り立たないがFTPLは成り立つ」という浜田氏の話は矛盾している。FTPLも長期的には均衡財政を仮定しているので、彼のいうネズミ講を永遠に続けることはできない。問題は、ネズミ講がいつまで続けられるかだ。

その答も単純だ。投資家が続けられると予想する限り続けられる。その上限は国家の支払い能力だが、これは将来の徴税能力だから、日本政府が消費税率を30%以上に上げることができると多くの人が信じていれば、財政赤字で金利は上がらず、インフレも起こらない。

しかし将来の徴税能力というのは主観的な予想だ。「果てしなく増税を先送りする自民党政権が消費税率を30%まで上げることはできない」と予想する投資家が増えると、国債が売られて金利が上がり、財政インフレが起こる。普通のインフレは金利を上げると収まるが、金利が上がると財政赤字は増えるので、財政インフレは金利を上げると加速する

日本でインフレにするには、消費税率を下げて財政赤字を増やすしかないとシムズは提言しているが、これはインフレで借金を踏み倒す実質債務のデフォルトである。2%程度のインフレでは財政や社会保障の危機は解決できないので、やるなら5%ぐらいのインフレを10年以上続ける必要がある。

しかしそれが5%で止まる保証はない。インフレで資本の海外逃避が起こると金利が上がり、インフレ・スパイラルに入るおそれが強い。財政インフレがコントロールできるかどうかはわからないが、それが残された唯一の選択肢かもしれない。少なくとも将来世代に莫大な政府債務を残すより社会的には公正だ。

いずれにせよ、リフレもアベノミクスも終わった。金利上昇が遠くない将来に起こることは確実だが、これは日銀だけではコントロールできない。インフレは財政的な現象だという前提で、マクロ経済政策を考え直す必要がある。

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