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タワーマンションに住みたくない理由2017年6月16日

内藤忍のブログより

http://www.shinoby.net/2017/06/10301/#more-10301

イギリスのロンドン中心部にある高層マンションで、大規模な火災が発生しました。多数の消防車が出動して消火活動に当たっていますが、残念ながら上層階に閉じ込められた住人に大きな被害が出そうです(写真はネットから引用)。

建物は1974年に建築されたもので、24階建て。火災の原因はこれから解明されるでしょうが、建物の管理上の問題があったという報道もあります。

タワーマンションは、日本でも急増しています。総務省によれば、15階以上の共同住宅は、2003年には32万5500戸だったのが、2013年には84万5500戸と、10年間で2.6倍増えているそうです。

そんな高層ビルにおける大規模な火災は、国内外で度々発生しています。UAE(アラブ首長国連邦)のドバイでは、昨年一昨年と続けて高層マンションでの火災が発生しているそうですし。中国の瀋陽や韓国のプサン市でも高層ビル火災が発生しています。日本でも広島や東京の江東区での火災の例が報告されています。

日本国内では高層建築物の火災対策として、消防法施行令で11階以上にはスプリンクラーの設置が義務づけられ、カーテンやじゅうたんなどに燃えにくい防炎製品を使うことが義務づけられています。それ以外にも、様々な防災対策が定められ、安全上は問題ないとされています。

しかし、ロンドンの火災の消火活動を見てもわかることは、消防車のはしごは30メートルから40メートルのものがメインで、どんなに長くても14階までしか届かないそうです。それ以上は設置されているスプリンクラーで消火するしかありません。日本の高層ビルは厳しい管理基準があって信頼感は高いですが、海外の国によっては安全性に不安のある場合も出てきます。

実際に火災が発生すると、エレベーターは止まってしまいますから、階段を使って下まで避難することになりますが、多くの人がパニックになって階段に殺到すると、スムースに動くことができるか不安です。また、火災に伴う煙で階段が使えなくなる可能性もあります。

屋上からのヘリコプターでの避難ができる施設もあるそうですが、火災に伴う風や熱が救助活動を阻害する場合もあり得ますし、そもそも大量の人を短時間にヘリコプターに乗せることはできません。

私は旅行先のホテルの部屋や、自分が住む家はできるだけ低層にするようにしています。いくら完全な防災設備が整っているといっても、想定外の火災が発生したら、物理的に逃げられない場所にいると致命傷になるリスクがあるからです。

タワーマンションの高層階は低層階よりも価格が高いというのが世界各国で共通している不動産の価格設定ですが、低層階に住む方が経済的にも精神衛生上もメリットを感じています。

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「貿易摩擦=円高」の誤解2017年6月12日

「貿易摩擦=円高」の誤解
日経ヴェリタス編集長 小栗太

2017/6/12 5:30
日本経済新聞 電子版

 外国為替市場でちょっとした異変が起きている。市場関係者が一様に首をかしげるのは、予想外に「日米貿易摩擦=円急騰」の構図が現実にならないことだ。

 異変が鮮明になったのは5月。米商務省は同月4日、異例の声明を発表した。「米国はこの膨張した貿易赤字に耐えられない」。ロス商務長官名による声明のタイトルは「耐えがたい水準に達したメキシコや日本との貿易赤字」だった。

■異例の声明も市場は素通り

 
3月14日、米上院公聴会に臨むライトハイザー氏(ワシントン)=ロイター

3月14日、米上院公聴会に臨むライトハイザー氏(ワシントン)=ロイター

 だが声明発表後も市場の円買い圧力は強まらず、逆に円安・ドル高が進んだ。日本は大型連休の真っただ中。取引が細るなかで円が急騰してもおかしくなかったが、市場の反応は乏しかった。

 異変は続く。米上院は同月11日、米通商代表部(USTR)代表にロバート・ライトハイザー氏が就く人事を承認した。USTRといえば、1980~90年代に日本に激しく貿易不均衡の是正を迫った実行部隊。ライトハイザー氏は80年代にUSTR次席代表として対日鉄鋼協議で日本に輸出の自主規制をのませた張本人だ。

 だがこの人事でも円相場の反応は鈍かった。数日後、円高圧力が強まる場面もあったが、こちらはトランプ米大統領の「ロシアゲート」疑惑への懸念が強まったことが主因だ。

 「米国第一」を掲げるトランプ政権が対米貿易黒字を抱える国に圧力をかけるとの観測は、米大統領選直後からくすぶっていた。実際、トランプ米大統領自身から「中国や日本は通貨安誘導を繰り広げてきた」との発言が飛び出したこともある。

 

 それなのになぜ「日米貿易摩擦=円高」の構図が生じないのか。この解を導くには、この構図が顕在化した95年の円急騰局面を振り返ってみる必要がある。

 94年6月、円相場が1ドル=100円の節目を突破。95年に入ると、当時の米クリントン政権が日米包括経済協議の自動車・同部品交渉で対日圧力を強め、歩調を合わせるように円高が加速する。95年4月にはブラウン米商務長官(当時)による「ドルが対円で下落しても米政府の日米自動車協議への強い姿勢は変わらない」との発言を受け、一気に当時の最高値79円75銭を記録した。

■円急騰の主役は日本企業

 重要なのは円急騰を招いた仕組みだ。当時の円買いを主導したのはヘッジファンドでなく、日本の輸出企業だった。90年代前半、日本の貿易黒字は10兆円を大きく上回り、企業は輸出で得た膨大なドルを円に替える必要に迫られていた。

 為替対策が未成熟だった企業は90円や85円といった節目の水準に円買い注文を置く。それを見越してファンドが節目の水準を狙って円買いを仕掛けると、一気に膨大な円買い注文が成立し、円高が加速する仕組みだ。ファンドは円急騰の媒介で、主役は日本の輸出企業だったわけだ。

 これを現在に当てはめると「貿易摩擦=円急騰」の構図が成り立たないことがよく分かる。

 

 2011年3月の東日本大震災で日本のサプライチェーン(部品供給網)が寸断されて以降、日本は貿易赤字に転じた。急激な原油安が生じた16年こそ貿易黒字になったが、90年代前半とは比べものにならない規模にとどまる。トランプ政権が日米の貿易摩擦をあおってファンドが円買いを仕掛けても、主役である輸出企業の円買いは限られ、円高が加速しない。

 しかも大震災を機に、生産体制は大きく変わった。日本企業が部品供給網を海外に求めた結果、製造業の海外生産比率は急上昇し、一気に20%を突破。10%にも満たなかった90年代前半と比べ、海外で得たドルを円に戻さず、海外での再投資に振り向けるケースが急増している。

 過去の経験則を頼りに貿易摩擦が浮上すると、ヘッジファンドや機械取引による短期的な円買いは出てくる。だが中長期的な円相場は需給要因に依拠する面が大きい。「貿易摩擦=円急騰」の構図が現実にならないのは異変でなく、当然のことになりつつある。

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中国、かつてない監視社会に 信用履歴で家族も縛る 上海支局 張勇祥2017年6月9日

2017/6/9 2:00
[有料会員限定] nikkeiweb

 4月。深圳の外資系企業に勤める鍾さんは、出張のため航空券を買おうとして仰天した。

 「黒名単(ブラックリスト)に載っているので買えません」との通知を受けたのだ。調べると知らぬうちに父親が経営する企業の株主になっており、その企業が債務不履行に陥っているためと分かった。

■「失信被執行人」認定で移動を制限

 鍾さんについた不名誉なタイトルは「失信被執行人」。判決や和解に従わず賠償金などを滞納した人を主な対象に、裁判所が認定する。「株主は有限責任ではないのか?」。釈然としない思いを抱きながらも、鍾さんは父親が放置していた債務40万元(650万円)を納めるため裁判所に足を運ばざるを得なかった。

 約束を守る。借りた金は返す。当たり前のことを大義名分に、中国がこれまでにない監視社会を構築しつつある。2014年に公表した「社会信用体系建設規画綱要」が事の始まりだった。拍車をかけたのが、16年に最高人民法院(最高裁)が中国人民銀行(中央銀行)や公安省、国土資源省、交通運輸省、中国鉄路総公司など40を超す省庁や部局、国有企業と結んだ「備忘録」だ。

 備忘録の中身は苛烈だ。

 備忘録を結んだ省庁や企業が「失信被執行人」の情報を共有し、様々な制限を科す。項目をいくつか箇条書きにすると以下のようになる。

(1)換金性の高い保険商品の購入制限

(2)企業の取締役などへの就任の制限

(3)航空機や高速鉄道の利用制限

(4)四つ星以上のホテルやゴルフ場などの利用制限

(5)不動産の購入制限

(6)ツアー旅行などの利用制限

(7)子女の私立学校への就学制限

(8)出国の制限

(9)パスポートや婚姻状況、保有する車両などの情報を調査

■アリペイ残高を差し押さえる実例も

 借金の踏み倒しや判決を守らないことはもちろん非難されるべきだ。ただ、ペナルティーは犯した不正の重さに見合う内容になるべきで、ここまで厳しい懲罰が必要かはよくよく考える必要がある。あからさまに移動の自由を制限したり、子女にまで累が及ぶようにしたりする必要はあるのか。しかし、最高人民法院長(最高裁長官)の周強氏は3月の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で「飛行機628万人、高速鉄道で229万人の利用を制限した」と発表、新しい仕組みが機能していることをむしろ誇った。

 不気味なことはまだある。政府が、民間のデータベースにまで触手を伸ばしていることだ。

 40超の省庁などと備忘録を結んだのと前後し、最高人民法院はアリババ傘下で個人の信用評価システムを手掛ける「芝麻信用」とも協力関係を構築した。

 ネット取引だけでなく、スマートフォンを介した電子決済の「支付宝(アリペイ)」や余資運用など、アリババは中国人の暮らしのあらゆる場面に根を下ろしている。アリババに「失信被執行人」の情報を流し、サービスの利用を制限すればペナルティーの実効性は一段と増す。

芝麻信用の評価に一喜一憂する利用者は多い

芝麻信用の評価に一喜一憂する利用者は多い

 16年にはアリペイの残高を差し押さえる実例も発生した。裁判所の情報提供を受けたアリババがサービスから閉め出すだけでなく、アリババが裁判所に利用者の情報を提供している可能性が浮かぶ。

 芝麻信用は個人の信用度を350~950点でポイント化する。信用度が高いと与信枠や金利などで優遇されるだけに、様々な情報を入力し、かつ決済をアリペイに集中するユーザーは多い。これらの情報を当局も容易に共有できるとすれば――。中国政府は4月末、急速に普及するシェアサイクルとも情報を共有すると発表している。

 何より気がかりなのが、経済事件を起こした人への罰則ともいえる「失信被執行人」の仕組みを超え、あらゆるデータを国民の監視や統制に活用する動きが現実になりつつあることだ。

 14年の「社会信用体系建設規画綱要」には「全国で自然人の信用記録をカバーする」「公務員や企業の代表者、弁護士、会計士、上場企業幹部、医療従事者、教師、マスコミ、旅行ガイドなどの『職業信用報告』の利用を広げる」「自然人、法人を統一した『社会信用コード』を整備する」といった言葉が並ぶ。具体的な内容は定かではないが、十数億人という人口はもはや制約ではなくなった。デジタルデータに残るすべての情報を一人ひとりにひも付け、監視することは不可能ではない。

■交通規則違反も個人信用履歴と関連づけ

 すでに上海市はスピード違反などの交通規則違反を個人の信用履歴と関連づける方針を表明している。通貨当局は海外でわずか1000元以上の利用、引き出し履歴を収集すると発表した。

 信用といえば聞こえはいいが、何が「よい振る舞い」で、何が「とがめられる行為」か決めるのは国だ。罰則も国が決める。山東省徳州市は「失信被執行人」の氏名、生年月日、戸籍の所在地、顔写真すべてをネット上で開示し、見かけた人に通報を呼びかける電話番号まで掲載した。「社会信用体系建設規画綱要」が掲げる目標年次は2020年。わずか3年後だ。「約束破りのペナルティーが重くなれば、悪さをする人も減るはずだ」と安穏としていられるのはいつまでだろうか。

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原発新増設を明記、経産省が提案 エネ基本計画2017年6月9日

2017/6/9 1:31 nikkeiweb
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  経済産業省は国のエネルギー基本計画の見直しに着手する。将来の原子力発電所の新増設や建て替えの必要性の明記を検討する。原発依存度を低減させる方針は堅持しつつ、長期的に電力の安定供給や技術や人材の確保のために最低限の原発が必要だと提起する考えだ。ただ原発再稼働は進んでおらず、世論の慎重論も根強いため、新増設のハードルは高い。
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 経産省が月内にも省内に有識者会議を立ち上げる。その後、総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)で本格的に議論して素案を作成。2017年度内の閣議決定をめざす。

 焦点の原子力は、運転コストが安く、昼夜を問わず安定的に発電できる「重要なベースロード電源」との位置づけを維持する。検討会議では長期的な観点から原発の新増設や建て替えについて議論したい考えだ。

 14年に策定した現計画は、民主党政権が掲げた「原発ゼロ」を撤回する一方、東京電力福島第1原発の事故後の世論に配慮して新増設などの文言は盛り込まなかった。

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 現在、原発の運転期間は原則40年に制限されており、運転延長を決めなければ老朽原発は順次廃炉になる見通し。今後の再稼働を見込んでも、新増設や建て替えをしなければ全国の原発は減る一方だ。

 地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を受けた計画で、政府は温暖化ガスを50年に80%削減する目標を掲げる。新増設や建て替えなしでは火力発電への依存が長期化し、温暖化ガスの抑制が進みにくくなる。

 電力の安定供給や原発や廃炉に関わる技術や人材を維持するため、最低限の原発を維持するという考えもある。電力大手からは政府の方針が不明確なままでは、長期的な投資戦略が立てにくいとの不満も出ていた。

 計画では原発依存度を「可能な限り低減する」とした現計画の方針を継承しつつ、風力、太陽光といった再生可能エネルギーの導入拡大を急ぐ考えも示す。米国が離脱を表明したパリ協定を重視する立場は崩さず、新計画でも温暖化ガス削減に注力する方針を明記する。天候に左右される太陽光や風力は発電量が不安定なため、再エネが拡大するほど原子力などの安定電源の重要性が増す。

 今回の改定ではあくまで将来の課題として原発の必要性に触れることで批判をかわす狙いもありそうだ。

 ただ与党内には新増設に反対する議員も多い。民進党も早期の脱原発や、新増設を認めない立場を掲げる。閣議決定前には自民、公明両党の了承を得る必要もあり、計画に記述する表現を巡り議論が起こる可能性がある。新たな原発を受け入れる地域があるかどうかなど、乗り越えるべきハードルは少なくない。

 一方、14年の計画策定を受けて経産省が15年にまとめた30年度の電源構成は維持する方向だ。原子力20~22%、再エネ22~24%、火力56%などとした比率については「30年までまだ時間があるうえ、数年での変更は政治的リスクも高い」(経産省幹部)ためだ。

 
 
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巨人の12連敗は序の口 まだある連敗伝説2017年6月8日

巨人の12連敗は序の口 まだある連敗伝説

2017/6/8 10:51  日経web
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 プロ野球の巨人が7日の西武戦で敗れ12連敗となり、球団ワースト記録を更新した。いま将棋界では7日時点で公式戦23連勝と快進撃を続ける藤井聡太4段(14)に注目が集まる。対照的な状況は巨人ファンにとって何ともやるせないだろう。だが、勝者がいれば敗者もいるのがスポーツの世界だ。視野を広げればさらに長い泥沼にはまり込んだ例がいくつもある。巨人ファンはうつむく必要はない。

■プロ野球、ロッテの18連敗が最多

 巨人の12連敗はセ・リーグの球団別でみれば最少で、1999年の阪神と並んだ。巨人は長く球界の盟主と言われてきただけに、なかなか長期低迷とはならない。ちなみに、99年の阪神は野村克也監督の就任初年度。阪神ファンは「ダメ虎」からの復活を名将に託したが、すぐに結果は出なかった。リーグ記録はヤクルトが70年に記録した16連敗だ。ヤクルト本社が単独で経営権を取得した初年度で、別所毅彦監督が途中解任された。

 球界全体では、ロッテが98年6月13日から7月8日の間に記録した18連敗(1分けを挟む)が最多記録だ。連敗中は10回の逆転負けも喫し、多くのファンがうちひしがれた。シーズン終了時はチーム打率リーグ1位、同防御率2位の“好成績”だったにもかかわらず、18連敗が響いてペナントレースは最下位に沈んだ。ファンから「ジョニー」の愛称で親しまれた黒木知宏投手は07年の引退会見で現役時代の思い出のひとつとして18連敗を挙げている。

 長嶋茂雄氏ら多くのプロ野球選手を輩出してきた東京六大学野球リーグでは東京大学の94連敗がある。2分けを挟み10年の秋季リーグから15年の春季リーグにかけて負けが続いた。東大は全国の強豪校から有力選手が集まる他の私大に比べ、どうしても戦力で見劣りする。連敗を脱出した法政大学戦では2点リードされた八回表に同点に追いつき延長戦に突入。延長十回に2点を勝ち越し長いトンネルを抜けた。

■Jリーグでは19連敗、ハルウララは113戦全敗

 日本でプロ野球と並ぶ人気のサッカーJリーグでも巨人以上に長いトンネルに入った例がある。J1では京都(現J2)が96年に17連敗を記録。開幕から黒星が続き、8勝22敗の最下位でシーズンを終えた。J2では甲府(現J1)が00年に19連敗を喫した。

 大相撲の横綱の連敗記録は不戦敗を除くと6連敗が最多となる。日本相撲協会によると、6連敗した横綱は宮城山、鏡里、朝潮、貴乃花の4人。貴乃花は1999年7月の大相撲名古屋場所から9月の秋場所で6連敗を喫した。名古屋場所の取組中に指をケガしたことで不調が長引き、連敗後は秋場所の途中で休場となった。

 競馬の世界で「負け組の星」として人気を集めたのがハルウララだ。98年のデビュー以来、06年に引退するまで113戦全敗と一度も勝ったことがない。負けても負けてもひた向きに走り続る姿が人びとの心を打ち、全国的なブームを起こした。活躍していた高知競馬(高知市)では馬券販売が増え、経営の土台を支えるまでになった。

 戦国武将でも戦に負け続けたことで歴史ファンを魅了する人物がいる。常陸の国の大名だった小田氏治は、近隣強豪の北条家、上杉家、佐竹家による勢力争いの中で敗戦と居城を奪われることを繰り返した。あまりの負けっぷりに、ついた異名が「常陸の不死鳥」。持ち前の粘り強さで辛くも戦国時代を生き延び、最後は徳川家康の次男の結城秀康の客分として69歳の天寿を全うした。

■東京ドーム、日テレの株価は上昇

 株式市場では日経平均株価の下落の連続記録は15日間で、54年4~5月だった。54年は金融引き締めに加え財政規模を縮小させたことで不況を招き、投資マネーが萎縮した時期だった。近年の下落では08年6~7月の12日間が長く、歴代でも3位だ。米国サブプライムローン問題の表面化で世界的な株安の影響を受けた。

 ちなみに巨人がホームグラウンドとする東京ドームの株価は、巨人の連敗が伸びるにつれて上昇ピッチを速めている。8日午前は1040円と約1カ月ぶりの高値にまで上昇する場面があった。連敗記録で話題が盛り上がれば、東京ドームの入場者数が一時的に伸びて売り上げ増につながるとの期待がある。BS放送やネットなどで巨人戦を放映する日本テレビホールディングスの株価も6月に入って上昇基調となっている。

 勝負事では勝っても負けても、人はまた働き続け、マネーは巡る。くよくよせず明るい明日を信じて前を向くことが経済の好循環につながるのかもしれない。

(池田将、栗原健太、石塚史人、潟山美穂)

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山口氏レイプ疑惑“重大な人権蹂躙”なので、民事訴訟を!2017年6月7日

http://agora-web.jp/archives/2026461.html

より

2017年06月07日 07:30

レイプしたのかそれとも虚偽の訴えなのか、穏やかではない話題があります。

訴えているのは28歳の女性、訴えられているのは元TBSのワシントン支局長・山口敬之氏です。
山口氏は安倍晋三・総理大臣と「ある意味」親しいそうで、総理官邸内部のパワーバランスや人間模様・暗闘などを描いた『総理』の著者でもあります。

女性は5月29日に記者会見を行い、名字は伏せたものの素顔と名前は公表して被害を訴えました。
内容は「2015年に東京・恵比寿の飲食店で山口氏と食事をしたところその後ホテルでレイプされた」というもので、当時、警察に被害届を出して山口氏に捜査が行われ、書類送検されたものの不起訴処分となっています。

それから2年近く経つわけですが、この処分を不服として検察審査会(くじで選ばれた11人の国民が検察の不起訴処分の妥当性を審査する会)に捜査のやり直しを求めて申し立てを行ったということです。

これに対して山口氏は自身のFacebookで「私は法に触れることは一切していません」と否定をしています。

レイプ被害が事実であれば言葉が見つかりません。
言葉では言い尽くせない人権蹂躙です。
一方「女性が会見したから事実」と鵜呑みにはできません。
山口氏が”安倍総理に近い人物”であれば、何らか関連があるかもしれないからです。

以前、私と男女関係など微塵もない女性が勝手に記者会見を行い、裁判で訴えたことがあります。
結婚する約束を履行しなかったと損害賠償まで求めました。
私にとっては「無いことを証明する”悪魔の証明”」でしたが、「いつ私があなたと会ったというのか?」「あなたが私と会ったというその日は、私は別のところに居た」などを証明して、結果、完全勝訴しました。
当時は横浜市長としてタブーなき改革を進めている最中でしたがそれも妨害されて行政は停滞しました。
判決が出るまでの約3年は本当に嫌な思いをしましたが、しかしもっと嫌な思いをしたのは家族だと思います。
恐らく「嫌な思いをさせる」のも相手の目的だったのでしょう。

今回は刑事事件としての告発ですが、どちらかの重大な人権蹂躙は間違いありません。
もちろん軽々に判断できませんが、”レイプ被害”という人権蹂躙なのか、それとも”やっていない罪を押し付ける”という人権蹂躙”なのか。
以前のブログにも書きましたが、白黒はっきりさせるのであればどちらかが民事訴訟を起こすしかありません。

3/30ブログ『鳥越氏「女子学生セクハラ」不起訴。って、ヤル気あんの?』 http://nakada.net/blog/9124

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石破茂前自民党幹事長インタビュー2017年6月6日

石破茂「日本は、韓国納得するまで慰安婦謝罪すべき」(2017.05.23 東亜日報) ソ・ヨンア特派員 ポスト安倍’石破茂前自民党幹事長インタビュー

 
≪「安倍一強」体制の日本の自民党の中で、ほぼ唯一の反安倍の声をあげている人がいる。‘ポスト安倍’に挙げられている「石破茂(60)」前地方創生担当は、今月の3日の憲法記念日を期して安倍晋三総理が明らかにした改憲構想についても政界で一番に反対意見を出した。「自民党には10年間準備して2012年に出した草案がある。ここから出発して党内で一つの案にまとめ、国民も説得しなければならない。拙速に行ってはならない。」安倍改憲案は、現行憲法9条1項(戦争放棄)と2項(軍隊保有禁止)をそのまま置いたまま3項に自衛隊の存在を明記するという内容が骨子だ。これに対して彼は「2項で軍隊保有を禁止するとし、3項で自衛隊の存在を明記するということは矛盾だ」と指摘した。石破議員と19日に彼の議員会館事務室で会った。≫

――2012年自民党草案は天王を「国家元首」と規定するなど、あまりにも保守的だという指摘が多いですが…

「国家元首案には私も反対をしています。今の天皇(日王)も絶対に受け入れることができないでしょう。そういったところまで含め、議論を発展させていかなければいけません。安倍首相が1項、2項をそのままにして、3項を追加するのは、連立与党である公明党の反対を抑えるための窮余の策です。憲法なので論理的調合性は備えなければいけません。彼は「自分の手で改憲する」という考えに陥っています。」

――事実、最近の安倍首相は、あまりにも無理が多く詭弁が目立っています。森本学園への不当な支援問題に続き、加計学園獣医学部の新設支援問題など、本人が関連しているスキャンダルが相次いで飛び出るせいでしょうか。

「彼を代表として選んだ自民党の人々には、首相が間違った道に行かないようにする責任があります。今は誰も「おかしい」とか「間違っている」という言葉を言わない。これは深刻な問題です。」

過去の自民党では、内部に政策と立場が異なる派閥があり、牽制がなされて政策論争が活発だった。自民党による1党体制であっても派閥間の政権交代が行われ、入れ替えも可能だった。しかし、現在の自民党は安倍支持一色で、意見が出ず閉鎖的な雰囲気が強い。それに加え、官僚社会は菅義偉がしっかりと掌握している。これについては、いくつかのメディアからも大きな憂慮の声があがっている。

――改憲と関連し、韓国では日本が戦争できる国になろうとしていると懸念しています。

「日本が戦争のできる国になるのであれば、太平洋戦争の反省が前提にされなければいけません。日中戦争、太平洋戦争、1945年広島原爆と敗戦… 200万人が犠牲になりました。なぜ戦争を開始したのだろう。なぜ途中でやめなかったのだろう。正しく検証し、反省しなければなりません。当時の政府、陸海軍のトップたちは勝つことができないことを知りながらも、雰囲気に流され戦争に突入しました。当時のマスコミをはじめ、誰も反対していないことも大きいです。誰も真実を言いませんでした。」

――靖国神社参拝をしていない理由もそのためでしょうか。右翼の攻撃が激しいと言っていましたが…

「若いころは何も知らずに参拝しました。しかし、靖国神社の本当の意味を知っているので、今は行けません。国民を騙し、天皇も騙して戦争を強行したA級戦犯の分祀が行われない限り、靖国神社は行くことはできない。天皇が参拝できるようになれば、行こうと思います。」

裕仁日王は1975年11月までに靖国神社を8回参拝したが、A級戦犯が合祀された1978年以降は参拝しなかった。1989年に即位した明仁日王も一度も参拝していない。

――日本会議などの右翼勢力は敗戦を認めず、戦前に回帰したいという傾向が強い。現在現れている歴史修正主義的傾向も、この基盤の上にあります。同じ保守といっても石破議員は、このような傾向とは異なりますが…

「私の考えは違います。日本は敗戦を徹底的に反省した上で独立主権国家、民主国家としての道を見つけていくべきだと思っています。」

――慰安婦問題などで韓日関係が難しくなっていることについては、どうお考えでしょうか。

「本当に難しい問題です。慰安婦問題について日本にも多くの意見がありますが、人間の尊厳、特に女性の尊厳を侵害したという点において、あってはならないことであり、謝罪すべきです。ただ、何度も歴代首相、日王まで謝罪の意を明らかにしても、韓国で受け入れられていないことについては不満も大きい。それでも、納得を得られるまでずっと謝罪するしかないでしょう。」

彼は韓日併合についても言及した。 「日本は「当時の国際法上違法ではなかった」と主張していますが、「違法ではないから併合した。以上!」と終わる問題ではない。国を失うということは、その国の伝統と歴史、言語、文化をすべて失うという意味であり、その国の国民の自尊心に深刻な傷を与えることです。ですが、私がこのような話をすると、すぐに 「石破は韓国の味方か」と攻撃されるんです(笑)」

――韓国では、日本の政界が北朝鮮のミサイルの脅威を利用し危機意識を煽っているという批判が多いですが…

「日米韓が強固に協力して対処をしていますが、国によって北朝鮮のミサイルに関しての脅威度は違うようです。ミサイルが米国本土に到達するのに時間があるし、北朝鮮が韓国に撃つ可能性は希薄です。だが、いたるところに米軍基地を持つ日本は、足元の火のように感じています。各国ごとに感じている危険の程度が違うので、反応も違う。金正恩の最も恐ろしい点は、何をするのか分からない点です。ただ、今の安倍政権のように「北朝鮮の脅威が深刻だ。だから安倍政権を支持してほしい」と利用することは問題です。対策は静かに、静かに進行すればいい。」

――昨年8月の内閣改造で「安倍政権も10年、20年は続かない。誰かがそれ以降を準備しなければならない」として、農林水産相を打診されたが断りました。何を準備しているのでしょうか。

「国民に真実を言うことが政治だと思っています。地方が中央に依存せず自立できるようにすることや、国家が自らの力で防衛ができると国民を安心させること、高齢社会なので消費税がより高くなる覚悟をしなければならないと説得する必要があります。」

――人気とはほど遠い話ですね。

「難しいことですね。ですが、それを言ってこその政治だと思っています。人気取りに力を注いで、重要な課題を次の世代に渡すことは、正しい政治家ではありません。」

軍事オタクというニックネームがあるほど、軍事安全保障の専門知識を認められている彼は地方創生担当をした2年の経験を生かし「日本列島創生論 – 地方は、国の希望」という著書を出した。人口問題こそ「有事状況」と規定し、地方を生かすことだけが、日本の未来を開くことができると主張している。

――著書は「ポスト安倍」を狙った政治的メッセージなのでしょうか。

「そういったものとは関係ありません。今の出生率が続けば、200年後、日本の人口は1400万人程度になってしまいます。国民がいなくなってしまっては、国は存立できない。いくつかの安全保障問題よりも深刻ではないでしょうか。著書でも紹介していますが、小さな村で日本の希望が作られているんです。山間部の小さな自治体の合計出産率が2.2を超えた岡山県の村、島への留学で日本全域から子供たちがやってくる島根隠岐島…。このような地域の小さな努力こそが、日本を復活させることができると思っています。」

彼は次の予定の時間に追われながらも、「日本が米国だけではなく韓国、中国など近隣諸国と仲の良い国になったらいいと思っています。日韓間の国民が尊敬し合い、信頼できるようになるために多くの努力が必要です。」と強調した。

石破議員は、2012年9月の自民党総裁選当時、自民党員を対象とした1次投票では安倍候補を抑え1位を獲得したが、国会議員を対象とした2回目の投票で苦渋を飲んだ。その当時、石破議員を支持した小池百合子東京都知事は、その後、長い期間を安倍政権で冷や飯を食わされ、昨年7月の党からのサポートなしで都知事選挙に出馬、華やかに復活している。

自治大臣兼国家公安委員長を務めた石破二朗の長男で、父親を亡くした後、田中角栄元首相の勧めで1986年政界に入門。結婚式では田中元首相が父の役割を代わりにしたほどの親密な関係であり、田中角栄の「最後の弟子」と呼ばれた。子供の頃から護衛艦や潜水艦などのプラモデルの製作に凝っていて、アニメーションと鉄道マニアとしても有名である。実際に彼のオフィスにも戦闘機のプラモデルがインテリアとして置かれていた。

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在韓米軍司令官「北朝鮮への先制攻撃困難」2017年5月26日

日経web
2017/5/25 21:23
  【ソウル=山田健一】ブルックス在韓米軍司令官は25日、韓国国防省傘下の研究機関などが主催したセミナーで講演し、「北朝鮮への先制攻撃は困難だ」との認識を示した。日米中韓など関係国が連携し「国際協調によって北朝鮮の脅威を減らす方法を探るべきだ」と持論を展開した。聯合ニュースが報じた。

 ブルックス氏は「金正恩(キム・ジョンウン)(委員長)が保有するロケットやミサイルは韓国の首都圏にとって大きな脅威だ」と強調。「北朝鮮の兵器システムを先制攻撃するのは難しい状況にある」と語り、被害を考慮すると事実上、先制攻撃が困難であると認めた。米軍司令官自らが、軍事行動の選択肢を狭めることになりかねず、波紋を呼ぶ可能性がある。

 米軍が韓国で進める、地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)配備については「安全保障とは、ゆったりとした時間が許される性質のものではない」と指摘。最大限、迅速に導入を進める必要があると訴えた。

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米、ミサイル300発で圧力2017年5月18日

北朝鮮包囲網、ほぼ完成か 農繁期控え兵糧攻めも意識?

2017/5/18付
日本経済新聞 朝刊

 北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる米朝の対立が膠着するなかで、米国は北朝鮮の軍事的な包囲網をほぼ整えた。朝鮮半島近海に米国の空母や原潜を展開。北朝鮮が「レッドライン(軍事行動を起こす基準となる行為)」を越えれば即応できるように、推定で300発の巡航ミサイルが北朝鮮の地下施設などに照準を合わせている。北朝鮮の譲歩を引き出す圧力は確実に高まっている。

朝鮮半島への派遣を発表した米空母カール・ビンソンはすぐに北上していなかった=ロイター

朝鮮半島への派遣を発表した米空母カール・ビンソンはすぐに北上していなかった=ロイター

物資移動を観察

 米海軍は4月8日、シンガポール付近にいた空母カール・ビンソンを朝鮮半島に向かわせると命じたと発表。実際はインドネシア方面を迂回し、北上に時間をかけた。すぐに朝鮮半島近海に向かわなかったのはなぜか。空母の運用情報をめぐり米政権内の混乱も取り沙汰されたが、複数の安全保障関係者は「真相はまったく違う」という。

 米海軍の動きに慌てたのは北朝鮮軍だった。「米朝の軍事衝突は近い」と判断し、臨戦態勢に入った。通常の演習とは桁違いの物資や要員を地下施設に送ったり、有事にしか使わない通信電波を飛ばしたりしたようだ。米軍は詳しく観察し、どの地下施設にどの程度の物資の出入りがあったかなどを基に、真に攻撃すべき標的を絞り込んだ。

 米軍はただちに空母打撃群を朝鮮半島近海に送り込むぞとフェイントをかけ、北朝鮮の構えの虚実を見極めようとした。カール・ビンソンの陽動作戦で時間を稼ぎ、北朝鮮の重要な施設をピンポイントで攻撃できる準備を整えたといえる。

 北朝鮮が6回目の核実験や長距離の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に踏み切った場合、米軍は奇襲攻撃に出る可能性が現実にある。「核爆弾を際限なく量産する北朝鮮の核計画をつぶす最後のチャンスだと米軍は考えている」(日本の安保関係者)。核実験場やウラン濃縮施設、弾道ミサイルの移動式発射台を隠したトンネルなどに向け、米軍は巡航ミサイルを撃ち込む。その数は推定300発。シリア攻撃の5倍の規模となる。

 主力は海軍だ。4月25日には改造型オハイオ級戦略原子力潜水艦が韓国南岸に姿を現した。1隻で約150発の巡航ミサイルを撃てる。原潜の位置情報は味方にさえ打ち明けない秘中の秘だが、あえて姿を見せて北朝鮮を強くけん制した。16日には、横須賀で定期改修を終えた空母ロナルド・レーガンが出港した。カール・ビンソンと合わせて2つの空母打撃群を使えば、巡航ミサイルの数としては十分だ。

 米軍は海軍に加え、米本土や在日米軍基地から戦略爆撃機を飛ばした空爆も視野に入れる。アフガニスタンの過激派組織「イスラム国」(IS)のトンネルを破壊した大規模爆風爆弾(MOAB)など、北朝鮮の地下施設を無力化できる特殊な爆弾を平壌北部にある北朝鮮軍司令部の破壊に使う可能性もある。金正恩氏はここで有事の指揮をとるとされる。

緊張続けば痛手

 米政権は軍事力を背景に北朝鮮に外交圧力を強め、大型の挑発に出てくれば攻撃も選択肢とする二段構えでいる。

 米軍の攻撃に反撃し、北朝鮮軍は韓国の首都ソウル一帯に数千発の長距離砲やロケット弾を撃ち込む可能性もある。一方、米韓合同軍は北側の発射地点をレーダーで瞬時に割り出し、戦闘攻撃機や無人機で破壊を始める。その部隊は今春の米韓合同軍事演習への参加の名目ですでに現地にいる。北朝鮮の火砲は自走できない旧式が多い。米韓軍に遅かれ早かれ破壊され、北朝鮮の砲撃は長く続かないというのが多くの専門家の見立てだ。

 米朝対立が長引けば、北朝鮮は深刻な経済的ダメージを受ける。北朝鮮の田植えは6月が期限とされる。兵士は農繁期に欠かせないマンパワー。田植えの遅れは、秋の食糧危機を招きかねない。米国は北朝鮮の兵糧攻めも意識しているようだ。

 北朝鮮は14日、新型の弾道ミサイルを発射し、挑発をやめない。10日就任した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は北朝鮮との融和を探る。米中日を交えた駆け引きは激しくなりそうだ。

(編集委員 高坂哲郎)

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相続税の申告 「全員連名」でなきゃダメなの? 税理士 内藤 克2017年5月5日

日経Web
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO15882590Y7A420C1000000?channel=DF280120166589&style=1&n_cid=NMAIL003&page=2

遺産分割には期限がありません。一方、相続税の申告には相続開始(親の死亡など)から10カ月以内という期限があります。申告期限が近づくことにより「そろそろ分割の話し合いをするか」と重い腰を上げるケースが多いのを見ると、相続税申告が分割協議の節目になっているのかもしれません。

 通常は、相続税の申告期限までに遺産分割協議を終えて、相続税申告書を「相続人連名で」提出することになりますが、最近は「相続人がそれぞれ別に相続税の申告を提出したい」というケースを見かけるようになってきました。

■本来は別々に申告することに

 相続税の納税義務者は、相続税法第1条で「相続または遺贈により財産を取得した者」とされています。そして被相続人や相続人がどこに居住しているかによって、課税される財産の範囲が決まってきます。また納税地はそれぞれの相続人の住所地とされており(相続税法第62条)、「同じ所轄税務署(申告書を提出する税務署)に複数相続人がいる場合には一つの申告書に連名で申告することができる」と規定されています。

 つまり本来、相続人はそれぞれ自分の住所の近くの税務署に申告するが、たまたま近所であれば一つの申告書に連名で申告してもいいよ、というのが原則なのです。

 ところが相続税法の付則で「当分の間、相続税本則にかかわらず被相続人の死亡の時における住所地とする」とも規定されているので、それを受けて一つの申告書に全員の連名で申告をするのが通常のパターンになっているのです。

当然、申告書にはそれぞれが取得する財産やその評価額、また分割協議書には載っていない情報なども記載されていますから、相続争いでもめている場合などはこちらの情報が相手側に伝わることを恐れ、「別々の税理士にお願いして、相続人それぞれが個別に相続税の申告をする」というケースも出てくるわけです。

■相手に知られたくない情報とは…

 相続税は被相続人(亡くなった人)の財産の全体像がつかめなければ計算できません。しかし、他の相続人と情報が共有できていない場合は完璧な財産の把握ができないため、最終的には税務署が間に入って財産の確定をすることになります。

 被相続人の残した財産のうち、登記簿謄本(全部事項証明書)や残高証明で確認できる「目に見える財産」(不動産や金融商品など)については申告期限の段階で分割が整っていなくても、財産の種類や評価額は確定できます。そのため、わざわざ相続人が別々に申告する必要はなく、「未分割申告」といって法定相続分で分割した扱いで計算すればいいのです。

 それでは、申告書を見ることによって相手に知られてしまうマズい情報(?)とはどんなものでしょうか? 主なものとして「生前贈与(3年分)」「死亡退職金」「生命保険金」が挙げられます。

 これらの財産は本来の相続財産ではないため、遺産分割協議書や財産リストには記載されません。過去に贈与があった事実はお互いが黙っていれば他の人には知られずに済みますし、被相続人が特定の子供だけを受取人とした保険に加入していた場合は、相続人が保険会社に請求すれば他の相続人に知られずに保険金を受け取ることもできます。

■隠しても結局は誰も得しない

 しかし、このように各相続人が別々に申告した場合は、税務署としては財産確定のため税務調査に入らざるを得なくなります。そのうえで財産の種類を最大公約数的に把握し、税理士によって異なった評価額を統一する作業を行うため修正申告を伴い、場合によっては加算税なども発生することになります。

 要するに最終的には税務署の手によってお互いの財産がつまびらかになるため、もめていてお互いに調整がつかない(遺産が未分割)からといって別々に申告をしても、何の意味もありません。税理士に払う費用、税務署に払う加算税・延滞税などがかさむだけで、得することはないのです。

内藤克
 税理士法人アーク&パートナーズ 代表・税理士。1962年生まれ、新潟県長岡市出身。97年に銀座で税理士・司法書士・社会保険労務士による共同事務所を開業。2010年に税理士法人アーク&パートナーズを設立。弁護士ら専門家と同族会社の事業承継を中心にコンサルティングを行っている。日本とハワイの税法に精通し、ハワイ税務のコンサルティングも行う。趣味はロックギター演奏。

 

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