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銀行口座へマイナンバーが付番!その理由を分かりやすく解説2016年10月30日

https://biz.moneyforward.com/mynumber/basic/my-number-bank-account/より

国によると、2018年から銀行口座への付番を始める予定です。マイナンバー導入の大きな目的の一つである正確な所得把握を実現には必要不可欠なもののため、先頃マイナンバー法が改正され、銀行口座への付番が決定しました。時期の前後はあるかもしれませんが、スケジュール通りであれば、2018年から行われるようになります。

銀行口座へマイナンバーが付番される理由とは?

銀行口座へマイナンバーが付番される理由は、マイナンバー導入の目的の一つである個人の所得把握のためです。

経緯は、次の通りです。

銀行口座にマイナンバーを付番する議論は、番号関連四法が成立した3ヶ月後には、既に始まっていました。2013年8月の社会保障制度改革国民会議報告書の中に、「社会保障・税番号制度も活用し、資産を含め負担能力に応じて負担する仕組みとしていくべきである」との記載があり、マイナンバーを活用した個人の資産把握が言及されています。

その後、2014年の政府税制調査会マイナンバー・税務執行DG論点整理の中で「社会保障について所得・資産要件を適正に執行する観点や、適正・公平な税務執行の観点からは、国民の多くが保有する預金が把握の対象から漏れている状態は改めるべきであり、預金口座へのマイナンバーの付番について早急に検討すべき」との意見が出されました。

続く2014年のマイナンバー等分科会中間とりまとめにおいては「預金保険法や犯罪収益移転防止法等に基づく金融機関による顧客の名寄せ、本人確認及び口座名義人の特定・現況確認に係る事務について、マイナンバーの利用範囲に追加すること」などが言及されています。平成27年通常国会で銀行口座への付番に必要な法整備に向けて、関係府省が協力することで一致しました。これを受け、先頃、銀行口座への付番を認めるマイナンバー法改正案が可決されました。

つまり、日本人の多くが持っている預金資産を把握しないことには個人の正確な所得把握は不可能である、とのことです。

銀行口座にマイナンバーを付番する具体的な手続

預金口座への付番は2018年を目処になりそうです。その間、銀行では、新規口座開設時、既存口座については来店時などに顧客にマイナンバーの告知を求めていくことになります。

具体的な手続はあまり変わらないと思われますが、マイナンバーの通知が必要になってくるので、銀行口座開設時には個人番号カードなどが必須になるかもしれません。

休眠口座の取り扱い

これから銀行口座への付番が始まると、大きな問題になりそうなのが休眠口座の問題です。休眠口座とは長い間預金の出し入れがなされていない口座のことですが、このような口座の持ち主とは連絡を取ることが困難であることが予想されています。また取引があっても連絡先の変更等により、連絡が付かないケースの口座も相当数存在することが予想されています。

今回の法改正においては、マイナンバーが付番された銀行口座については利子課税の優遇措置や、付番されていない口座の取引制限などが検討されましたが、どちらも大きな影響を及ぼす可能性があるため、盛り込まれないことになりました。今回の改正では銀行口座へのマイナンバー登録は任意となったため、銀行への通知は少数にとどまってしまうのではないか、と予想されています。ただし、2021年以降は義務化することも目指しており、その際にはATMの利用制限などの罰則を設ける可能性も指摘されており、今後の議論の推移を見守る必要がありそうです。

まとめ

銀行口座への付番が始まると、預金資産が複数の口座に分散されていても、税務当局が預金総額を把握しやすくなるという利点があります。一方、プライバシー侵害や、口座情報が万が一漏洩してしまった場合、大きな社会的損害が発生する可能性があります。

一方、近年、生活保護の不正受給に対して、国民の厳しい目が向けられているのも事実です。そういった生活保護の不正受給に対して、銀行口座へのマイナンバー付番は、非常に大きな効果を発揮することは間違いありません。マイナンバーが、銀行口座という情報を持つことになることで、情報保護が一層重要となり、マイナンバーを取り扱う国、自治体、企業などの責任も大きくなることが予想されます。特に中小企業にとっては大きなリスクを背負うことになってしまうのではないか、という不安もあります。

今回は義務化が見送られたといっても安心することはできません。マイナンバー導入の大きな目的である正確な所得把握を実現するためには、銀行口座の把握が必要であることは明らかです。いずれは銀行口座へのマイナンバーの付番は義務化されることが強く見込まれています。銀行口座へのマイナンバーの付番は、脱税や生活保護の不正受給などに対し、かなり効率的な対策になることが期待される一方、国による資産把握が強まるといったデメリットもあることを理解しておいてください。

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日本発「携帯カー」、都市のあり方を問う  編集委員 村山恵一2016年10月28日

提灯記事か、無理でしょ、これ

2016/10/28 6:30
日本経済新聞 電子版

 「21世紀の本田宗一郎氏のような存在になると僕は見ている」――。スタートアップ支援を手がけるMistletoe(ミスルトウ)の社長をつとめる孫泰蔵氏が、そう賛辞を贈る起業家がいる。

 

 佐藤国亮氏、27歳。「WALKCAR(ウォーカー)」と名付けた電気自動車(EV)を開発するCOCOA MOTORS.(ココアモーターズ)のトップだ。

 

本体色はブルー系の「WALKCAR」。街並みに合う色をさまざま試した

■大きさは13インチのノートPC程度

 EVといっても普通の車ではない。最大の特徴は「携帯できる」こと。

 東京・渋谷のオフィスを訪ねると、佐藤氏自ら廊下を走る姿を見せてくれた。車輪が4つついた板状のWALKCARに両足を載せて立つと、スッと前に動き出す。乗る人の体の傾きを検知し、それに応じて車は左右に曲がる。

 私も「試乗」した。かつてない感覚だが、少し練習すればコツをつかめそうな気がする。乗りこなすとこうなるという様子は、このページにある動画で確認してほしい。

 13インチのノートパソコンほどの大きさで、重さは2.8キログラム。最高時速16キロメートル。1回の充電で約1時間続けて走る。12万8000円(税別)の価格で21日に予約の受け付けを始めた。国内外のメディアで話題になっている。

 佐藤氏に初めて会ったのは2013年2月、まだCOCOAが会社になる前の開発プロジェクトだったころだ。当時、佐藤氏は芝浦工大の大学院生としてEVの制御を学んでいた。

 その年の4月、佐藤氏はソフトバンクモバイル(現ソフトバンク)に入社する。大企業と組めば実用化の近道と考えたためだ。「パートナーとして孫正義氏にアプローチしたい」。真剣にそう語っていた。

 しかし、やはり巨大な組織の一員というのではなく、主体的に事業を進めたいとの思いが強くなる。3カ月で退社し、COCOAを会社にした。

 その少し前、資金調達のため佐藤氏が訪ねた相手が、正義氏の弟の泰蔵氏だった。かねて泰蔵氏はCOCOAの取り組みに注目し、出資の意向を示していたからだ。泰蔵氏や、ほかのベンチャーキャピタルなどから1700万円を調達し、佐藤氏の起業家生活が本格的に始動した。

 もくもくと製品開発に打ち込む日々。こだわったのは直感的に操作でき、乗って楽しい移動手段にすることだ。それを実現するため、センサー、モーター、ソフトの改良、改良、改良。近所の東急ハンズで部品を手に入れ、加工サービスも利用した。結局これまでに15台を試作した。

 いまは17年9月からの発送に向け、量産のための設計、生産体制の構築に励む。日本政策金融公庫から4000万円の融資、さらなるベンチャー投資、公的な助成も受けたが、資金はまだまだ足りない。「持ち歩く車」というアイデアを世に問い、共鳴の輪を広げる必要がある。

■販売目標は「自転車並み」

 WALKCARにどんな思いを込めているのだろうか。

 工房を備えたオフィスで佐藤氏が語る。「興味があるのは街づくり。とくに都市のあり方を変えたい」

持ち歩く車「WALKCAR」で都市を変えたいと意気込むCOCOA MOTORS.の佐藤国亮社長(東京・渋谷)

 東京のような都市では、電車と徒歩がメーンの移動手段。街は駅を中心につくられ、歩いて10分といった狭いエリアにさまざまな施設が密集し、人の過密が起こりやすい。

 「それは人の歩く速度が時速4キロだから。移動速度が上がれば、活用できるエリアは広がる。エレベーターやエスカレーターがあるから、縦に長い高層ビルが成り立つ。同じように、WALKCARがあれば、エリアを横に広げられる」。交通にかかわる制度や規制の見直しも必要に応じて訴えていくつもりだ。

 歩くことの否定ではない。「歩きたいときは、カバンに入れて歩けばいい。WALKCARならそれができる」。現に佐藤氏の趣味は散歩である。

 「販売目標? 自転車並みに普及する可能性があると思う」。受け付け開始から3日間で予約は1000台になった。日本と海外が半々だ。

 日本でも起業する人が増えている。気になるのは優等生タイプが多いこと。「なるほどそれは便利」と納得してしまう製品、サービスが目立つ。これはこれでいいことだが、欲をいえば「いったい何だそれ?!」と思わせる製品やサービスを編み出す、はみ出し感のある起業家もほしい。「街を新たにデザインできる技術。人生をかけたい」とWALKCARを掲げる佐藤氏からは、そういうにおいがする。

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旭化成 ヘーベルビルズシステム2016年10月28日

提灯記事か?

http://sumai.nikkei.co.jp/edit/rba/company/detail/MMSUa7000025102016/

旭化成ホームズ、メインプレーヤー不在の中高層用ビル建設に新技術
「ヘーベルビルズシステム」イメージ
 旭化成ホームズは10月24日、8階建てまでの賃貸住宅、店舗・事務所など多様なニーズに対応した中高層用ビルディングシステム「ヘーベルビルズシステム」を開発し、11月より一部エリア(東京および周辺部)で先行販売を始めると発表した。

 「ヘーベルビルズシステム」は多様な商業用途が想定される4~6階建てをメインターゲットとして開発したもので、同社がこれまで販売してきた「ヘーベルハウスフレックス」の技術や生産・施工方法を継承しながら、各階の階高を2.8~3.5mの範囲で設定可能とするなど、品質と精度を確保しながら飛躍的に自由度を高めて8階建てまで建築可能とした。

 ヘーベルハウス同様、外壁のALCコンクリート「ヘーベル」の取り付けには、地震時の変形に対する追従性の高い独自のロッキング工法を用い、振動抑制装置や制震装置も用意した。さらに、基礎工事も工業化するなど現場工程を極力単純化し、工業化が進んでいない中高層建築市場において高品質で高効率な施工を実現した。

 現在、4階建ての賃貸併用住宅などでは同社を筆頭に着工戸数に占めるハウスメーカー施工比率が高いのに対し、5階建て以上は現場施工のRCや鉄骨造が多く、「メインプレーヤーが不在」(同社)の市場という。

 発表会に臨んだ同社取締役兼専務執行役員・川畑文俊氏は「やっと中高層の幅広い用途に対応した技術を開発することができた。長年展開してきた『ロングライフ経営』の礎が完成した。自社で内省化できる強みを発揮し『中高層建築No.1』の達成を目指す。2020年度には4階建て以上の受注全体で500億円が目標」などと話した。

◇     ◆     ◇

 同社の工業化製品「へーベルハウス」の技術を継承・発展させて、在来工法が中心のメインプレーヤー不在の中高層ビル建設に市場参入するという非常にわかりやすい、いいことずくめの新技術に違いない。

 しかし、天邪鬼の記者は別のことを考えた。(1)都市部の狭小敷地は工業化製品では対応が難しい不整形の敷地のほうが多いのではないか (2)アール状のデザインを採用するなど特徴を持たせ、間取り・設計の自由度が高く、間口の広い空間を確保できるのはRCではないか (3)遮音性能もRCのほうが高いのではないか、と。

 そこで、そのまま同社の技術担当者にこの疑問をぶつけた。担当者は、「へーベルハウスは不整形の土地でも柔軟に対応できるようになってきている。外観デザインや間口など良しあしがあるものについて当社は数値競争しない。遮音性能は壁や床の仕様の問題」と語った。

 なるほど、そういうことだ。同社が建設した1~5階まで賃貸住宅で、延べ床面積270坪の試作棟は坪単価95万円とのことだった。確かにRCでは絶対このような単価では建設できないし、工期短縮、施工の安定性、職人不足のことも考慮すると競争力があるということか。

[2016/10/24 提供:RBAタイムズWeb版]

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「タワマン節税」けん制、高層階は増税へ 18年以降の新築で 2016年10月27日

結局ネズミ一匹、まあ、それくらいしかできないね。

2016/10/25 0:36  日経web

 

 政府・与党は20階建て以上の高層マンションについて、高層階の固定資産税と相続税を引き上げる。2018年以降に引き渡す新築物件が対象。一方で低層階の税負担を軽くする。高層階の部屋は取引価格が高いわりに税金が安く、富裕層の間では節税策として購入する動きが広がっていた。

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 菅義偉官房長官は24日の記者会見で「実際の取引価格を踏まえた固定資産税の案分方法をいま検討している。今後の税制改正で検討する」と述べた。政府・与党は12月にまとめる与党税制大綱に盛り込むことを目指す。国や市町村の税収は現行制度を適用する場合と変わらないようにする見通しだ。

 対象は大都市圏で増える「タワーマンション」と呼ばれる超高層物件で、20階建て以上を想定している。上層階に行くほど景観がよくなるため、同じ面積でも取引価格が高い。

 一方で、こうした物件の固定資産税や相続税の算定基準となる「固定資産税評価額」は、マンション1棟の評価額を部屋ごとの床面積で割って計算している。階層による差はなく、同じ面積なら最上階と1階が同じ評価額となり、固定資産税や相続税も原則同額になる。

 資産評価システム研究センターが全国の新築高層マンションの分譲価格を調べたところ、最上階の床面積あたりの単価は最下層階より平均46%高かった。

 この結果、マンション高層階の部屋を買えば、現金のまま相続するよりも、相続税の金額も抑えやすい。富裕層しか使えない節税策として批判が高まっていた。固定資産税も取引価格の割に安くすむ。

 総務省が検討している新しい評価額の仕組みは、高層マンションの中間の階は現行制度と同じ評価額にする一方、中間階よりも高層の階では段階的に引き上げ、低層の階では段階的に引き下げる。評価額5000万円の建物にかかる固定資産税は単純計算で年70万円。5500万円になれば固定資産税は年77万円に増える。

 新しい税制の対象は18年以降に引き渡す新築物件に限定する。既存の物件は今の税制を適用する。現在の税負担を前提に高層階を購入した住民から強い批判が出るためだ。

 20階建て以上の高層マンションは建築規制の緩和により、1999年から関東、東海、関西の三大都市圏で急増。すでに全国で1200棟を超えている。15年に相続税が引き上げられて高層マンション節税の人気が高まったことから、今回対策に乗り出すことにした。

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中古価格や住宅ローン 不動産取引、アプリで明朗 AI活用、対面販売を支援2016年10月24日

中古価格や住宅ローン 不動産取引、アプリで明朗
AI活用、対面販売を支援
日経web
 不動産業界で中古マンションの適正価格を人工知能(AI)で推定したり、住宅ローンの借り換えをIT(情報技術)で支援したりするベンチャー企業(VB)が増えている。商慣行などで不透明さが残る業界にあえて商機を見いだし、斬新なサービスで顧客を着実に増やしている。

MFSは複数の住宅ローンを比較して借り換えでいくら得するかを伝える

 「借り換えで約300万円も得した。手間もかからなかった」――。東京都町田市の自営業の男性(51)は満足そうにこう話す。男性はVBのMFS(東京・千代田、中山田明社長)の住宅ローン借り換えアプリ「モゲチェック」で借換先を決めた。このアプリでは全国130以上の金融機関、1000本以上のローンを無料で比較できる。

 借換先が決まっても課税・納税証明書、住民票などの取りそろえや必要書類の記入には手間がかかる。MFSは証明書収集を代行し、書類記入をアドバイスする。借り換えが実行できた場合、顧客は成功報酬(一律20万円、税別)を支払う。同サービスを利用して実際に借り換えた人は約150人に上る。

 賃貸物件の取引でもVBが活躍する。「賃貸物件を効率的に見て回ることができた」。今年10月、福岡市から東京都内に引っ越した男性会社員(25)はこう話す。同氏が利用したのが不動産仲介会社のイタンジ(東京・港、伊藤嘉盛社長)のサービスだ。同社の売りは架空や成約済みの賃貸物件をネットに掲載して客を呼び寄せ、別の物件を紹介するおとり商法を見破るサービスだ。

 AIと人手で物件の管理会社を特定し、該当物件が存在するかなどを確かめる。取引が成立した場合、仲介手数料(一律3万円、税別)を借り主から取る。同社によると、月間数百件の成約ができているという。

 不動産仲介のハウスマート(東京・渋谷)はAIで中古マンションの適正な価格を推定するサービスを提供する。建築費の高騰などで新規物件の価格が高止まりしているため、中古物件の人気は高いが、針山昌幸社長は「中古物件は個人の売り主が価格を決めることが多く、不透明性が高い」と指摘する。

 同社の中古マンション購入・売却サービス「カウル」は、約1000万件に及ぶ過去の売買事例や新築時の分譲価格、最寄り駅や築年数などのデータを集めてAIで分析し、現在売りに出ている物件の適正価格を推定する。

 買い主は売り主との価格交渉に活用できる。東京23区と横浜・川崎両市の物件が対象。4カ月以上1万円の月額費(税別)を払った利用者には仲介手数料を無料にする。既に50人以上が価格推定サービスを使い物件を購入した。

 ネット全盛の時代とはいえ、対面販売がベースの不動産取引でネットに依存しすぎた商法は嫌われる。ITやAIを駆使するVBも本格的な契約を行う人には対面で対応する。不動産に精通した専門人材を抱えることが顧客の信頼を得て、存在感を高めるカギだ。

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旅館業法見直し検討 規制改革会議、多様な施設可能に2016年10月24日

2016/10/23 23:43日経web

 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)は旅館業法の抜本改正に向けた検討を始める。最低客室数やフロントの設置を義務付けた規制を見直し、旅館やホテルの経営の自由度を高める狙い。安倍政権が掲げる観光立国の実現に向け、多様な宿泊施設の整備を促す。

 24日の規制改革推進会議で検討に着手する。旅館業法は宿泊施設を「ホテル」「旅館」「簡易宿所」に分け、それぞれ最低客室数や床面積などの条件を明記。チェックイン時の対面受け付けのためのフロントの設置を義務付け、住宅専用地域での営業を禁じる。

 具体的には、ホテルで10室、旅館で5室とした最低客室数を見直すことを検討する。室数を限定した「高級宿泊施設」の実現を念頭に置く。また、IT(情報技術)の発達を踏まえ、フロント設置の条件は撤廃したい考えだ。感染症の人などを除いて原則として宿泊者の拒否を禁じる規制を改めれば「外国人専用」「女性専用」など多種多様な宿泊施設が実現する。

 政府は2020年に訪日客を4000万人にする目標を掲げる。政府は受け入れ体制の整備に向け、住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」を実現するための新法を17年の通常国会に提出する方針だ。

 ただ、民泊は、住宅地での営業が可能でフロントの設置を求めないなど規制が緩くなる見通しで、旅館やホテル業界からは「競争条件が不公平だ」との声があがっている。旅館業法の規制を緩和することで、関係団体の民泊への理解を得やすくする狙いがある。

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未だに「福島の原発不安」をあおる2次被害2016年4月21日

未だに「福島の原発不安」をあおる2次被害

Wedge5月号が「放射能・ワクチンへの不安 カルト化からママを救うには」と題し、「ニセ科学が生み出す実害行政とメディアの責任」を追及している。

社会学者で福島大学特別研究員の開沼博氏と、医師でジャーナリストの村中璃子氏が対談形式で告発しているが、実態のすさまじさに空恐ろしさを覚えるほどだ。

私の不案内な子宮頸がんワクチンの話は割愛し、もっぱら開沼氏による福島の放射能問題に絞って実態を見ると――。

<福島の惨事に便乗する言説によって、2次被害と呼べる問題が明確に出ています。(原発)事故直後の「急性期」には、避難する過程で多くの人が命を 落としました。放射線の危険性を過剰に煽る報道によって、農業や漁業に従事する人の中に自殺したり、将来への悲観から廃業したりする人が出ました。しか し、……「慢性期」の現在も惨事便乗言説による実害は発生し続けている>

避難を続けて心身が不調となり、亡くなった人は2000人を超え、福島の地震・津波で亡くなった約1600人を上回っている。相馬・南相馬で避難経験を持つ人の糖尿病は1.6倍となり、福島の子供の肥満は一時、全国1位になった。

現在、被曝による健康被害の可能性は極めて低いと科学的に勝負が付いている。「過剰反応を煽り続けることは明らかに有害です。今は(行政などが)過剰反応に適切な対応をとって来なかったことの問題を議論すべき時期です」と開沼氏は憤る。

誤った言説の周辺には、経済的利得を得ようとする怪しげな業者や得体の知れない「専門家」と称する人物が存在する。彼らが組んで被害者につけ込み、特殊な食物や薬を売り込んでいる。

<有名なニセ科学の「EM菌」。放射能を排出できるなどともっともらしいデータをでっち上げている。有名どころでは「通販生活」。ひたすら不安を煽 る論者を並べ立て客を囲い込む。「DAYS JAPAN」もデマを流して、地元紙にとりあげられたら逆ギレして誹謗中傷記事を出す始末>

こうした2次被害はなぜ続くのか。開沼氏の分析は鋭い。

<NPO、法律家、自称ジャーナリスト、自称専門家などの「支援者」側に責任がある。彼らの共通点は勉強していないことです。放射線に関する知識を ほとんど持っていないにもかかわらず、自分達は正義だと自己正当化する。原子力ムラならぬ「不安寄り添いムラ」が形成されています>

正義の味方を実践していると思いたいのだろう。専門家が科学的な問題点を指摘すると、「弱い被害者と支援者を潰そうとしている」という言説を大々的 に外部に流して圧力をかけ、「自分たちは正義の味方」なのだ、と自他を信じ込ませようとする。それにより自己の利得を得続けて行く。

それだけなら、まだいい。「支援者」は地元を復興しようと努力する人たちを罵倒し、その行為をやめさせようとする。

福島の農家や漁師が「安全でおいしいので食べてください」と売り歩くと、「毒売るな!」という非難が漁協などに殺到。地元のNPOが子供たちと一緒に幹線道路を清掃しようとすると、「子供を傷つける殺人者」などという誹謗中傷の非難を浴びせる。

「支援者ムラ」には法律家や学者が入っているのに、そうした根拠のない「差別行為」を黙認している。もはやカルト的人権侵害行為がまかり通っているのだ。

そうしたカルト集団は今や福島では圧倒的に少数派なのに、朝日新聞やテレビ局などの大手メディアが彼らを支援し、「少数派」に見えないようにしている。

<メディアは(まともな)サイレントマジョリティを無視しようとする。(福島から)自主避難する人は取り上げるけれども、その何倍も存在する自主避 難から戻ってきた人……は取り上げない。福島から震災後自主避難して県外に移った人って20~40%いると思っている記者が多いですが、正確には2%に過 ぎません>

事態がわからないときは安全サイドに立って判断するのはやむを得ないとしても、状況が分かってきたら、「安全だ」という情報を正しく大きく伝えるのがメデイァの役割だ、と開沼氏は強調する。

大体、反原発者は反安保で反安倍首相。今回の熊本震災では米軍の輸送機オスプレイが投入されたが、朝日や毎日はその効果よりも「オスプレイの危険性」ばかり過剰に報道する。フィリピンの台風時にオスプレイがいかに活躍したか、は報じない。

そうした偏った報道では困るのだ。

もう1つ、開沼氏らが指摘するのは、行政や政治家の無責任な態度だ。自分たちが「被害者」に対して冷たいと見られまいとして、明らかに科学的に決着 がついた今でも、少数の「支援者」をおもんぱかって、結論を先延ばしする。政治家と役人は科学的なデータを元に、福島の安全性をもっと強調すべき時なの だ。

フリージャーナリスト
 
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河合弘之弁護士は依頼人を破産させる2016年4月7日

無担保で仮処分申立を受理する裁判所もいかがなものか。
不動産で仮処分を申し立てる時には、相手方がその筋の人であっても、必ず担保は取る。不動産の価額の3割が相場で、それ以下なんて聞いたことも無い。原発での損害は多大なものになるので、3割は不可能だとしても、相当額を担保に取らないと濫訴を招くことになる。
以下アゴラより
2016年04月07日 06:51

九州電力の川内原発1・2号機について、住民が運転差し止めを求めていた仮処分申し立ての抗告審で、福岡高裁宮崎支部は抗告を棄却した。

この訴訟で、当初は29人だった原告は10人に減った。それは九電が、運転が差し止められて最終的にくつがえって確定した場合、運転を停止した期間に発生する1日5億5000万円の損害の賠償金を担保として積み立てるよう求めたためだ。

関西電力の八木社長も、運転を差し止められた高浜3・4号機について同様の賠償請求を検討していると表明したが、これに対して河合弘之らの脱原発弁 護団は「恫喝で容認できない」という抗議声明を関電に送った。ここで重要なのは、彼らが「賠償請求は違法だ」とは主張していないことだ。つまり河合は、損 害賠償が法的に正しいことを認めたわけだ。

高浜3・4号機は福井地裁でも差し止め決定が抗告審で取り消され、原告が最高裁まで争ったとしても、過去の判例からみて敗訴は確実だ。最高裁まで5年かかるとすると、原告は5億円×5年=9125億円の損害を賠償しなければならない

だから判決が確定したら、原告は関電に損害賠償すべきだ。なにしろ彼らにとっては命の値段は無限大なのだから、9125億円ぐらい安いものだろう。12人の原告と弁護人が1人700億円ずつ出せばいい。

それで足りなければ、全国の反原発派から募金が集まるだろう。河合を初めとする悪徳弁護士がこれまで東電に対する訴訟で巻き上げた金を電力利用者に還元するにはいい機会だ。

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いつまでも死なない老人を敬う必要はない2016年4月7日

アゴラのブログより

いつまでも死なない老人を敬う必要はない

2015年09月28日 18:08
仲宗根 雅則
去ったシルバーウィークの期間中、間もなく90歳になるイタリア人の義母に日本には「敬老の日」というものがある、と会食がてらに話した。義母は即座に「私を含めて最近の老人はもう誰も死ななくなった。いつまでも死なない老人を敬う必要はない」ときっぱりと返した。
老人は適当な年齢で死ぬから大切にされ尊敬される。いつまでも生きていたら私のようにあなたたち若い者の邪魔になるだけだ、と義母は続けた。そう話すとき義母は微笑を浮かべていた。しかし目は笑っていない。彼女の穏やかな表情を深く検分するまでもなく、僕は義母の言葉が本心から出たものであることを悟った。
老人の義母は老人が嫌いである。老人は愚痴が多く自立心が希薄で面倒くさい、というのが彼女の老人観である。そして義母自身は僕に言わせると、愚痴が少なく自立心旺盛で面倒くさくない。それなのに彼女は、老人である自分が他の老人同様に嫌いだという。なぜならいつまで経っても死なないから。彼女は 80歳を過ぎて大病を患った頃から本気でそう思うようになったらしい。

僕は正直、死なない自分が嫌い、という義母の言葉をそのまま信じる気にはなれない。それは死にたくない気持ちの裏返しではないかとさえ考える。だがそれはどうやら僕の思い違いだ。

義母は少し足腰が弱い。大病の際に行われたリンパ節の手術がうまく行かずに神経切断につながった。ほとんど医療ミスにも近い手違いのせいで特に右足の具合が悪い。

足腰のみならず、彼女は体と気持ちがうまくかみ合わない老女の自分がうとましい。若くありたいというのではない。自分の思い通りに動かない体がとても鬱陶しい。いらいらする。

もう80年以上も生きてきたのだ。思い通りに動かない体と、思い通りに動かない自分の体に怒りを覚えて、四六時中いら立って生きているよりは死んだほうがまし、と感じるのだという。

そういう心境というのは、彼女と同じ状況にならない限りおそらく誰にも理解できないのではないか。体が思い通りに動かない、というのは老人の特性であって、病気ではないだろう。

そのことを苦に死にたい、という心境は、少なくとも今のままの僕にはたぶん永遠に分からない。人の性根が言わせる言葉だから彼女の年齢になっても分かるかどうか怪しいところだ。

ただ彼女の潔(いさぎよ)さはなんとなく理解できるように思う。彼女は自分の死後は、遺体を埋葬ではなく火葬にしてほしいとも願っている。カトリック教徒には珍しい考え方である。僕はそこにも義母の潔さを感じる

カトリック教徒が火葬を望む場合には、生前にその旨を書いて署名しておかない限り、自動的に埋葬されるのが習わしである。

そこでカトリック教徒である義母は、50歳台半ば頃にそのことを明記した書類を作成して、火葬協会(SOCREM)に預けた。娘である僕の妻にもコピーを1部渡してある。

現在は書類を作らなくてもカトリック教徒を荼毘に付すことができる。しかし義母がまだ若かった30~40年前までは、イタリアでは火葬は奇怪な風習とみなされていたのだ。今もそう考えるカトリック教徒は多い。

また義母はこのさき病魔に侵されたり、老衰で入院を余儀なくされた場合、栄養点滴その他の生命維持装置を拒否する旨の書類も作成し、署名して妻に預けてある。

生命維持装置を使うかどうかは、家族に話しておけば済むことだが、義母はひとり娘である僕の妻の意志がゆらぐことまで計算して、わざわざ書類を用意した。

義母はこの国の上流階級に生まれた。フィレンツェの聖心女学院に学んだ後は、常に時代の最先端を歩む女性の一人として人生を送ってきた。学問もあり知識も豊富だ。

彼女は80歳台前半で子宮ガンを患い全摘出をした。その後、苛烈な化学療法を続けたが、副作用や恐怖や痛みなどの陰惨をひとことも愚痴ることがなかった。毎日を淡々と生きて来年1月で90歳になる。

理知的で意志の強い義母は、あるいは普通の90歳の女性ではないのかもしれない。あるていど年齢を重ねたら、進んで死を受け入れるべき、という彼女の信念も特殊かもしれない。

だが僕は義母の考えには強い共感を覚える。それはいわゆる「悟り」の境地に達した人の思念であるように思う。理知的ではなかったが僕の死んだ母も義母に似ていた。

日本の高齢者規定の65歳が待ち遠しい還暦まっ盛りの「若造」の僕は、運よく80歳まで生きるようなことがあっても、まだ死にたくないとジタバタするかもしれない。

それどころか、義母の年齢やその先までも生きたいと未練がましく願い、怨み、不満たらたらの老人になるかもしれない。いや、なりそうである。

だから今から義母を見習って「死を受容する心境」に到達できる老人道を探そうかと思う。だが明日になれば僕はきっとそのことを忘れているだろう。

常に死を考えながら生きている人間はいない。義母でさえそうだ。死が必ず訪れる未来を忘れられるから人は老境にあっても生きていけるのだ。だが時おり死に思いをめぐらせることは可能だ。

少なくとも僕は、「死を受容する心境」に至った義母のよう存在を思い出して、恐らく未練がましいであろう自らの老後について考え、人生を見つめ直すことくらいはできるかもしれない。

これといった理由もないままに忘れ果てていた「敬老の日」が、いつからか9月の第3月曜日と決められ、且つその前後の日々がシルバーウィークと呼ばれることを今回はじめて知った。

「敬老の日」の前日の日曜日、いつもの週末のように妻が母のもとを訪れた際に、妻に伴って行って僕も義母に会った。そこで日本の「敬老の日」の話をしたのである。

義母は足腰以外は今日もいたって元気である。身の回りの世話をするヘルパーを1日数時間頼むものの、基本的には「自立生活」を続けている。そんな義母にとっては「敬老の日」などというのは、ほとんど侮辱にも近いコンセプトだ。

「同情するなら金をくれ」ではないが、「老人と敬うなら私が死ぬまで自立していられるように手助けをしろ」というあたりが、きっと彼女が日本の「敬老の日」への批判にかこつけて僕ら家族や、役場や、ひいてはイタリア政府などに向かって言いたいことなのだろう。

言葉を変えれば、義母の言う「いつまでも死なない老人を敬う必要はない」とはつまり、元気に長生きしている人間を「老人」とひとくくりにして、「敬老の日」などと持ち上げ尊敬する振りで実は見下したり存在を無視したりするな、ということなのだろうと思う。

仲宗根雅則
テレビ屋
イタリア在住

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川内原発差し止め認めず 福岡高裁支部「新基準に合理性」2016年4月6日

さすがに変な判決は立て続けにはなされない。
2016/4/6 11:39 (2016/4/6 12:25更新)
日本経済新聞 電子版

 九州電力川内原子力発電所1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転差し止めを周辺住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部(西川知一郎裁判長)は6日、住民側の抗告を棄却する決定を出した。「原発の新規制基準は不合理とはいえない」と判断した。関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転停止を命じた3月の大津地裁の仮処分決定と司法判断が分かれた。

 2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、全国の原発は停止した。川内原発は安全対策を厳しくした国の新規制基準に基づく審査に合格し、ほかの原発に先駆けて昨年8月に再稼働した。

 即時抗告審の主な争点は規制基準の妥当性のほか、川内原発の(1)地震対策(2)火山の影響(3)避難計画の実効性――だった。

 この日の決定は、新規制基準は福島第1原発事故の教訓なども取り入れる形で策定されたなどとして「不合理とはいえない」と指摘。耐震設計で想定する最大の揺れの強さである基準地震動について、同原発は地域特性も考慮した上で設定されているとして「過小評価になっているとはいえない」とした。

 火山の影響や避難計画についても住民側の主張を退け、「同原発の運転によって住民らの人格権に対する違法な侵害行為のおそれはない」と結論付けた。

 仮処分をめぐっては昨年4月に鹿児島地裁が訴えを退け、住民側が即時抗告。抗告審は2回の審尋などを経て終結した。

 九州電力は「川内原発の安全性は確保されているとの主張が認められたもので妥当」とのコメントを出した。

 菅義偉官房長官は記者会見で「世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると判断した原発を、地元の理解が得られるなかで再稼働するという政府の姿勢に変わりはない」と語った。

 訴えが退けられたことで、九電は川内1、2号機の月100億円の収益改善効果を維持できることになる。16年3月期は原発再稼働効果で5期ぶりに最終黒字を確保する公算。原子力規制委員会の審査が最終段階に入った玄海原発(佐賀県)も再稼働させれば財務体質はさらに改善し、本格的な電気料金の引き下げに踏み切る考えだ。

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