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旧耐震マンション 建て替え促す 都が容積率緩和2017年4月28日

日経web

 東京都は老朽化した分譲マンションの建て替え促進のため、容積率を緩和する。1981年5月までの「旧耐震基準」の建物が対象で、建て替え後の戸数を増やせるようにして民間デベロッパーが参画しやすくする。分譲マンションは区分所有者が多いため建て替えが難しい。都内には旧耐震の分譲マンションが約1万棟あり、建て替えが進めば全国への波及効果も期待される。

 現在の建物の耐震基準(総合2面きょうのことば)は81年に施行されたが、それ以前の旧基準の建物も従来通り居住できる。ただ、東日本大震災などの大規模地震で老朽化した建物に大きな被害が出ていることから、国は旧基準の建物の建て替えを促進している。

 2013年には百貨店やホテルなど不特定多数の人が集まる大規模施設に耐震診断を義務付ける改正耐震改修促進法を施行。自治体は耐震基準に満たない施設名を公表し始め、事業者に改修や建て替えを促している。

 一方、分譲マンションは区分所有者の合意形成が難しい。建て替えが進んだ一部の事例は、立地の良さなどで収益性が見込め、民間の不動産会社が事業に参加するケースなどに限られていた。

 こうした問題を解決するため、都は17年度、容積率の緩和で都市開発を誘導する「総合設計制度」の運用を見直す。具体的には土地ごとに定められた「基準容積率」に上乗せされる「割増容積率」の上限を、これまでの300%から400%に高める。

 まず区市がまちづくり計画を定め、それに基づいて都が対象地区を指定。指定地区内の旧耐震マンションは、周辺の住宅などとの共同建て替えを条件に容積率の上限の緩和を受けられる。集約する敷地数などに応じて、割増容積率を算定する。

 例えば、敷地面積3000平方メートルの土地で容積率が100%高まれば、単純計算で広さ75平方メートルのマンションを40戸多く供給できる。建て替え事業の収益性が高まり、不動産会社などが再開発に加わりやすくなる。

 都の調査では都内には約5万3千棟の分譲マンションがある。このうち旧耐震基準は2割の約1万2千棟に上る。調査会社によると、都内の旧耐震マンションの棟数は全国の3分の1弱を占める。

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法人税 電子申告を義務に 19年度にも、事務負担軽く2017年4月20日

法人税 電子申告を義務に 19年度にも、事務負担軽く

2017/4/20 1:08 日経web
 

 財務省と国税庁は企業が法人税と消費税の税務申告をする際、インターネットを使った電子申告(e―Tax)を義務化する方針だ。納税手続きをめぐる官民の事務作業の効率化が狙い。早ければ2019年度から始められるよう与党の税制調査会や経済界と調整に入る。財務省などが6月までに具体案を詰め、18年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

e-Taxで納税手続きを効率化できる(東京都港区の品川税務署)
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e-Taxで納税手続きを効率化できる(東京都港区の品川税務署)

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 政府の規制改革推進会議がICT(情報通信技術)を活用した納税手続きの簡素化を求めていた。電子申告への対応に遅れた場合の経過措置、例外規定や罰則の導入など詳しい制度設計は今後の検討課題となっている。

 電子申告は法人や個人がネットを通じて申告し税金を納める仕組みで、04年に始まった。15年度の法人税申告件数のうち、約75%(約196万件)が利用したが、資本金が1億円以上の大企業は約52%(約1万件)にとどまっている。

 中小企業は税理士が経理書類をもとに申告書を作成し、電子申告するケースが多い。しかし、大企業は独自の経理・会計システムを構築しているため、電子申告を使わないケースが目立つ。「領収書などの書類を紙で決済する文化が根強くある」(東証1部の上場企業)、「紙での地方税申告を求める自治体があり、すべて紙で対応している」(食品スーパー)などの事情もあるという。

 企業は電子申告の義務化で税務署に行く時間や人手を減らせる。紙での申告では6週間程度かかる還付は3週間程度と短くなる。ただ、独自のシステムを持つ大企業は電子申告に応じた設備を導入したり、「国税は電子、地方税は紙」と2通りの対応を迫られたりするケースも出てくる。

 一方、各税務署は企業の申告書類を専用の機械で読み取り、誤りがないか内容を確認してから、国税全般の情報を管理する国税総合管理(KSK)システムで保管している。税務当局にとってはこうした事務負担が軽減できるメリットがある。

 申告に関する書類は9年間の保存義務があり、大量の書類を保管する倉庫を確保しなければならない。電子申告の義務化で保存コストの削減にもつながるとみている。

 日本の納税の効率化は海外に比べ遅れている。世界銀行などの調査によると、日本の企業の納税にかかる時間は年330時間。経済協力開発機構の加盟国平均の1.9倍だ。税収全体の約4割を占める地方税では多くの自治体が電子申告に対応しておらず、総務省が環境整備を進めている。

 
 
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東京の人口減少の始まり2017年4月1日

http://www.shinoby.net/2017/04/9772/

 

不動産投資を国内で始めるなら、「都心・中古・ワンルームから」というのが私の強い確信です。その理由は人口動態にあります。

日本全体は既に人口減少フェーズに入っています。全国47都道府県の中で、他県からの人口流入が圧倒的に多いのが東京都。その中でも23区に人の流れが集中しているのです。東京都が先月末に発表した将来の人口予想に関するデータ(写真)は、不動産投資を始めようと言う人に有益な情報を提供してくれます。

東京の総人口はこれから10年以内にピークを迎え、減少に転じると予想されています。しかし、これは多摩と島しょを合わせた全体での数字で、東京23区だけを取り出すと、15年くらいは人口が増加を続けます。さらに、都心3区(千代田区、中央区、港区)になると、これから20年以上人口増加が続く見通しです。

不動産の価格や賃料は需要と供給で決まりますから、人口動態から需要だけを予想しても分析としては不十分です。需要が増えても供給がそれを上回る勢いで増えれば、価格に下落圧力がかかるからです。

また、駅からの利便性や広さ(ワンルームかファミリータイプか)などの複数の要因によって、それぞれの住宅に対するニーズは変わってきます。「人口増加=良いエリア」と短絡的には判断できないのです。

とは言え、人口がそもそも増えなければ住宅需要も増えない訳ですから、人口減少地域に不動産を保有するのは基本的に避けた方が良いというのは事実です。

今回のデータを見ると、東京の中でも都心3区に不動産を持つべきと思うかもしれません。しかし、既に都心3区は不動産価格が高騰し、ファミリー向けのタワーマンションなどは供給過剰と相続税バブルの崩壊から価格がピークアウトしていると思われます。またローンを借りてワンルームマンション投資をする人にとっては、賃貸利回りも4%を切るレベルまで低下して、キャッシュフローをプラスにするのは難しくなってきています。

このエリアは、資産性を重視するシニアで、現金や預金を不動産に振り向けて投資しようと考えている人にとっては魅力的な投資対象だと思います。お金を借りて収益性を重視する投資家は、別の戦略を考える必要があります。

いずれにしても、これからの中古ワンルーム投資は「東京のどこに買うか」がテーマになっていくはずです。関心のある方は、4月8日のセミナーにご参加ください。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所をはじめとする関連会社は、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします

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相続手続き簡素化、5月開始 戸籍情報を証明書1通に2017年3月28日

2017/3/28 10:11  日経web
  法務省は28日、遺産相続の手続きを簡素化するため、被相続人と相続人全員の氏名や続柄などの戸籍情報が記載された証明書を5月下旬から発行すると発表した。これまでの遺産相続では、地方の法務局や銀行などにそれぞれ全員分の戸籍関連の書類を提出する必要があった。今後は必要書類を一度そろえて法務局に出せば、発行される証明書1通で手続きできる。

 法務省は相続人の負担を軽くすることで相続手続きを促し、手続きがされずに所有者不明となって活用しにくい土地の発生などを抑えたい考え。

 新制度では誰かが亡くなって遺産相続が発生した際、相続人の一人が全員分の氏名、続柄、生年月日などを記した「一覧図」を作成。亡くなった被相続人と相続人全員の戸籍をそろえて法務局に提出する。法務局は内容を確認して証明書をつくり、相続人には証明書の「写し」が公布される。この写しを様々な相続手続きで利用できる。

 現行制度では不動産や銀行の預貯金の相続を申請するたびに必要な書類一式を用意して提出する必要があり、相続人の負担が重かった。新制度では一度証明書をもらえば、証明書の写しのみで申請できる。銀行などにとっても、書類一式を最初から確認する必要がなくなり、負担軽減になる。

 法務省は相続税や車の名義変更などでも活用できるとみて、財務省や国土交通省など各省庁に新制度の証明書の活用を検討するよう求めている。

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FBI「トランプ陣営とロシア政府のつながりも捜査」2017年3月21日

2017/3/21 9:35 

 【ワシントン=川合智之】コミー米連邦捜査局(FBI)長官は20日、下院情報特別委員会の公聴会で「FBIは2016年の大統領選へのロシア政府の介入を捜査している」と述べ、「トランプ陣営関係者とロシア政府のつながりの捜査も含む」と明らかにした。これに対し、スパイサー大統領報道官は同日の記者会見で「ロシアと共謀した証拠はない」と反論し、捜査をけん制した。

米下院の公聴会で証言するコミーFBI長官(20日、ワシントン)=ロイター
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米下院の公聴会で証言するコミーFBI長官(20日、ワシントン)=ロイター

 米情報機関は今年1月、大統領選へのロシアのサイバー攻撃に関し、トランプ氏の勝利を狙って「プーチン大統領が指示した」と明記した報告書を公表していた。FBIなどはロシア側とトランプ陣営の接触やその違法性の有無などについて調べているとみられる。

 公聴会でのコミー氏の発言についてスパイサー報道官は20日、「FBIの捜査は(ロシア側とトランプ陣営の)共謀の証拠ではない」とけん制した。ホワイトハウスは公聴会の間、トランプ氏のツイッターのアカウントに「米国家安全保障局(NSA)とFBIは、ロシアが大統領選に影響を与えていないと議会証言した」と動画付きで投稿した。

 だが公聴会でこの投稿について聞かれたコミー氏は、困惑した表情でNSAのロジャース局長と顔を見合わせ「我々の意図とは全く違う」と否定した。

 一方、コミー氏は20日の公聴会で、オバマ前大統領がトランプタワーを盗聴していたとするトランプ大統領のツイッターへの投稿については「投稿を支える情報はない」と否定した。

 トランプ政権は英情報機関が盗聴に関わったとの説を流し、英機関は「ばかげている」との否定声明を出したが、ロジャース氏は英の見方に「同意する」と述べた。

 英の盗聴関与については、スパイサー大統領報道官が16日の記者会見で米FOXニュースの出演者の発言を引用する形で、英政府通信本部(GCHQ)が盗聴に関わったとの見方を説明。トランプ氏は17日の記者会見で盗聴疑惑について問われ「私に聞かずFOXに聞くべきだ」と答えていた。

 
 
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南スーダンPKO撤収2017年3月14日

ごまかせぬ世界の現実 南スーダンPKO撤収 (本社コメンテーター 秋田浩之)

日経web

2017/3/11 8:30
[有料会員限定]
  どの指導者にとっても、国民の命にかかわる決断ほど、重いものはない。その意味で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)から自衛隊を撤収するという安倍晋三首相の決定は、極めて大きな政治判断だ。そこから教訓をくみ取り、次に生かさなければならない。
 
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南スーダンPKOで施設整備に当たる自衛隊=陸上自衛隊提供

 その核心とは、安全が確実に保証されるPKOなど存在しない、という世界の現実だ。日本が国際貢献として自衛隊の派遣を続けていくなら、まずこの点を肝に銘じ、準備を整えるしかない。

 日本のPKOは、イラクのクウェート侵攻を受けた1991年の湾岸戦争がきっかけだ。国連決議を踏まえて多国籍軍がつくられたが、日本は自衛隊を出さず、資金協力にとどめた。中東の石油に頼っているくせに、平和のために汗を流さず、何でもお金で済ませようとする――。こんな批判を海外から浴びた日本は、92年からPKOに参加するようになった。

 だが、武力行使を禁じた憲法9条の制約上、戦闘につながる任務に自衛隊を送ることはできない。このため、「紛争当事者間の停戦合意」などを条件としたPKO参加5原則を定め、危ないところには送らない活動に徹しようとしてきた。

 こんなガラス細工の活動はすでに限界にきている。世界の紛争は国家同士ではなく、対立する武装勢力によるものが少なくないからだ。南スーダンはこれに当たる。13年、中東・ゴラン高原のPKOから日本が撤収を強いられたのも、シリアの内戦が原因だった。

 こうした戦いは、本当に「停戦」が存在するのかどうかも判断がつかず、「戦闘地域」の線引きもあいまいだ。PKOに伴う危険は大きくなっていくとみるべきだ。

 それでも資源を持たない日本には「ジャパン・ファースト」を決め込み、自分の殻に閉じこもる選択肢もない。

 ならば、戦闘に巻き込まれる危険も想定しながら、PKOの法制度と自衛隊の体制をこまめに点検し、改善していかなければならない。今回のてんまつは、そのための貴重な目覚まし時計だと受け止めるべきだ。

(本社コメンテーター 秋田浩之)

 
 
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米大使「あらゆる選択肢検討」2017年3月9日

あらゆる選択肢を排除しないとは、北朝鮮に軍事攻撃することも含まれる。

米国が北朝鮮を攻撃したら、間違いなく東京にもミサイルが撃ち込まれる。テレビでは、どこかのコメンテーターが「日本は対象外だから」と脳天気に宣い、金融市場は有事の円買いだそうだ。当事者意識の欠如には呆れるばかりだ。不安を煽るのも問題だが、一方の兵站を担う事は、その一方に荷担することに他ならない。朝鮮半島の戦争に巻き込まれることは確実だ。ベストシナリオは、キンショウオンの暗殺による体制崩壊、ミサイル除去だろうが、果たしてうまくいくか。

日経webより

安保理、北ミサイル非難で緊急会合 米大使「あらゆる選択肢検討」

2017/3/9 3:20

 【ニューヨーク=高橋里奈】国連安全保障理事会は8日、北朝鮮による6日の弾道ミサイル発射を受けて緊急会合を開いた。ミサイル発射の非難で一致し、制裁の履行強化などを話し合った。非公開の会合後に日米韓の国連大使が共同で記者会見し、米国のニッキー・ヘイリー大使は「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と、北朝鮮政策を見直す考えを示した。

8日、共同記者会見する別所国連大使(左)、ヘイリー米国連大使ら(ニューヨークの国連本部)

8日、共同記者会見する別所国連大使(左)、ヘイリー米国連大使ら(ニューヨークの国連本部)

 ヘイリー氏は北朝鮮の挑発行為は「尋常ではない」と強調、「国際社会はすべての国が危険にさらされていることを理解し、すべての国は北朝鮮の行動に対応しなければならない」と訴えた。会合では中国が反発している米韓合同軍事演習や米軍による韓国への地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)配備についても触れ、米国が正当性を主張した。

 日本の別所浩郎大使も「まずは現行の制裁をしっかり実施し、必要に応じて新たな行動をとる」と記者団に述べた。具体的な制裁の強化については言及しなかった。

 会合ではマレーシアでの金正男(キム・ジョンナム)氏殺害が化学兵器に使われる猛毒VXによるものだったことも話題にのぼり、北朝鮮への非難が高まった。

あらゆる選択肢を排除しないとは、北朝鮮に軍事攻撃することも含まれる。

米国が北朝鮮を攻撃したら、間違いなく東京にもミサイルが撃ち込まれる。テレビでは、どこかのコメンテーターが「日本は対象外だから」と脳天気に宣い、金融市場は有事の円買いだそうだ。当事者意識の欠如には呆れるばかりだ。不安を煽るのも問題だが、一方の兵站を担う事は、その一方に荷担することに他ならない。朝鮮半島の戦争に巻き込まれることは確実だ。ベストシナリオは、キンショウオンの暗殺による体制崩壊、ミサイル除去だろうが、果たしてうまくいくか。

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首相「新たな脅威」 関係省庁に分析指示2017年3月6日

 こんな時に森友なんぞで国会を空転させるなよ

2017/3/6 9:47 (2017/3/6 11:44更新)
  安倍晋三首相は6日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関し「北朝鮮が新たな脅威となったことを明確に示すものだ。北朝鮮は(発射前に)新型のミサイルであるとすでに述べており、重大な関心を持って分析したい」と首相官邸で記者団に語った。政府は国家安全保障会議(NSC)を開き、対応を協議した。
北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、記者の質問に答える安倍首相(6日午前、首相官邸)

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、記者の質問に答える安倍首相(6日午前、首相官邸)

 発射を受け、首相は関係省庁に(1)情報収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供(2)航空機や船舶の安全確認を徹底(3)不測の事態に備え万全の態勢を取る――の3点を指示した。NSC終了後の参院予算委員会で「さらなる事実関係を確認、分析し、最新の情勢を受けた対応方針を議論した」と語った。

 菅義偉官房長官は同日午前に緊急の記者会見を開き、国連安全保障理事会決議に明白に違反するとして「北朝鮮に厳重に抗議し、最も強い表現で非難した」と語った。菅氏によると、航空機や船舶への被害情報は確認していないという。

 政府はミサイル発射直後から、官邸の危機管理センターに設置している「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」で情報を集約したほか、関係省庁局長級会議を開いて対応を協議した。首相も官邸内で谷内正太郎国家安全保障局長や防衛省幹部から報告を受けた。

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資産凍結450万円? 【調査会NEWS2404】(29.2.28)2017年2月28日

荒木和博ブログより

http://araki.way-nifty.com/araki/2017/02/450news24042922.html

民進党の拉致問題対策本部長である渡辺周議員から北朝鮮に対する資産凍結の実態について財務省に問い合わせたところ、現時点の資産凍結額は合計449万6977円との返事がありました。

 450万円弱という金額を聞けば、「449億6977万円の間違いではないか」と思う方もいるでしょう。この書類と別の、与野党に説明したときの外務省の資料には「資産凍結対象を54団体・58個人に拡大」とアンダーラインを付け文字の色まで変えて誇らしげに強調しているのですが、実際に資産を凍結しているのは次の3団体しかないそうです。

1、コリア・インターナショナル・ケミカル・ジョイント・ベンチャー・カンパニー
国連決議1695号に基づき平成18年(2006)9月19日指定 83万1407円相当

2、タンチョン・コマーシャル・バンク
同上 11万7600円相当

3、コリア・デソン・ジェネラル・トレーディング・コーポレーション
国連決議2094号に基づき平成25年(2013)年8月30日指定 354万7970円相当

 「フルコースのディナーをおごる」と言われて行ったらレトルトカレーが出てきたような気分ですが、これではほとんど制裁の体を為していないのではないでしょうか(ここに書かれていない秘密の資産凍結でもやっているなら良いですが)。

 朝鮮総聯が資産凍結に反対したという話を聞かないのも効き目がないからかも知れません。彼らは最近あまり集団での脅迫行為をしなくなりましたが、カネがらみになるとそれでも少しは騒ぎますから。

 今後国会で他の制裁についても、各方面から具体的にどれだけ効果をあげているのか質していってもらおうと思います。野党も幼稚園のことなどで大騒ぎしている暇があったらもっと大事なことを突いてもらいたいものです。

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IS掃討作戦の一角か2017年2月24日

不法移民強制送還は「軍事作戦」 トランプ米大統領が発言

2017/2/24 11:46 

 【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領は23日、米製造業経営者との会合で、不法移民の強制送還について「軍事作戦だ」と述べた。この発言は、強制送還に軍は関与しないとしてきた政権の立場と矛盾するため、スパイサー大統領報道官は同日の記者会見で「大統領は(強制送還が)精密、確実に実施されているという形容詞としてその言葉を使った」と釈明した。

 トランプ氏は「国境で起きていることを見てほしい。本当に悪い野郎どもを、かつてない速さで追い出している」と不法移民対策の効果をアピール。「彼らは粗暴で手ごわいが、我々の者たちほどたくましくはない」と強調した。

 トランプ氏は23日、カナダのトルドー首相と電話会談した。ホワイトハウスの発表によると、トランプ氏は国境管理やテロ防止策でカナダと連携する重要性を強調。両氏は2国間関係を深めていく考えで一致した。

 トランプ氏は今月13日にも、ホワイトハウスでトルドー氏と会談。会談終了後の共同記者会見で北米自由貿易協定(NAFTA)に関して「カナダとの貿易関係は素晴らしい」と述べていた。23日の電話会談に関するホワイトハウスの発表文には、NAFTAへの言及はなかった。

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